当会憲法委員会では、「憲法改正」をめぐる議論をさらに活性化するために、「市民とともに考える憲法講座」と題してシリーズ企画を開催しています。
福岡県弁護士会は、2022年の総会で、「ヘイトスピーチのない社会の実現のために行動する宣言」を採択し、行政に対する働きかけなど様々な活動を行っています。
今回は、ヘイトスピーチをはじめとする人種や外国人差別の歴史や現状について、理解を深めるため、関東大震災におけるヘイトクライムについて造詣が深い、加藤直樹氏を講師として迎えます。現代にもつらなる、その暴力の構造を詳細な事例と共に語っていただきます。
多くの市民のご参加を心よりお待ちしております。

1 開催要領

○日時 2024年12月14日(土)14:00～ ※13:30 開場予定
○場所
(1)福岡県弁護士会館２階大ホール（福岡市中央区六本松4-2-5）
(2)オンライン（Zoomウェビナー）
講師　加藤　直樹　氏（ノンフィクション作家）
主催　福岡県弁護士会
共催　日本弁護士連合会、九州弁護士会連合会
参加費　無料　
オンライン参加希望の場合要申込（会場参加希望の場合は申込不要）
☆[お問合せ] 福岡県弁護士会（TEL：092-741-6416 ※平日9:00～17:00）☆
【オンライン参加方法・申込方法】※申込期限：12月9日(月)
以下のページから、必要事項をご記入のうえお申し込みください。
※お申込はこちらから（会場参加希望の場合は申込不要です。）。
※チラシのダウンロードはこちらから（PDF）

【注意事項】
・当イベントの録画・録音は禁止いたします。
【福岡県弁護士会館で参加される方へ】
・お車でお越しの方は、近隣の有料駐車場をご利用ください。弁護士会館、裁判所、法務合同庁舎の駐車場は利用できません。
【オンライン（Zoom）で参加される方へ】
・12月10日(火)頃に「 info@fben.jp　」より、ZoomのURLを記載したメールをお送りします。上記メールアドレスよりメールが受信できるよう、ドメイン指定の確認をしてください。
・当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずZoomでの配信を中止する可能性があります（目安として10分以上配信不能となった場合）。
・視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、福岡県弁護士会では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますので予めご了承ください。
ご不明な点等がございましたら、12月13日(金)17:00までにお問い合わせください。

　福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
　行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない！」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない！」など単なる疑問の声や質問でも構いません。　是非、ご相談下さい。
（ただし、官民の境界争い・警察の捜査に対する苦情は除きます。）
　なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）

記

日時：２０２４年(令和６年)１１月２０日（水） １５時～１７時
※複数回のご相談は、相談枠の関係から、３回までとさせていただきます。
［面談相談］
面談場所：福岡県弁護士会館（福岡市中央区六本松４丁目２番５号）
面談の予約電話番号：092-741-6416
面談予約受付期間　：2024年11月6日（水）から受付開始（予約が埋まり次第〆切）
※当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号：092-724-2644（上記相談時間のみつながります）
※回線の都合上、相談時間はお一人２０分とさせていただきます。
相談料：無料（通話料以外）

　かつては、企業や官公庁等の組織において不祥事が発生した場合、内部の役員や従業員によって内々の調査を命じることが一般的でした。しかし、そのような調査は客観性を欠き、不祥事によって失墜した信頼を回復させることにはつながらないことが広く知られるようになりました。そこで、近時では、企業から独立した委員によって構成される第三者委員会が徹底的な調査を行って不祥事の原因を分析し、必要に応じて再発防止策を提言する事例が多くなっています。この第三者委員会の中核を担うことを期待されているのが弁護士であり、その社会的なニーズは今後も高まっていくことが予想されます。
　そこで、弁護士業務委員会では、さまざまな第三者委員会の委員として活動した経験の豊富な弁護士を招き、その知見を、一般の企業様・事業者様と共有するための研修会を開催します。
　この研修会に向け、WODIC勉強会・第三者委員会チームは、報道でも話題となった「KADOKAWA　東京オリンピック・パラリンピックに関する贈賄疑惑」の第三者委員会報告書を題材とすることにし、研究を重ねました。
　【第一部】として、第三者委員会チームの弁護士が、題材事案の事実関係整理、不適切な行為の分析、原因究明、再発予防策等について講義します。
　【第二部】として、題材事案に第三者委員として実際に関与し、調査報告書を作成した大野徹也弁護士をお招きし、報告書の作成過程や議論した点についてご教示いただく予定です。
　研修会にあたっては、企業様・事業者様、特にその法務部門の立場から、「なぜかかる事件が起きたのか、事件を避けるためのターニングポイントはどこにあったのか」に着眼し、実践的な視点から解説したいと思います。
　第二部のみでもご参加いただけるような構成としておりますが、より理解を深めていただくため、第一部・第二部両方のご参加をお待ちしております。

【第一部】
日　時　令和６年１１月１８日（月）１７：００～１８：３０〔90分〕
場　所　福岡県弁護士会館　３階３０１会議室（福岡市中央区六本松４丁目２番５号）

【第二部】
日　時　令和６年１２月　６日（金）１７：００～１９：００〔120分〕
場　所　福岡県弁護士会館　２階大ホール（同上）

▶第三者委員会に関する研修会開催のお知らせPDFのダウンロードはこちら。
【お申込方法】
①企業・事業者名、②ご担当者名、③ご担当者電話番号、④ご担当者メールアドレス、⑤第一部、第二部の参加の可否、⑥ご質問（あれば）
を下記のメールアドレスへ、１１月８日（金）までにお送りください。

▶お申し込みはこちらから。

同居親と子どもたちの生活を支えるうえで、別居親からの養育費の継続的な支払いはとても重要です。
離婚の際には言い出せなかった、またその時決めた金額を一切もらっていない、あるいは数か月や数年で支払われなくなった、といった場合の法的解決を図るために、弁護士による無料の電話相談を行います。
相談は、匿名でも受け付けますので、お気軽にお電話ください。

記

日時：2024年(令和6年)11月15日(金) 12時～15時
　　　2024年(令和6年)11月16日(土) 10時～13時
電話番号：092-724-2644
相談料：無料（通話料以外）