福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第７回目の「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
　行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない！」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない！」など単なる疑問の声や質問でも構いません。
　是非、ご相談下さい。
　なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）
　　　　　　　　　　　　　記
日　　時　　　平成２８年（２０１６年）１２月８日（木）　
　　　　　　　　午後３時～午後５時
［面談相談］
面談場所　　福岡県弁護士会館　
　　　　　　　（福岡市中央区城内１－１）
　　　　　　　★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
面談の予約電話番号　　０９２−７４１−６４１６　（面談相談予約専用）
面談予約受付期間　　　２０１６年１１月２４日（木）から受付開始
　　　　　　　　　　　　　　　（予約が埋まり次第〆切）
　
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号　　０９２−７２４−２６４４（電話相談専用）

ひとりで悩んでいませんか？
福岡県弁護士会では、LGBTにまつわる法律問題の解決に取り組んでいます。
その一歩として、電話による無料の相談会「LGBT法律問題１１０番」を開催します。
LGBTのことでお悩みのある方であれば、どなたでも、無料でご利用いただけます。
電話ひとつで、解決できる問題もあります。
みなさんの声を、私たちは待っています。
　　　　　　　　　　　　　　　記
◆日　　時　　２０１６年（平成２８年）１１月３０日（水）１３時～１９時
◆相談方法　　電話相談（相談料は無料です）
◆電話番号　　０９２－７２４－２６４４

　福岡県弁護士会では，「あいゆう」研修を，平成２８年１１月２１日（月），福岡市中央区の「福岡市立中央市民センター」にて行います。
　午前の研修は，本年４月より施行された，障害者差別解消法を中心に行います。同法により，「差別的取扱い」や「合理的配慮の不提供」が禁止されましたが，国・地方公共団体等においても，民間事業者においても，その実践や対応は，未だ十分とはいえないものと思われます。そこで，「差別的取扱い」や「合理的配慮の不提供」の禁止について，その実践はどうあるべきか，また，行政，福祉関係者，弁護士などが障がい当事者から相談を受けたとき，どのように対応すべきか，事例をふまえつつ，検討していきます。
　午後の研修については，日本弁護士連合会より，「意思決定支援推進全国キャラバン」をお招きしています。包括的な代理権が認められるわが国の成年後見制度は，ともすれば認知症や障がいのある人の自己決定権の尊重を後退させる危険性をはらんでおり，世界の潮流からは外れているとも指摘されています。そこで，認知症や障がいのある人の自己決定権を真に尊重するための，意思決定支援とは何か，どのような制度が必要とされるのか，について，第１部は基調講演・当事者へのインタビュー，第２部は海外（先端といわれるイギリス，オーストラリア）の意思決定支援制度・実務のご報告，第３部はこれからの意思決定支援のあり方についてのパネルディスカッションと，議論を深めていきます。
＊当日受付可（一般の方の御参加もお待ちしております）。
＊当日，お１人1,000円の資料代を頂戴いたします。ご理解とご協力の程お願い申し
　上げます。
＊この研修につきご不明な点がございましたら，福岡県弁護士会事務局 （電話092－
　741－6416）までご連絡下さい。
＊点訳，音訳，テキストデータのご提供を検討しておりますので，ご希望の方は御連
　絡ください。
研修プランのダウンロードはこちら(PDF)

2016年9月28日、29日に筑後地方で発生した大雨・突風（竜巻）で被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
今回の災害を受け、当会では、県下17カ所の当会の法律相談センターにて被災された方及びご家族からの被害に関連する法律相談を無料で行うことになりました。相談の概要は以下の通りです。
■相談対象者
2016年9月28日、29日、筑後地方で発生した大雨・突風（竜巻）で被災された方及びご家族からの本災害に関連する相談
■相談場所
福岡県弁護士会の法律相談センター（県内17カ所）
■相談時間
30分（但し最大60分まで延長できます）
■予約方法
事前の電話予約（当相談の受付は電話予約のみとなっております）
予約いただく際「筑後の大雨・突風被害に関する相談」とお伝え下さい
■受付電話番号　0570－783－552
（ナビダイヤルでお近くの法律相談センターにおつなぎいたします）
ご相談をお待ちしております。

新興国の経済発展や経済のグローバル化に伴い、中小企業が積極的に海外に進出するケースが増えています。
海外市場には大きなビジネスチャンスが広がっている半面、法制度や政治体制が日本国内とは異なり、準備段階で各国ごとの法規制や投資環境の違いを理解した上で進出先を選定することや、進出後に生じうるリスクを正確に把握し対応策を検討しておくことは海外進出を成功させる上で不可欠といえます。
そこで、この度、海外進出を検討している中小企業を対象として、独立行政法人貿易振興機構（ジェトロ）と福岡県弁護士会の主催によりセミナーを開催し、中小企業が海外進出を検討する際の一般的な留意点や、一般企業が活用することができる「中小企業海外展開支援弁護士紹介制度」について情報提供させていただきます。
日　時：2016年11月16日（水）
午後1時30分～ 午後5時00分 （受付開始　午後1時）
場　所：福岡ビル4階　福岡アジアビジネスセンター内セミナールーム（福岡市中央区天神1丁目11番17号）
対象者：海外取引や海外進出をお考えの企業、海外進出支援を行う方（弁護士、関係機関等も御参加頂けます）
～プログラム（予定）～
13:30～13:35　開会挨拶
13:35～14:25
「中小企業の海外展開を成功させるリスク管理のポイント」
（講師　福岡県弁護士会所属　新里浩樹弁護士）
14:25～15:20
「進出段階で知っておきたいアセアン各国別の知的財産リスクと投資環境比較」
（講師　福岡県弁護士会所属　尾畠弘典弁護士／田中雅敏弁護士）
15:20～15:30　質疑応答
15:30～15:40　休憩
15:40～16:05
「ジェトロの海外展開支援事業/新輸出大国コンソーシアムのご紹介」
（講師　JETRO福岡担当者）
16:05～16:15
「福岡商工会議所　TPP相談窓口のご案内」（講師　福岡商工会議所担当者）
16:15～16:25
「中小企業海外展開支援弁護士紹介制度」のご案内
（講師　福岡県弁護士会所属　濵田建介弁護士）
16:25～16:30　閉会挨拶
参加費用：無料
定員：６０名（定員に達した場合は、先着順で申込みを締め切らせて頂きます）
主催：福岡県弁護士会
共催：福岡県ベンチャービジネス支援協議会（福岡アジアビジネスセンター）　福岡商工会議所
後援：九州経済産業局　福岡県　福岡市　北九州市　独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部　株式会社日本政策金融公庫　一般社団法人九州経済連合会
問合：福岡県弁護士会（TEL：092-741-6416）
参加申込書のダウンロードはこちら(PDF)