2022年3月15日
福岡県弁護士会では、4月15日の「遺言の日」（「よい・い・ごん」から来ています）を記念して、遺言の作成や相続に際してのトラブル等、遺言・相続に関する問題についての無料法律相談会を実施いたします。
弁護士による30分の個別面談相談です。
相談をご希望の方は、お電話でお申し込みのうえ、ご利用ください。
記
日時：2022年4月15日(金)
場所：
●福岡地区 ：天神弁護士センター、六本松法律相談センター 10:00～15:30
●北九州地区：北九州法律相談センター 13：30～15：30
折尾法律相談センター 13：30～16：00
魚町法律相談センター 13：30～16：00、17：30～19：30
●筑後地区 ：久留米法律相談センター 10：00～11：30、13：00～16：00
●筑豊地区 ：飯塚法律相談センター 13：00～15：30
相談料：無料（30分）
※あらかじめ、0570-783-552まで、お電話にて、相談時間のご予約をお願いします。
2022年3月10日
※当シンポジウムは、事前のご予約は不要でございます。
ご参加をご希望の方は、下記ご確認のうえ、当日直接ご参加ください。
※オンラインにてご参加いただく方は、こちらより配布資料のダウンロードが可能です。パスワードを入力のうえ、ダウンロードをお願いいたします。
パスワード ： 6lDc4BhB
全国の約４０の自治体で、子どもの権利条約にのっとった子どもの権利の保障を地域で実現し、子どもに関する施策を推進するために、子どもの権利条例が制定されています。福岡県内でも６つの自治体で子どもの権利条例が制定され、それぞれ独自の取り組みをしています。
福岡県内での取り組みや、国内外の状況をご紹介し、条例ができることでどのように地域が変わっていくのか、どのように子どもたちの権利が実現されるのか、私たちが暮らす地域が「子どもにやさしいまち」になるためにはどのようなことが必要かを皆様と一緒に考えたいと思います。
記
日 時 2022年5月14日（土）13:30～16:30 ※①13:00～開場予定
場 所 ①福岡県弁護士会館２階大ホール（福岡市中央区六本松4-2-5）
②オンライン（Zoomウェビナー）
主 催 福岡県弁護士会
共 催 日本弁護士連合会
後 援 福岡市・福岡県
参加費 無料
申 込 不要（定員：①80名／②300名）
※会場参加者が上限に達した場合にはオンラインでのご参加を
お願いする場合もございますのであらかじめご了承ください。
(1)基調講演
平野裕二さん（子どもの権利条約総合研究所運営委員）
「国連・子どもの権利条約を活かすには～子ども基本法や子どもオンブズをめぐる国際動向」
(2)報告
栁優香さん（弁護士、日弁連子どもの権利委員会人権救済小委員会委員長）
「日弁連の求める子どもの権利基本法、子どもの権利救済機関」
(3)子どもたちからの報告「私たちが考える子どもの権利」
(4)パネルディスカッション
・調優子さん（臨床心理士、志免町子どもの権利救済委員）
・吉川貴子さん（教員、糸島市在住）
・小坂昌司さん（弁護士、福岡子どもにやさしいまち・子どもの権利研究会代表世話人）
・栁優香さん
ZoomにてID・パスコードを入力して入室いただくか、下記URLよりご参加ください。当日は、講演開始10分前より配信を開始いたします。
●ウェビナーID 835 6623 9589
●パスコード 345091
●URL https://us02web.zoom.us/j/83566239589?pwd=Wmw4Y0xtVy9oSit3eGhmSU5KK0psdz09
・コロナウィルス感染症が拡大した場合、福岡県弁護士会館での開催は中止とし、オンライン（Zoom）のみで開催いたします。悪しからずご了承ください。なお、中止または開催方法に変更が生じる場合は、このイベントページ上で随時お知らせ予定です。
・当イベントの録画・録音は禁止いたします。
【福岡県弁護士会館で参加される方へ】
・お車でお越しの方は、近隣の駐車場をご利用ください。弁護士会館の駐車場は利用できません。
・マスクの着用、アルコール消毒等、コロナウィルス感染症対策にご協力ください。また、当日、３７度５分以上の発熱がある方は、ご来館をお控えくださいますようお願いいたします。
・会場参加者が上限に達した場合にはオンラインでのご参加をお願いする場合もございますのであらかじめご了承ください。
【オンライン（Zoom）で参加される方へ】
・当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずZoomでの配信を中止する可能性があります（目安として10分以上配信不能となった場合）。
・視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、福岡県弁護士会では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますので予めご了承ください。
ご不明な点等がございましたら、5月13日(金)までにお問い合わせください。
当日（5月14日）は、電話が繋がりませんのでご注意ください。
[問合せ] 福岡県弁護士会（TEL：092-741-6416 ※平日9:00～17:00）
※チラシに掲載しておりますＱＲコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。
2022年3月1日
福岡県弁護士会ＬＧＢＴ委員会では、「福岡市性的マイノリティ支援事業」の一環として下記日時に「弁護士によるＬＧＢＴ電話相談」という無料の電話相談を実施します。
「同性愛者であることをバラすと脅されている」
「自認する性別に沿った扱いをしてほしいと会社に申し出たら退職をうながされた」
「パートナーに財産を残したいが、方法がわからない」
「同性パートナーから暴力を受けている」
「決められた制服を着ることができない」
「校則で決められた髪型、服装が辛い」
こんなお悩み、一人で抱えていませんか？
その他、ＬG BＴをはじめとする性的マイノリティに関することでお悩みの方なら、どなたでも無料でご相談いただけます。
匿名の相談もOKです。もちろん秘密は厳守しますので、安心してご相談ください。
記
日時：2022年(令和4年)3月10日(木) 12時～16時
2022年(令和4年)3月26日(土) 12時～16時
電話番号：070-7655-1698(電話相談専用）
相談料：無料（通話料以外）
2022年3月1日
同居親と子どもたちの生活を支えるうえで、別居親からの養育費の継続的な支払いはとても重要です。
離婚の際には言い出せなかった、またその時決めた金額を一切もらっていない、あるいは数か月や数年で支払われなくなった、といった場合の法的解決を図るために、弁護士による無料の電話相談を行います。
相談は、匿名でも受け付けますので、お気軽にお電話ください。
記
日時：2022年(令和4年)3月16日(水) 13時～16時
電話番号：092-724-2644
相談料：無料（通話料以外）
2022年2月28日
サンフランシスコ講和条約発効から本年4月で70年を迎えます。また、沖縄の本土復帰も50年となります。しかし、日本はそれで本当に「主権回復」をしたのでしょうか。
戦前の植民地政策から、現在へも続く外国人への差別政策が、かりそめの「主権回復」と同根であることについて、ポスト植民地問題、在日外国人の人権分野に関する第一線の研究者である、田中宏・一橋大学名誉教授からご講演をいただきます。
日常の中でまるで当たり前のように受け入れてしまっている差別。
市民の皆様とともに学び、考える機会をもちたく、本講演会を企画しました。
ぜひ、ご参加ください。
日 時：令和4年3月11日(金)17時30分～19時30分（17時00分開場）
場 所：北九州弁護士会館5階大ホール（北九州市小倉北区金田1-4-2）・ZOOM併用（※）
参加費：無料
※申込フォームより事前の申し込みが必要です。お申し込み後にアドレスを送信いたします。なお、ZOOMでの配信内容の撮影・録音はご遠慮願います。
【講師】田中 宏 氏
1937年生まれ。アジア学生文化協会勤務、愛知県立大学教授、一橋大学教授、龍谷大学特任教授を経て現在、一橋大名誉教授。専門は日本アジア関係史、ポスト植民地問題、在日外国人問題、日本の戦後補償問題。著書に『戦後60年を考える-補償裁判･国籍差別･歴史認識』（創史社、2005年）、『在日外国人-法の壁、心の溝』（第3版、2013年）、『戦後責任ーアジアのまなざしに応えて』（共著、岩波書店、2014年）、『「共生」を求めて―在日とともに歩んだ半世紀』（講師著、編集中村一成、解放出版社、2019年）など
（撮影：中山 和弘）
