令和４年６月１日から、改正公益通報者保護法が施行されます。
公益通報とは、端的にいえば、社内における法令違反等の事実を知った者が、当該事業者の内部または外部の窓口に通報を行うことです。
改正公益通報者保護法では、通報者の保護がこれまでよりも充実し、公益通報の活発化が予測されます。
加えて、全ての事業者に対して、公益通報対応体制を整備する義務または整備するよう努める義務が課されます。
内部通報制度が整備されていない場合，公益通報者はやむなく違法行為等の事実を行政やマスコミなどの外部に通報したり，SNSを利用して広く拡散させたりすることがあり，その場合，事業価値が大きく毀損されるおそれがあります。実際にそれがもとで倒産に至った事業者の例もあります。
そこで、福岡県弁護士会・弁護士業務委員会では、各事業者が現実に直面する悩みや課題を聴取すると共にその解決の糸口を見つけるべく、実際に事業者の皆様をお招きしての勉強会を開催することといたしました。
・改正公益通報者保護法について知りたい
・自分の会社に公益通報対応体制の整備義務があるのか分からない
・どのような体制を整備すればよいのか知りたい
・実際に公益通報が行われた場合の対処法 など

事業者の皆様の疑問の声にお答えします。
貴重な機会でありますので、皆様奮ってご参加ください。

準備の都合上、参加を希望される方は、６月２４日（金曜日）までに（申込者が定員に達し次第締め切ります。）、本フォームにてお申込頂きますようお願いいたします。

記

テーマ　改正公益通報者保護法に関する勉強会
日　時　令和４年６月２８日（火）１７：００～１９：００
※勉強会後もお付き合いいただける方はお知らせください
場　所　福岡県弁護士会２階大ホール
定　員　２階大ホール：１００名

▶お申し込みはこちらから。
チラシ（PDF）のダウンロードはこちら

同居親と子どもたちの生活を支えるうえで、別居親からの養育費の継続的な支払いはとても重要です。
離婚の際には言い出せなかった、またその時決めた金額を一切もらっていない、あるいは数か月や数年で支払われなくなった、といった場合の法的解決を図るために、弁護士による無料の電話相談を行います。
相談は、匿名でも受け付けますので、お気軽にお電話ください。

記

日時：2022年(令和4年)6月18日(土) 10時～13時
電話番号：092-724-2644
相談料：無料（通話料以外）

福岡県弁護士会ＬＧＢＴ委員会では、「福岡市性的マイノリティ支援事業」の一環として下記日時に「弁護士によるＬＧＢＴ電話相談」という無料の電話相談を実施します。
「同性愛者であることをバラすと脅されている」
「自認する性別に沿った扱いをしてほしいと会社に申し出たら退職をうながされた」
「パートナーに財産を残したいが、方法がわからない」
「同性パートナーから暴力を受けている」
「決められた制服を着ることができない」
「校則で決められた髪型、服装が辛い」
こんなお悩み、一人で抱えていませんか？
その他、ＬG BＴをはじめとする性的マイノリティに関することでお悩みの方なら、どなたでも無料でご相談いただけます。
匿名の相談もOKです。もちろん秘密は厳守しますので、安心してご相談ください。

記

日時：2022年(令和4年)6月9日(木) 12時～16時
　　　2022年(令和4年)6月25日(土) 12時～16時
電話番号：070-7655-1698(電話相談専用）
相談料：無料（通話料以外）

当会はこの度、小郡市及び日本司法支援センター福岡地方事務所（法テラス福岡）との間で「リーガルエイドプログラム」に関する協定を締結することになり、2022年（令和4年）5月25日、小郡市役所で加地良光(かじりょうこう)小郡市市長、法テラス福岡藤尾順司（ふじおじゅんじ）所長と当会の野田部哲也会長および当会筑後部会紫藤拓也部会長の４者が出席し、協定締結式が行われました。
「リーガルエイドプログラム（LAP）」とは、生活保護受給者及び自立支援対象者の生活再建支援のため、弁護士が無料で定期的に、市役所保護課（福祉事務所）で巡回法律相談を行う事業です。相談の結果、法的支援が必要な場合には、法テラスの民事法律扶助制度を活用して受任するなどして、問題解決を行います。
本事業は、担当ケースワーカーや相談支援員が、多重債務や離婚、DV、経済的虐待等の問題を抱えている対象者の希望を踏まえ、無料法律相談を申し込み、対象者の同意を得た上で弁護士の相談に同席し、課題や情報を共有して切れ目のない支援を継続できるという特徴があります。
当会は2014年（平成26年）、福岡市と「ふくおかリーガルエイドプログラム」に関する協定を締結して以降（試行は2013年から）、北九州市、久留米市など県下12の自治体で同様のプログラムを実施しています。
小郡市では2021年（令和3年）12月より、生活保護受給者を対象に試行的に巡回相談を実施してきましたが、今回の協定締結により、2022年（令和4年）6月より本格実施することになりました。これによりリーガルエイドプログラムの本格実施自治体は13自治体となります。
当会では、ますます、市民への皆さまへのリーガルサービスを広げてまいります。

　福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
　行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない！」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない！」など単なる疑問の声や質問でも構いません。
　是非、ご相談下さい。
　なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）

記

日時：２０２２年(令和４年)６月１６日(木) １５時～１７時
※複数回のご相談は、相談枠の関係から、３回までとさせていただきます。
［面談相談］
面談場所：福岡県弁護士会館（福岡市中央区六本松４丁目２番５号）
面談の予約電話番号：092-741-6416
面談予約受付期間　：2022年6月2日（木）から受付開始（予約が埋まり次第〆切）
※当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号：092-724-2644（上記相談時間のみつながります）
※回線の都合上、相談時間はお一人２０分とさせていただきます。
相談料：無料（通話料以外）