福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第６回目の「弁護士による行政ホットライン」を実施します。
　今回も、電話相談並びに面談相談を実施します。
　行政に対して疑問や不満はありませんか？（「窓口での説明が理解できない。」「法律や制度の説明を受けたものの納得がいかない。」「幾度となく申請しても相手にしてくれない。」「行政によって権利が侵害されている。」「不正を見逃せない。」等々）
　一人で思い悩んだり、泣き寝入りすることはしないで下さい！
　行政に対する素朴な疑問や不満を専門家の弁護士に相談することで、行政の適正化を実現化する第一歩になります。是非、ご相談下さい。
　なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）
日　　　時　　　平成２１年（２００９年）１１月１９日（木）　
　　　　　　　　 　　午後３時〜午後５時
［面談相談］
面談場所　　福岡県弁護士会館　第２会議室　
　　　　　　　　　　福岡市中央区城内１−１　
　　　　　　　　　　裁判所構内（地下鉄赤坂駅２番出口から徒歩約５分）
　　　　　　　　　　★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
面談の予約電話番号　０９２−７４１−６４１６　（面談相談予約専用）
面談予約受付期間　　２００９年１１月９日（月）から受付開始
　　　　　　　　　　　　　　　（予約が埋まり次第〆切）
　
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号　　０９２−７２４−２６４４（電話相談専用）

平成２１年１１月１日から３０日まで、厚生労働省の呼びかけに全国のさまざまな団体が協力して、児童虐待防止推進月間のキャンペーンが行われており、日本弁護士連合会もこれに協力しています。
詳しくは、日本弁護士連合会のサイトをご覧下さい。
＊終了しました。

　福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第５回目の「弁護士による行政ホットライン」を実施します。
　今回も、電話相談並びに面談相談を実施します。
　行政に対して疑問や不満はありませんか？（「窓口での説明が理解できない。」「法律や制度の説明を受けたものの納得がいかない。」「幾度となく申請しても相手にしてくれない。」「行政によって権利が侵害されている。」「不正を見逃せない。」等々）
　一人で思い悩んだり、泣き寝入りすることはしないで下さい！
　行政に対する素朴な疑問や不満を専門家の弁護士に相談することで、行政の適正化を実現化する第一歩になります。是非、ご相談下さい。
　なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）
日　　　時　　　平成２１年（２００９年）１０月２９日（木）　
　　　　　　　　 　　午後３時〜午後５時
［面談相談］
面談場所　　福岡県弁護士会館　第２会議室　
　　　　　　　　　　福岡市中央区城内１−１　
　　　　　　　　　　裁判所構内（地下鉄赤坂駅２番出口から徒歩約５分）
　　　　　　　　　　★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
面談の予約電話番号　０９２−７４１−６４１６　（面談相談予約専用）
面談予約受付期間　　２００９年１０月１３日（火）から受付開始
　　　　　　　　　　　　　　　（予約が埋まり次第〆切）
　
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号　　０９２−７２４−２６４４（電話相談専用）

福岡県弁護士会では、新人弁護士の採用を予定している法律事務所についての情報提供を目的として、第63期司法修習生の方々を対象に、11月14日に合同事務所説明会を開催いたします。
当会は、当番弁護士や全件付添人制度を全国に先駆けて実施してきたほか、最近でも、裁判員裁判の全国初の市民モニター制度を設立したり生活保護問題などにも積極的に取り組んできましたが、今後もこのような弁護士会活動を継続していくために、多くの新人弁護士が当会に登録していただきたいと考えております。
ついては、是非ともこの事務合同所説明会にご参加いただいて、福岡県弁護士会及び当会所属会員の各事務所の魅力にふれていただき、福岡での登録をご検討していただきたいと考えております。
詳しくはこちら

福岡県弁護士会では、下記日時に「コンビニフランチャイズ問題１１０番」を実施します。相談料無料の電話相談会です。
お気軽にご相談ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
相談実施日時：平成２１年１０月９日（金）午前１０時〜午後４時
相談電話番号：０９２−７２４−２６４４（２回線）
＜本１１０番の実施目的＞
２００９年６月２２日，公正取引委員会が，コンビニエンスストア・フランチャイズ最大手のセブン・イレブンに対し，見切り販売との関係で，加盟店との間の優越的地位濫用を理由に，独占禁止法に基づく排除措置命令を発令したことは記憶に新しいところですが，全国に約４万５千軒あるといわれているコンビニエンスストアをはじめ，フランチャイズ関係においては，本部によって策定された加盟契約の内容に不平等な要素が織り込まれていることが少なくなく，加盟店と本部との間には，他にも様々な問題があるといわれています。
　しかしながら，加盟店は，不利益的取扱いや契約終了・更新の拒絶等による制裁を恐れ，本部との間で紛争を起こすことを避けることも多いようであり，加盟店の声がなかなか外部に聞こえてきません。
　そこで，当会におきましても，コンビニエンスストア等のフランチャイズ業界のより健全な運営を実現すべく，加盟店からの相談を受け，対処方法をアドバイスするとともに，フランチャイズ加盟契約における法律上の問題点や具体的な運用実態上の問題点を広く把握するための電話相談を実施する必要があると考えます。