2022年9月1日
同居親と子どもたちの生活を支えるうえで、別居親からの養育費の継続的な支払いはとても重要です。
離婚の際には言い出せなかった、またその時決めた金額を一切もらっていない、あるいは数か月や数年で支払われなくなった、といった場合の法的解決を図るために、弁護士による無料の電話相談を行います。
相談は、匿名でも受け付けますので、お気軽にお電話ください。
記
日時：2022年(令和4年)9月21日(水) 13時～16時
電話番号：092-724-2644
相談料：無料（通話料以外）
2022年9月1日
福岡県弁護士会ＬＧＢＴ委員会では、「福岡市性的マイノリティ支援事業」の一環として下記日時に「弁護士によるＬＧＢＴ電話相談」という無料の電話相談を実施します。
「同性愛者であることをバラすと脅されている」
「自認する性別に沿った扱いをしてほしいと会社に申し出たら退職をうながされた」
「パートナーに財産を残したいが、方法がわからない」
「同性パートナーから暴力を受けている」
「決められた制服を着ることができない」
「校則で決められた髪型、服装が辛い」
こんなお悩み、一人で抱えていませんか？
その他、ＬG BＴをはじめとする性的マイノリティに関することでお悩みの方なら、どなたでも無料でご相談いただけます。
匿名の相談もOKです。もちろん秘密は厳守しますので、安心してご相談ください。
記
日時：2022年(令和4年)9月8日(木) 12時～16時
2022年(令和4年)9月24日(土) 12時～16時
電話番号：070-7655-1698(電話相談専用）
相談料：無料（通話料以外）
2022年8月19日
福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない！」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない！」など単なる疑問の声や質問でも構いません。
是非、ご相談下さい。
なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）
記
日時：２０２２年(令和４年)９月１５日(木) １５時～１７時
※複数回のご相談は、相談枠の関係から、３回までとさせていただきます。
［面談相談］
面談場所：福岡県弁護士会館（福岡市中央区六本松４丁目２番５号）
面談の予約電話番号：092-741-6416
面談予約受付期間 ：2022年9月1日（木）から受付開始（予約が埋まり次第〆切）
※当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号：092-724-2644（上記相談時間のみつながります）
※回線の都合上、相談時間はお一人２０分とさせていただきます。
相談料：無料（通話料以外）
2022年8月17日
スマホやパソコンの利用履歴は、大量に保存され、自分より詳しく正確に過去の行動を記録しています。
「AI」は、そのデータを利用して購入を誘導し、効率的な広告機能を果たしますが、依頼によっては投票行動まで誘導することもあります。
便利さの裏側のデジタル社会の危険と対処法を考えましょう！
■日時：令和４年９月１０日（土）午後２時～午後５時３０分
■開催場所：福岡弁護士会館２階大ホール
(その他記載事項) zoom併用
■主催：福岡県弁護士会
■共催/後援：【共催】日本弁護士連合会、九州弁護士会連合会
■参加費：無料
■概 要
14：00～14：05 開会のあいさつ等
14：05～14：15 弁護士会のこれまでの活動について
14：15～15：25 基調講演「AIと人権」山本龍彦教授
15：25～15：30 質疑応答
15：30～15：45 休憩
15：45～17：15 パネルディスカッション/若江雅子氏（読売新聞編集委員）・本田孝也氏（長崎県保険医協会会長）
17：15～17：20 閉会のあいさつ等
■問合せ：福岡県弁護士会（TEL：092-741-6416）
【注意事項】
・新型コロナウィルス感染症が拡大した場合、福岡県弁護士会館での開催は中止とし、オンライン（Zoom）のみで開催いたします。悪しからずご了承ください。なお、中止または開催方法に変更が生じる場合は、このイベントページ上で随時お知らせ予定です。
【福岡県弁護士会館で参加される方へ】
・お車でお越しの方は、近隣の有料駐車場をご利用ください。弁護士会館、裁判所、法務合同庁舎の駐車場は利用できません。
・マスクの着用、アルコール消毒等、新型コロナウィルス感染症対策にご協力ください。また、当日、37度5分以上の発熱がある方は、ご来館をお控えくださいますようお願いいたします。
【オンライン（Zoom）で参加される方へ】
・「 info@fben.jp 」より、ZoomのURLを記載したメールをお送りします。上記メールアドレスよりメールが受信できるよう、ドメイン指定の確認をしてください。
・当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合は、Zoomでの配信を中止する可能性があります（目安として10分以上配信不能となった場合）。
・視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、福岡県弁護士会では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますので予めご了承ください。
・当イベントの録画・録音は禁止いたします。
※ご不明な点等がございましたら、9月9日(金)16時までにお問い合わせください。
イベント当日（9/10）は、電話が繋がりませんのでご注意ください。
【申込方法】※備考欄に参加方法をご記入ください。（会館／ZOOM）
参加希望の方は、下記の申込みフォームからお申し込みください。
お申込みフォームはこちら
※申込期間 令和４年８月２４日（水）～９月７日（水）
2022年8月16日
令和４年６月１日から、改正公益通報者保護法が施行されました。
公益通報とは、端的にいえば、社内における法令違反等の事実を知った者が、当該事業者の内部または外部の窓口に通報を行うことです。
改正公益通報者保護法では、通報者の保護が旧法よりも厚くなり、全ての事業者に対して公益通報対応体制整備義務が課されることになります。
しかし、現状において、公益通報者の改正が各事業者に対して十分に周知されているとはいい難い状況にあり、体制整備のための準備も十分に進んでいるとはいえません。
内部通報制度が整備されていない場合、公益通報者はやむなく違法行為等の事実を行政やマスコミなどの外部に通報したり、SNSを利用して広く拡散させることがあります。そうなった場合、企業価値の毀損の大きさは計り知れません。実際にそのような風評リスクが原因で倒産に至った例も散見されます。
このような状況に鑑みて、福岡県弁護士会弁護士業務委員会では、事業者の皆様に対して、法改正の内容を周知するとともに、具体的にどのような体制を整備し、どのように運用すればよいのか、例えば従業員等の通報のうち公益通報に関するもの（通報対象事実を基礎づける法律は約500もあります。）とそうでないものをどのように振り分けるか、刑事罰を科される可能性のある窓口担当者の守秘義務の除外事項をどのように判断するか等の実務的な内容について、実際に公益通報に関する訴訟案件を扱ったことがあり、本法に精通した委員を講師に迎え、研修会を行うことにしました。
本研修は、改正公益通報者保護法の内容や必要な対応などについて解説を行う研修会の第２回です。
ご好評頂きました第１回研修会に引き続き、より具体的な制度設計の例などをお示しする研修を予定しております。
研修の冒頭では、第１回研修会の振り返りを行いますので、初めてご出席頂く方も安心してご参加頂けます。皆様、奮ってご参加ください。
準備の都合上、参加を希望される方は、８月２２日（月曜日）までに（申込者が定員に達し次第締め切ります。）、本フォームにてお申込頂きますようお願いいたします。
記
テーマ 改正公益通報者保護法に関する研修会（第２回）
日 時 令和４年８月２９日（月）１７：００～１８：３０
場 所 福岡県弁護士会館（福岡市中央区六本松４－２－５）４階大講義室401
定 員 約５０名
▶お申し込みはこちらから。