◆緊急事態宣言期間中、下記面談相談は中止します。

■平成30年7月豪雨・九州北部豪雨に関する無料面談法律相談を行います

平成30年7月6日から発生した豪雨災害で被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
福岡県弁護士会では，昨年の九州北部豪雨に加え、平成30年7月豪雨による被害を受けた方を対象とした法律相談（面談）を無料で実施することにしました。
◆実施期間　　　各地区　7月11日（水）～
　　　　　　　　※2017年九州北部豪雨については継続中
◆場所　　　　　福岡県弁護士会の法律相談センター（県内17カ所）
◆相談時間　　　60分
◆対象　　　　　平成30年7月豪雨及び九州北部豪雨により被災された方及びご家族からの豪雨被害に関するご相談
◆予約方法　　　事前に電話予約する際に「【平成30年7月豪雨】または【九州北部豪雨】に関する相談」とお伝えください
◆電話番号　　　0570-783-552
（ナビダイヤルでお近くの法律相談センターにおつなぎいたします）

■【災害ADR】平成30年7月豪雨・九州北部豪雨に関する災害ADR（調停）を行います

福岡県弁護士会では、平成30年7月豪雨・九州北部豪雨災害に関する民事上の紛争・トラブルについて、弁護士があっせん人として当事者双方の言い分を聞き、話し合いで紛争の円満な解決を図る調停の制度（災害ADR）を実施します。
本制度は東日本大震災や熊本震災の際も多く利用されています。
申立手数料は無料です。
申立てを弁護士がサポートする制度も準備しておりますので，是非ご利用ください。詳しくは以下の案内をご覧下さい
弁護士会の調停（災害ADR）案内・申込用紙（PDF）ダウンロード

　当会では、「犯罪被害者支援条例を考える」というテーマで、下記の通りシンポジウムを開催する運びとなりました。
　犯罪被害者支援には行政の力が必要不可欠で、そのための条例が全国の自治体で整備されつつあります。特に、福岡県では飲酒運転による悲惨な交通事故事件や性犯罪認知件数も多く、条例制定が犯罪被害者やその遺族の悲願となっていますが、制定には至っていません。
　そこで、福岡県内の犯罪被害者遺族の方々に協力いただき、犯罪被害者支援に取り組んできた専門家である医師・本田洋子氏をお招きして、条例制定の必要性や実効性のある被害者支援について、市民の方々と考えるシンポジウムを企画しました。
　是非、ご参加ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
開催日時　２０１７年７月３０日
　　　　　１３時～１６時（１２時３０分～受付）
開催場所　福岡市健康づくりサポートセンター「あいれふ」講堂
　　　　　（福岡市中央区舞鶴２－５－１）
テーマ　(1) 犯罪被害者支援条例の解説　
　　　　　　　　林誠（弁護士、「犯罪被害者支援条例を考える会・福岡」）
　　　　(2) 事例報告　
　　　　　　　　山本美也子氏「被害者遺族の立場から」
　　　　　　　　　（犯罪被害者遺族、「犯罪被害者支援条例を考える会・福岡」）
　　　　(3) パネルディスカッション「犯罪被害者支援条例を作るには」
パネリスト：佐藤悦子氏
　　　　　　（犯罪被害者遺族、「ピアサポート大分絆の会」代表）、
　　　　　　大庭茂彌氏　松原道明氏
　　　　　　（犯罪被害者遺族、「犯罪被害者支援条例を考える会・福岡」）
　　　　　　本田洋子氏
　　　　　　（精神科医、公益社団法人福岡犯罪被害者支援センター理事）
コーディネーター：世良洋子
　　　　　　（弁護士、「犯罪被害者支援条例を考える会・福岡」）

　福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第２回目の「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
　行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない！」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない！」など単なる疑問の声や質問でも構いません。
　是非、ご相談下さい。
　なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）
　　　　　　　　　　　　　記
日　　時　　　平成２９年（２０１７年）７月２７日（木）　
　　　　　　　　午後３時～午後５時
［面談相談］
面談場所　　福岡県弁護士会館　
　　　　　　　（福岡市中央区城内１－１）
　　　　　　　★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
面談の予約電話番号　　０９２−７４１−６４１６　（面談相談予約専用）
面談予約受付期間　　　２０１７年７月１３日（木）から受付開始
　　　　　　　　　　　　　　　（予約が埋まり次第〆切）
　
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号　　０９２−７２４−２６４４（電話相談専用）

選挙権年齢が引き下げられたことを受けて、少年法の適用年齢を現行の２０歳未満から１８歳未満に引き下げることが議論されています。
引き下げの影響を受ける１８歳、１９歳は、どのような成長段階にあるのでしょうか。そして、適用年齢が引き下げられた場合にどのような影響を受けるのでしょうか。
子どもに関わる様々な立場の方の意見を聞きながら考えていきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
日　　時　：　２０１７年８月５日（土）１３時～１６時（１２時３０分開場）
場　　所　：　天神ビル１０号会議室（福岡市中央区天神２－１２－１　１１階）
参加無料、申込不要です。
みなさまお誘い合わせの上、ぜひお越しください。

　６月１５日早朝、テロ等準備罪法いわゆる共謀罪法が強行採決により成立してしまいました。
　共謀罪法は、私たちのプライバシーや表現の自由を侵害し、民主主義を歪める恐れのある法律です。法律は成立しましたが、市民の権利と民主主義を守るためには、今後、共謀罪の廃止を求め、法律の適用を許さないよう取り組んでいく必要があります。
　福岡県弁護士会では、私たちのこれからの取り組みを考えるためには、この共謀罪法の問題点について、国会審で明らかになった点を含めて改めて整理をし、理解を深める必要があると考え、緊急のシンポジウムを企画しました。
　ぜひ、共謀罪の問題点やこれからの取り組みについてご一緒に考えましょう！
日　時：2017年6月25日（日）14:00～16:30
参加費：無料
会　場：福岡市中央区城内1-1　福岡県弁護士会館3階
内　容：①基調報告「治安維持法と共謀罪」
　　　　　　　内田博文　九州大学名誉教授
　　　　②パネルディスカッション
　　　　　　　内田博文　九州大学名誉教授
　　　　　　　田淵浩二　九州大学教授　　その他
お問い合わせ先：092-741-6416