福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第４回目の「行政問題弁護士ホットライン」を実施します。
　今回も、前回と同様、電話相談に加え面談相談も実施します。
　“行政に対する苦情がある”とか、“この措置には納得がいかない”、“役所に書類を提出しても受け付けてもらえない”とか、もっと大雑把に“こうしてほしい”など、行政に対する苦情や困っていることがありましたら、何でも構いません。
　もしかしたら、相談することで疑問や不満・苦情が解消でき、市民と行政の連携が好転するかもしれません。是非、ご相談下さい。
　なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）
日　　　時　　　平成２０年（２００８年）９月１７日（水）　
　　　　　　　　 　　午後３時〜午後５時
［面談相談］
　面談場所　　福岡県弁護士会館　第２会議室　
　　　　　　　　　　福岡市中央区城内１−１　
　　　　　　　　　　裁判所構内（地下鉄赤坂駅２番出口から徒歩約５分）
　　　　　　　　　　★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
面談の予約電話番号　０９２−７４１−６４１６　（面談相談予約専用）
面談予約受付期間　　２００８年９月４日（木）から受付開始
　　　　　　　　　　　　　　　（予約が埋まり次第〆切）
　
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号　　０９２−７２４−２６４４（電話相談専用）
※本相談会は終了しました。

福岡専門職団体連絡協議会では、下記の日時に専門職による無料相談会を開催致します。
多重債務（サラ金、クレジット、商工ローン、ヤミ金など）
リストラ、失業、雇い止め、残業、賃金、退職金などをめぐる労務トラブル
年金相談、労災、通勤災害、ケガ、病気の補償
採用から退職まで人事労務に関する相談
各種助成金の活用
相続財産の分け方、相続税対策、遺言
法人設立、登記手続
運送、建設業、農地、開発などの許認可等申請手続
不動産の売買、相続、贈与等の手続と税金
分筆、合筆、建物の登記手続と境界問題
不動産の評価、地代、家賃の評価、賃貸借（敷金返還、敷引、明け渡し）
特許、商標、実用新案、意匠、サービスマークについて
海外ビジネス、外国との取引についての法律会計、税務。外国人の国籍、在留資格
離婚、交通事故、高齢者及び障害者各種相談
その他、上記の各項目における（様々な）調停の仕組み、方法
…その他、行政手続・法律一般、税金なんでも結構です。お気軽にご相談下さい。
日　時　　２００８年９月７日（日）午前１０時〜午後４時
　　　　　　（受付終了は午後３時３０分・先着１２０名）
場　所　　福岡市健康づくりセンター「あいれふ」１０階講堂
　　　　　　　福岡市中央区舞鶴２−５−１（地図）
主　催　　福岡専門職団体連絡協議会
　　（構成団体）福岡県弁護士会、日本公認会計士協会北部九州会、
　　　　　　　　　 九州北部税理士会、福岡県司法書士会、
　　　　　　　　　 福岡県土地家屋調査士会、日本弁理士会九州支部、
　　　　　　　　　 福岡県不動産鑑定士協会、福岡県行政書士会、
　　　　　　　　　 福岡県社会保険労務士会
共　催　　福岡市
後　援　　福岡県
問い合わせ先　日本公認会計士協会北部九州会　TEL:092-715-4317
※終了しました。

　福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第３回目の「行政問題弁護士ホットライン」を実施します。
　今回も、前回と同様、電話相談に加え面談相談も実施します。
　“行政に対する苦情がある”とか、“この措置には納得がいかない”、“役所に書類を提出しても受け付けてもらえない”とか、もっと大雑把に“こうしてほしい”など、行政に対する苦情や困っていることがありましたら、何でも構いません。
　もしかしたら、相談することで疑問や不満・苦情が解消でき、市民と行政の連携が好転するかもしれません。是非、ご相談下さい。
　なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）
日　　　時　　　平成２０年（２００８年）８月１９日（火）　
　　　　　　　　 　　午後３時〜午後５時
［面談相談］
　面談場所　　福岡県弁護士会館　第２会議室　
　　　　　　　　　　福岡市中央区城内１−１　
　　　　　　　　　　裁判所構内（地下鉄赤坂駅２番出口から徒歩約５分）
　　　　　　　　　　★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
面談の予約電話番号　０９２−７４１−６４１６　（面談相談予約専用）
面談予約受付期間　　２００８年８月５日（火）から受付開始
　　　　　　　　　　　　　　　（予約が埋まり次第〆切）
　
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号　　０９２−７２４−２６４４（電話相談専用）
※終了しました。

この度、山口組系旧五菱会によるヤミ金融事件の犯罪収益２９億円がスイスから日本に返還され、東京地方検察庁検察官において、本年７月２５日から、「犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律」（被害回復給付金支給法）による被害回復給付金支給申請手続が開始されました。（申請期限は来年１月２６日まで。）
この手続は、検察官が支給対象となる犯罪行為や申請期間を定めて官報などで公表し、被害者は申請期間内に申請書を提出し、検察官の裁定によって認められた範囲で給付金を受け取ることができるというものです。
申請の際には、振込明細書など被害の存在及び額を明らかにする資料や本人確認書類を添付する必要があります。
被害者からの申請がなければ給付は受けられない仕組みで、すでに住所・氏名を把握済の被害者に対しては検察官から個別に通知がなされますが、それ以外の被害者は、自らが被害者であるかどうかを、検察官が把握している貸金業者や振込口座のリストを確認して申請を行う必要があります。関連する情報は下記のとおりです。
福岡県弁護士会消費者委員会では、下記の要綱にて被害者相談会を開催致しますので、ご希望の方は当日ご来場下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
日時：　8月10日(日)午前10時〜午後４時
　１．説明会　午前10時〜午前11時　相談会　午前11時〜午後1時
　　２．説明会　午後 1時〜午後 2時　 相談会　午後 2時〜午後 4時
場所：　福岡県弁護士会館３階
　　　　（福岡市中央区城内１−１裁判所右奥）
　　　　※地図はこちら
予約：　不要
※手続に関する概要はこちらをご覧ください。
※開始決定内容はこちらをご覧ください。
※検察官が把握している貸金業者リストはこちらをご覧ください。
※検察官が把握している振込口座リストはこちらをご覧ください。
※申請書と記載例はこちらをご覧ください。
＜申請についてのお問い合わせ先＞
◎　持参又は郵送による提出窓口（申請に関するお問い合わせ先）
　　〒100−0013
　　東京都千代田区霞が関一丁目１番１号　中央合同庁舎６号館Ｂ棟１階
　　　　五菱会事件被害回復センター
　　　　　電話番号　　03　− 3595 −　1201
◎　窓口の受付時間（持参提出の場合）
　　　午前９時３０分〜午後０時まで，午後１時〜午後５時まで
　　（土曜日，日曜日及び祝日等の休日を除く。）
法務省の被害回復給付金支給制度Ｑ＆Ａ
※本相談会は、終了しました。