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憲法改正って何?〜ディベートによる憲法講座 ※終了しました

カテゴリー:シンポジウム・講演会など


 日本国憲法の施行60年を迎え、安部首相は自分の任期中に憲法改正をすることを公約としています。憲法が今なぜ改正されようとするのか、何が問題なのか、改憲論者と改正不要論者がディベート方式で明らかにします。
 あなたも、ぜひこの議論に一緒に加わってください。
 改憲論、擁護論、それぞれに弁護士がついて応答します。学者・マスコミ人によるコメントも用意しています。難しい内容を易しく楽しく学べます。
【日時・テーマ】
 ・2007年5月19日(土)午後2時〜午後4時
   テーマ…市民生活と憲法 「個人主義で日本はダメになった」か?
 ・2007年5月26日(土)午後2時〜午後4時
   テーマ…平和と憲法 「自衛隊の海外進出にあわせる必要がある」か?
 ・2007年6月16日(土)午後2時〜午後4時
   テーマ…教育・宗教と憲法「愛国心を多くの日本人はもってない」か?
【会場】 
 天神121ビル 13階 アーバンオフィス天神
   福岡市中央区天神1丁目3番38号(エルガーラホールの隣)
【定員・参加費など】
 ・定員100名(事前申込み不要。先着順)
 ・参加費無料(ただし、資料代300円お願いします。)
【主催・問い合わせ先】
 福岡県弁護士会 TEL:092-741-6416
※終了しました。

クレジットシンポジウム ※終了しました

カテゴリー:シンポジウム・講演会など


悪質商法とクレジットがもたらす深刻な消費者被害
〜消費者が保護される安全なクレジット社会へ〜

近時の高齢者・障害者を狙った住宅リフォーム商法や次々販売のクレジット契約に見られるクレジット(販売信用取引)に絡んだ消費者トラブルは年々増加していると共に,その被害は深刻化しています。そのため,現在の法制度の不備を見直す必要から,経済産業省では産業構造審議会が割賦販売分科会,消費経済部会において既に割賦販売法および特定商取引法の法改正に向けての審議を進めています。
そこで,福岡弁護士会では,法改正に先駆けて,消費者が悪質商法被害に遭わないための安全なクレジット社会の実現に適した法規制を考え提言するために,クレジット被害の現状,原因と対策,外国の法制などの理解と議論を一層深めるとともに,今後の法改正運動に向けた足掛かりとすべく,下記のとおりクレジット問題に関するシンポジウムを開催いたします。多数のご参加をお待ち申し上げます。
                        記
日 時 平成19年6月9日(土)午後1時〜午後5時
     (受付 午後12時40分〜)
場 所 福岡市立中央市民センター
       (福岡市中央区赤坂2丁目5番8号)
     TEL 092-714-5521
参加費 無 料(資料集無料配布)
内 容 1.クレジットによる被害実態と法改正への提言(基調報告)
       弁護士 岡 小夜子(福岡県弁護士会)
     2.被害状況報告−九州各地の被害実態について
       弁護士 中野 和信(福岡県弁護士会消費者委員会委員長)
       各地のクレジット被害報告および被害者の声
     3.ダンシング事件について―判例紹介と実務上の問題点
       弁護士 松本 圭司(福岡県弁護士会)ほか   
     4.パネルディスカッション
      −悪質商法被害を無くすための実効的なクレジット規制について
      <パネリスト>
      村  千鶴子 氏(東京弁護士会・東京経済大学教授)
      鹿野 菜穂子 氏(慶應義塾大学法科大学院教授)
      本脇 理絵 氏(北九州市消費生活センター主任相談員)
      <コーディネーター>
      岡 小夜子(福岡県弁護士会)
主 催 福岡県弁護士会 
 共 催 九州弁護士会連合会
 後 援 福岡市
※終了しました。

県下一斉多重債務無料相談会 ※終了しました

カテゴリー:法律相談


−福岡全県下法律相談センター多重債務無料化実施記念−
平成18年12月22日,内閣に多重債務者対策本部が設置され,その中で,約230万人と推定される多重債務者へのカウンセリング体制が不十分であり、適切な相談を受けることができている多重債務者は約2割にすぎないことが指摘され,関係機関(関係省庁・地方自治体・各カウンセリング機関等)をあげて、カウンセリング体制の充実・強化に早急に取り組むこととされています。
当会も,この問題解決の一方策として,2007(平成19)年3月7日の常議員会において,福岡県すべての法律相談センターの多重債務相談を無料化することを承認し,これを受けて,2007(平成19)年4月1日から,当会の法律相談センターのうち福岡地区のセンターと飯塚地区のセンターの多重債務相談については,相談料を無料としており,筑後地区,北九州地区の相談センターについても,2007(平成19)年6月1日から相談料を無料とすることになりました。これにより、当会が運営する福岡県下すべての法律相談センターの多重債務相談を無料化することとなりました。
この多重債務相談全県無料化を記念し、全県下4地区にて多重債務無料相談会を実施することとしましたので、ご案内申し上げます。
<福岡地区>
日時 平成19年6月1日(金)・2日(土) いずれも午前10時〜午後4時
 
  1.無料電話相談
   電話番号:092−724−2644 (地域外からの電話相談可)
  2.無料面談相談
   面談場所:福岡県弁護士会館(福岡市中央区城内1番1号)
  ※予約不要・現地受付(ただし、無料電話相談経由での予約可)
<北九州地区>
 日 時 平成19年6月1日(金) 午前9時30分〜午後4時30分
 場 所 北九州市小倉北区金田1−4−2(裁判所構内)
      北九州弁護士会館
 
 予約制(70名まで)
 予約受付時間  午前9時から午後5時迄電話により受付中
 予約電話番号  093−561−0360
<筑後地区>
  日 時 平成19年6月1日(金)
            午前10時〜11時30分
            午後1時〜午後4時
  場 所  久留米市篠山町11−5
        久留米法律相談センター 
 予約制  (当日以降も可)
  予約電話 0942−30−0144
<飯塚地区>
  日 時 平成19年6月1日(金)
            午後1時から午後4時まで
  場 所  飯塚市新立岩6−16弁護士ビル内
        飯塚法律相談センター
  予約制  (当日以降も可)
  予約電話 0948−28−7555
※終了しました。

くらし・事業なんでも相談会 ※終了しました

カテゴリー:法律相談


 福岡専門職団体連絡協議会では、毎年恒例の「くらし・事業なんでも相談会」を下記の要領で開催することになりました。
 弁理士・不動産鑑定士・行政書士・社会保険労務士・弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・土地家屋調査士がご相談をお受けいたします。
 予約不要で無料となっておりますので、何でもお気軽にご相談下さい。
 開催日時 2007年6月2日(土)午前10時〜午後4時(受付は午後3時半終了
 会   場
  [福岡会場]福岡市健康づくりセンター あいれふ10階講堂
           福岡市中央区舞鶴2−5−1
  [北九州会場]北九州市立商工貿易会館2階 
            北九州市小倉北区古船場町1番35号
  [筑後会場]久留米市役所 3階会議室
           久留米市城南町15−3
  [筑豊会場]イイヅカコミュニティセンター2階
           飯塚市飯塚14−67
 主  催 福岡専門職団体連絡協議会
        日本弁理士会九州部会 福岡県不動産鑑定士協会 福岡県行政書士会
        福岡県社会保険労務士会 福岡県弁護士会 
        日本公認会計士協会北部九州会 九州北部税理士会 
        福岡県司法書士会 福岡県土地家屋調査士会
 共  催 福岡市・北九州市・久留米市・飯塚市
 後  援 福岡県  
 問い合わせ先:福岡県社会保険労務士会(TEL:092-414-8775)
※終了しました。

こどもの日記念無料相談 ※終了しました

カテゴリー:法律相談


このたび、下記の要領で、「こどもの日記念無料相談」を実施します。
 当会では、毎週土曜日の午後、「子どもの人権110番」と銘打って電話相談を受け付けており、悩みを抱える保護者や子ども本人が、法律専門家である弁護士に、気軽に相談できる窓口として好評いただき、長年継続しています。
 今回の「こどもの日記念無料相談」は、5月5日のこどもの日を記念して通常よりも電話回線を増やし、当会の子どもの権利委員会に所属する委員(弁護士)の中から約10名が福岡県弁護士会館の特設会場に待機して相談を受けます。
 相談当日は1件あたり30分程度の電話相談となりますが、電話による相談では解決に至らない場合は、「継続相談」という形で、保護者あるいは子ども本人に直接面談してアドバイスをいたします。
 どうぞお気軽にご相談ください。
 
 相談日時 : 平成19年5月13日(日)午前10時〜午後5時
 相談方法 : 電話による無料相談(1件あたり30分)
 電話番号 : 092−724−2644
          092−752−1331
※大人からの子どもに関する相談も受け付けています。
 ※5月13日以外にも、毎週土曜日12時30分から15時30分まで、電話番号092−752−1331で相談を受け付けています。お気軽に電話してください。
※本イベントは終了しました※

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