平成29年（2017年）9月13日

内閣総理大臣　安倍　晋三　殿
衆議院議長　大島　理森　殿
参議院議長　伊達　忠一　殿
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）　江崎　鐵磨　殿
消費者庁長官　岡村　和美　殿
内閣府消費者委員会委員長　高　巖　殿
内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会座長　山本　敬三　殿

福岡県弁護士会
会長　 作間　功

消費者契約法の改正にかかる意見

2000年（平成12年）4月に制定された消費者契約法（以下「法」という。）については，法施行後の消費者契約に係る苦清相談の処理例及び裁判例等の情報の蓄積を踏まえ，情報通信技術の発達や高齢化の進展を始めとした社会経済状況の変化への対応等の観点ら，2016年（平成28年）5月25日において法改正が行われた。

しかし，この改正にあたっては，内閣府消費者委員会（以下「消費者委員会」という。）および同委員会の下に設置された消費者契約法専門調査会（以下「専門調査会」という。）において多岐にわたる項目についての検討がなされたものの，法改正として実現したのは僅か6項目に止まり，「勧誘」要件の在り方，不利益事実の不告知，困惑類型の追加，「平均的な損害の額」の立証責任，条項使用者不利の原則，不当条項等の追加等については，引き続き検討を行うべきものとされた。そして，その後の検討を踏まえ，2017年（平成29年）8月4日に専門調査会が報告書（以下「本報告書」という。）をとりまとめ，同月8日，消費者委員会は，さらなる意見を付したうえで，内閣総理大臣に対する答申を行うに至った。

現在，成年年齢の引下げに関する民法改正の動きが加速するなか，知識や経験の不足した若年成人をめぐる消費者被害の増加が懸念され，また認知症等により判断力の不十分な高齢者をめぐる消費者被害の防止及び救済が，もはや一刻の猶予もない状況にあるとともに，消費者庁において新たな法改正作業が進められていることに鑑み，当会として，下記のとおり意見を述べる。

記

第1 意見の趣旨

本報告書に示された消費者契約法の見直しにかかる専門調査会の提言については，消費者被害の防止及び救済の促進という観点から一定の評価をすることができるものである。しかし，その提言をもって，消費者被害の防止及び救済に対する十分な措置が講じられたものと結論づけることはできない。特に，本報告書を受けた消費者委員会の答申において敢えて付言されているとおり，「特に早急に検討し明らかにすべき喫緊の課題」が残されており，また本報告書の提言内容についても，より適切かつ妥当な対応をなすべきものと考えられる点が少なくない。

そこで，以下においては，本報告書にもとづいて，その検討すべき各論点についての意見を述べることにする。

第2 意見とその理由

1. 事業者の努力義務について（法3条第1項関係）

【意　見】

(1) 契約条項の解釈について疑義が生ずることのないよう配慮すべき事業者の努力義務を規定する本報告書の提言については，これに賛成する。

しかし，より適切には，契約条項の内容が不明確であり，解釈に疑義が生じた場合につき，消費者にとって有利な解釈をとるべきものとする旨の解釈準則（「条項使用者不利の原則」又は「消費者有利解釈の原則」）を明確に規定すべきである。

(2) 当該消費者契約の目的となるものの性質に応じ，当該消費者契約の目的となるものについての知識及び経験についても考慮した上で，消費者の権利義務その他の消費者契約の内容についての必要な情報を提供するよう努めなければならない旨の事業者の努力義務を規定する本報告書の提言については，これに賛成する。

しかし，より適切には，事業者の法的義務として適合性原則を明文化し，当該契約の目的となる商品及び役務などにつき，当該消費者の知識，経験，年齢などに基づくその判断力に応じて必要かつ合理的な配慮を行わなければならない旨の適合性原則を事業者の法的義務として明確に規定すべきである。

【理　由】

(1) 契約条項の内容が不明確であり，その解釈に疑義が生じた場合につき，諸外国においては，消費者にとって有利に解釈すべきものとする解釈準則（「条項使用者不利の原則」又は「消費者有利解釈の原則」）が確立している。消費者契約における事業者と消費者の情報や交渉力の格差などに鑑みるならば，わが国においても同様の解釈準則を明文において規定することが，公平の理念からみて妥当である。

(2) 消費者と事業者の情報に格差が存在する現状においては，事業者に積極的な情報提供を義務付けるのみならず，当該契約の目的となる商品や役務に関する当該消費者の知識や経験に応じた適切な情報の提供を義務づけることによって，質及び量における情報の格差を実質的に是正することが必要である。

〔参　考〕

本報告書12頁，13頁

契約条項の明確化の努力義務を定めた法第3条第1項を改正し，事業者は，消費者契約の条項を定めるに当たっては，消費者の権利義務その他の消費者契約の内容が消費者にとって明確かつ平易なものになり，また，条項の解釈について疑義が生ずることのないよう配慮するよう努めなければならない旨を明らかとすることとする。

事業者の情報提供の努力義務を定めた法第3条第1項を改正し，当該消費者契約の目的となるものの性質に応じ，当該消費者契約の目的となるものについての知識及び経験についても考慮した上で，消費者の権利義務その他の消費者契約の内容についての必要な情報を提供するよう努めなければならない旨を明らかとすることとする。

2. 不利益事実の不告知における主観要件について（法第4条第2項関係）

【意　見】

不利益事実の不告知による取消しの要件につき，「故意」のみならず「重大な過失」を追加する本報告書の提言については，これに賛成する。

しかし，より適切には，不利益事実の不告知による取消しにつき，不告知者の故意過失を要件から削除すべきである。

【理　由】

(1) 不利益事実の不告知による取消しにつき，不告知者の故意過失を要件とすることは，その立証責任が消費者にあることから，消費者に困難を強いるものである。しかし，「故意」のみならず，「重大な過失」を要件に追加するならば，主観的要件にかかる消費者の立証責任を緩和するものであって，消費者被害の防止及び救済を促進するという観点において妥当であるが，その主張立証の困難性は，依然として解消されていない。

(2) 現行法上，不実告知による取消しについて，不実告知者の故意過失は要件とされておらず（法4条第1項第1号），「不作為による不実告知」とも言うべき不利益事実の不告知について，不告知者の故意過失を要件とすることに合理性は認められない。

(3) したがって，不利益事実の不告知による取消しにつき，不告知者の主観的要件を削除し，不利益事実の不告知という客観的事実のみをもって，その要件とすべきである。

〔参　考〕

本報告書3頁

不利益事実の不告知（法第4条第2項）の主観的要件に「重大な過失」を追加することとする。

3. 合理的な判断をすることができない事情の利用にかかる困惑類型の追加について（法第4条第3項関係）

【意　見】

(1) ①消費者の不安を煽る告知及び②勧誘目的で新たに構築した関係の濫用につき，これらを合理的な判断をすることができない事情の利用にかかる困惑類型（法第4条第3項）に追加する本報告書の提言については，これに賛成する。

(2) 本報告書において提言された上記(1)の①及び②に加え，合理的な判断をすることができない事情の利用にかかる困惑類型（法第4条第3項）につき，年齢又は障害などによる消費者の判断力の不足に乗じた勧誘行為を追加すべきである。

【理　由】

(1) 本報告書の提言する合理的な判断をすることができない事情の利用にかかる困惑類型の追加によって，いわゆる霊感商法，就職セミナーへの勧誘，恋人商法といった消費者被害につき，その防止及び救済の範囲を拡大することが期待される。

(2) 法第4条第3項は，事業者が消費者の合理的な判断ができない事情を作出又は増幅させ，その状況を不当に利用した勧誘行為（いわゆる「作出型勧誘行為」）について困惑類型として定めるものであり，本報告書の提言においても，事業者が消費者の合理的な判断ができない事情を利用したにすぎない勧誘行為（いわゆる「つけこみ型勧誘行為」）は対象とされていない。

特に，認知症など高齢者の判断力不足に乗じた不当な勧誘行為による消費者被害が著しく増加しているほか，政府は，2017年（平成29年）8月4日，民法における成年年齢を18歳に引き下げる民法改正法案を秋の臨時国会に提出する方針を明らかにしており，成年年齢の引下げによって，知識や経験不足などにより合理的な判断をすることができない若年成人をめぐる消費者被害の増加が懸念されており，これら高齢者及び若年者に対する消費者被害の防止と救済は，喫緊の課題であると言わなければならない。すなわち，合理的な判断をすることができない事情の利用にかかる困惑類型（法第4条第3項）として，年齢又は障害などによる消費者の判断力の不足に乗じた勧誘行為を規定することは，今回の法改正における最も重要な課題である。

〔参　考〕

本報告書

判断力の不足等を不当に利用し，不必要な契約や過大な不利益をもたらす契約の勧誘が行われる場合等の救済については，重要な課題として，民法の成年年齢の引下げの存否等も踏まえつつ，今後も検討を進めていくことが適当である。

4. 心理的負担を抱かせる言動等にかかる困惑類型の追加について（法第4条第3項関係）

【意　見】

①消費者が意思表示をする前に，事業者が履行に相当する行為を実施し，契約を強引に求めること，②事業者が消費者に契約の締結を目的とする行為を実施し，当該消費者が契約締結の意思表示をしないことによって損失が生じることを正当な理由がないのに強調して告げることにつき，これらを心理的負担を抱かせる言動等にかかる困惑類型（法第4条第3項）に追加する本報告書の提言については，これに賛成する。

ただし，意思表示前における履行に相当する行為の実施にかかる取消しの対象となる事業者の行為につき，「契約における義務の全部又は一部の」履行に相当する行為」のみならず，当該契約と密接な関連を有する付随行為を含む旨を明確に規定すべきである。

【理　由】

意思表示前における履行に相当する行為の実施及び契約拒絶による損失の強調につき，心理的負担を抱かせる言動等にかかる困惑類型（法第4条第3項）として追加することは，消費者被害の防止及び救済を促進するという観点において妥当である。

しかし，意思表示前の履行に相当する行為については，当該契約の前提として密接な関連を有する付随行為がなされた場合においても，消費者の心理的負担に乗じて契約を迫る点に変わるところはなく，これらの場合についても契約取消しの対象とすべきである。

〔参　考〕

本報告書

5. 後見開始等の審判を受けたことを理由とする解除権付与にかかる不当条項類型の追加について

【意　見】

消費者が後見開始，補佐開始または補助開始の審判を受けたことのみを理由として事業者に解除権を付与する条項につき，不当条項類型として無効であるものとする本報告書の提言については，これに賛成する。

ただし，「後見開始，補佐開始または補助開始の審判を受けたことのみ」ではなく，「後見開始，補佐開始または補助開始の審判を受けたこと」を契約の解除事由とする条項につき，不当条項類型として無効である旨を規定すべきである。

【理　由】

後見開始等の審判を受けたことをもって契約の解除事由とすることに，何ら合理性は認めらない。したがって，後見開始等の審判を受けたことのみを契約の解除事由とする条項をもって不当条項類型として無効である旨を定める本報告書の提言は，消費者被害の防止及び救済を促進するという観点において妥当である。

しかし，後見開始等の審判を受けたこと「のみ」をもって不当条項の要件とするならば，後見開始等の審判を受けたことを解除事由の一つとして考慮することは許されることになる。

そこで，「後見開始，補佐開始または補助開始の審判を受けたことのみ」ではなく，「後見開始，補佐開始または補助開始の審判を受けたこと」を契約の解除事由とする条項につき，不当条項類型として無効である旨を規定すべきである。

〔参　考〕

本報告書

消費者契約が，物品，権利，役務その他の消費者契約の目的となるものの対価を消費者が支払うことを内容とする場合において，当該消費者が後見開始，保佐開始又は補助開始の審判を受けたことのみを理由として事業者に解除権を付与する条項を無効とする旨の規定を設けることとする。

6. 事業者への決定権限付与にかかる不当条項類型の追加について

【意　見】

事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効（法第8条）及び消費者の解除権を放棄させる条項の無効（法第8条の2）の潜脱を可能とするような事業者の決定権限付与条項につき，不当条項類型として無効であるものとする本報告書の提言については，これに賛成する。

しかし，より適切には，事業者が契約の内容を事後的かつ一方的に決めることを許容する条項（「事業者への解釈権限付与条項・決定権限付与条項」）そのものにつき，不当条項類型として無効である旨を規定すべきである。

【理　由】

本報告書に列挙された条項は，実質的には，「事業者への解釈権限付与条項・決定条項」とされるものであり，これらの条項を不当条項類型として無効であるとする本報告書の提言は，消費者被害の防止及び救済の範囲を拡大するものとして妥当である。

しかし，より適切には，「事業者への解釈権限付与条項・決定条項」とされる条項を各別に列挙して規定するのではなく，「事業者への解釈権限付与条項・決定条項」そのものを不当条項類型として規定し，事業者が契約の内容を事後的かつ一方的に決めることを許容する条項そのものにつき，不当条項類型として無効とする旨を規定すべきである。

〔参　考〕

本報告書

7. 不当条項としての「サルベージ条項」について

【意　見】

ある条項が強行法規に反し無効となる場合に，その条項の効力を強行法規によって無効とされない範囲に限定する旨の条項（いわゆる「サルベージ条項」）につき，不当条項類型として無効である旨を規定すべきである。

【理　由】

サルベージ条項は，その存在によって消費者が不当条項の無効主張を諦めることとなり，結果として不当条項を甘受しかねないものとして，信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものである。

〔参　考〕

本報告書

サルベージ条項を現時点で不当条項として規律するのではなく，サルベージ条項の使用状況や裁判例の状況等を踏まえた上で，今後の課題として，必要に応じ検討を行うべきである。

8. 不当条項としての賠償責任の一部を免除する条項について

【意　見】

事業者の軽過失による消費者の生命又は身体の侵害に対する損害賠償にかかる賠償責任の一部を免除する条項につき，不当条項類型として無効である旨を規定すべきである。

【理　由】

人の生命及び身体は要保護性の高い重要な法益であり，本来，合意による処分に適するものではない。

〔参　考〕

本報告書

軽過失による人身損害の一部免責条項に関する規律については，当面は法第10 条の解釈・適用に委ねつつ，その状況等を踏まえた上で，今後の課題として，必要に応じ検討を行うべきである。

9. 「平均的な損害の額」の立証に関する規律の在り方について（法第9条第1号関係）

【意　見】

「事業の内容が類似する同種の事業者に生ずべき平均的な損害の額」を消費者が立証したことにより，「当該事業者に生ずべき平均的な損害の額」が立証されたものとする推定規定を導入する本報告の提言については，これに賛成する。

しかし，より適切には，「平均的な損害」にかかる立証責任を事業者に転換する旨を法律上規定すべきである。

【理　由】

消費者において「平均的な損害の額」及びこれを「超えること」を主張立証すべきものとする判例の立場（最判平成18年11月27日民集60巻9号3437頁）においても，「平均的な損害」にかかる推定規定の導入は，消費者の立証困難性を緩和するものとして妥当である。

しかし，「事業の内容が類似する同種の事業者」にかかる類似性要件を厳格に要求するならば，この推定規定が働く余地は大きく制約されることとなり，当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を算定するのに必要な帳簿などの資料が当該事業者の元にあることを考えるならば，「平均的な損害」にかかる立証責任については，立証責任の公平な分配という観点から，これを事業者に転換する旨を法律上規定すべきである。

〔参　考〕

本報告書

法第9条第1号の「平均的な損害の額」に関し，消費者が「事業の内容が類似する同種の事業者に生ずべき平均的な損害の額」を立証した場合には，その額が「当該事業者に生ずべき平均的な損害の額」と推定される旨の規定を設けることとする。

10. 「平均的な損害」における損害の範囲について（法第9条第1号関係）

【意　見】

契約解除後に履行期が到来する役務等の逸失利益につき，原則として「平均的な損害」に含まれない旨を規定すべきである。

【理　由】

契約解除後に履行期が到来する役務等が解除された場合において，事業者はその未履行分の履行義務を免れることから，損益相殺により，逸失利益は，原則として，生じないものというべきである。

〔参　考〕

本報告書

〔前略〕実態把握や分析を更に積み重ねた上で，「解除に伴う」要件の在り方や「平均的な損害の額」の意義など法第9条第1号に関する他の論点と併せて，今後の課題として，必要に応じ検討を行うべきである。

11. 約款の事前開示について（法第3条関係）

【意　見】

約款による消費者契約について，事業者は，契約締結前において，約款を消費者に開示すべきことを原則とする旨を規定すべきである。

【理　由】

約款による消費者契約にあっても，その法的拘束力の根拠は，契約当事者間における意思の合致であり，約款に法的拘束力が認められるためには，当該約款が契約締結時までに消費者に開示され，あるいは当該約款が消費者の知ることのできる状態に置かれなければならない。

〔参　考〕

本報告書

約款の事前開示については，消費者に対する契約条項の開示の実態を更に把握することなどを経た上で，今後の課題として，必要に応じ検討を行うべきである。

第3 おわりに

今回の法改正においては，2014年（平成26年）8月5日の消費者委員会に対する内閣総理大臣の諮問に示された「情報通信技術の発達や高齢化の進展を始めとした社会経済状況の変化への対応等の観点」とともに，2017年秋の臨時国会に民法改正法案の提出が予定されている成年年齢の引下げに伴う若年者保護の必要性という視点を踏まえなければならない。

その点において，「判断力の不足等を不当に利用し，不必要な契約や過大な不利益をもたらす契約の勧誘が行われる場合等の救済については，重要な課題として，民法の成年年齢の引下げの存否等も踏まえつつ，今後も検討を進めていくことが適当である。」として，最も重要な課題を先送りした本報告書は，きわめて不十分なものであると言わざるをえない。

そして，これに対し，消費者委員会が，その答申において，「合理的な判断をすることができない事情を利用して契約を締結させるいわゆる『つけ込み型』勧誘の類型につき，特に，高齢者・若年成人・障害者等の知識・経験・判断力の不足を不当に利用し過大な不利益をもたらす契約の勧誘が行われた揚合における消費者の取消権」について，「早急に検討し明らかにすべき喫緊の課題」であることを敢えて付言したことは，きわめて重く受け止めなければならない。

仮に，今回の法改正において，高齢者・若年成人・障害者等の知識・経験・判断力の不足へのつけ込み型勧誘類型についての立法化がなされなかったとしても，本報告書は，これらに対する立法措置が不要であると判断したものではなく，政府において直ちにさらなる法改正の検討を開始すべきである。

　まもなく福岡地方最低賃金審議会は，福岡労働局長に対し，本年度地域別最低賃金額改定についての答申を行う予定である。
　昨年，同審議会は，福岡県最低賃金の改正決定について，前年度比２２円増額の７６５円とする答申を行った。しかし，あまりに低い増額幅で不当と言わざるを得ないものであった。すなわち，時給７６５円という水準は，１日８時間，月２２日間働いたとしても，月収１３万４６４０円，年収約１６２万円に止まるものである。この金額では，労働者がその賃金だけで自らの生活を維持していくことは容易ではなく，ましてや家計の主たる担い手となるのは困難である。また，いわゆるワーキングプアを解消して労働者の生活を安定させ，労働力の質的向上を図るためにも，最低賃金の引き上げは重要であるところ，かかる観点からも全く不十分な水準であった。
　福岡県の最低賃金は，昨年度の全国加重平均８２３円を下回り，最も高額な東京都の９３２円を１６７円も下回っていることは重大である。福岡県に限らず，都心部と地方の地域間格差は拡大傾向にあるところであり，地方の活性化のためにも，地方の最低賃金の大幅な引き上げによる格差の解消は喫緊の課題と位置付けられるべきである。
　加えて，政府が，２０１０年６月１８日に閣議決定された「新成長戦略」において，２０２０年までに「全国平均１０００円」にするという目標を明記していたことに照らせば，福岡県において，２０２０年までに１０００円という目標を達成するためには，１年当たり少なくとも６０円程度の引上げが必要であるのは明らかである。
　なお，最低賃金の引き上げに際して，地域の中小企業の経営に特別の不利益を与えないよう配慮することが必要なことは当然である。最低賃金の引き上げを誘導するための補助金制度等や中小企業の生産性向上のための施策ないし減税措置等，中小企業を対象とした制度も併せ検討されるべきである。
　また，福岡地方最低賃金審議会の審議内容は，現在，要旨の公表しかなされていないが，議事の透明性と公正の確保の点から，詳細な議事録，配布資料の公開を実現すべきことも指摘したい。例えば，鳥取地方最低賃金審議会においては，審議等の全面公開が実現しているがこれによる問題は生じておらず，その気になれば，その実現は可能なのである。
　以上，当会は，福岡地方最低賃金審議会に対し，今年度の答申に当たっては，最低賃金を大幅に引き上げるよう決定することを求めるとともに，同審議会の詳細な議事録等の公開を求めるものである。

２０１７年（平成２９年）７月１９日
福岡県弁護士会会長　　作　間　功

　本日，２０１７年（平成２９年）７月１３日，大阪拘置所と広島拘置所において各１名の死刑が執行された。
　一人は再審請求を行っている中での死刑執行であり，また，一人は裁判員裁判において被害者１名で死刑判決が下され，弁護人が控訴したにもかかわら　ず自ら控訴を取り下げ死刑が確定した者に対する死刑執行である。
　前者は，現行法の再審制度の問題（死刑判決に対する再審請求に執行停止効がないこと）を提起するものであり，後者は一審のみの判断で究極の刑罰である死刑を科すことの是非や自動上訴制度の導入の是非という問題を提起する　ものであり，いずれも，生命剥奪という究極の刑罰権である死刑の正当性について，手続保障の観点から大きな疑義を持たざるを得ないものである。
　我が国において，死刑事件について，すでに４件もの再審無罪判決が確定しており（免田・財田川・松山・島田各事件），えん罪によって死刑が執行される可能性が現実のものであることが明らかにされた。また，２０１４年（平成２６年）３月２７日には，死刑判決を受けた袴田巖氏の再審開始が決定され，同時に「拘置をこれ以上継続することは，耐え難いほど正義に反する」として，死刑および拘置の執行停止も決定されて，現在でもなお死刑えん罪が存在することが改めて明らかとされたところである。
　そもそも，死刑は人間の尊厳を侵害する非人道的行為であること，誤判・冤罪により死刑を執行した場合には取り返しがつかないことなどの様々な問題　を内包しており，２０１４年（平成２６年）の内閣府世論調査では，代替刑の創設により死刑廃止を容認する国民的世論が形成されうる可能性が示唆され　ている。
　また，ＥＵを中心とする世界の約３分の２の国々が死刑を廃止又は停止し，　死刑存置国とされているアメリカ合衆国においても２０１７年６月の時点で　１９州が死刑廃止を宣言するなど，死刑廃止は国際的な潮流となっており，未だに死刑制度を存置させ死刑を執行しているわが国は，国連人権（自由権）規約委員会から何度なく死刑廃止に向けた行動を取ることの勧告を受け続けている。
　このような中，日本弁護士連合会は，再審無罪となった事件や袴田事件再審決定に代表される誤判・冤罪の現実的危険性を踏まえ，また，いかなる者であろうとも変わり得ることを前提に社会内包摂を目指すべきことを主な理由として，２０１６年（平成２８年）１０月７日の第５９回人権擁護大会において「死刑廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択し，日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきこと，また，代替刑として，刑の言渡し時に「仮釈放の可能性がない終身刑制度」，あるいは，現行の無期刑が仮釈放の開始時期を１０年としている要件を加重し，仮釈放の開始期間を２０年，２５年等に延ばす「重無期刑制度」の導入の検討等を政府に求めたばかりである。
　
　当会は，本件死刑執行について強く抗議の意思を表明するとともに，死刑制度についての全社会的議論を求め，この議論が尽くされるまでの間，すべての死刑の執行を停止することを強く要請するものである。

２０１７年（平成２９年）７月１３日
福岡県弁護士会会長　　作　間　功

1 本年3月21日に国会に提出されたテロ等準備罪，すなわち，共謀罪を含む組織犯罪処罰法の改正法（以下「共謀罪法」という。）は，6月15日，真摯な議論が全く尽くされないまま強行採決され成立するに至った。

当会では，共謀罪法に関し，2005年（平成17年）8月31日，2015年（平成27年）12月5日及び本年2月17日付会長声明を出し，直近では本年5月24日付「共謀罪法案の廃案を求める決議」において，修正前の共謀罪法における多数の重大な問題点を指摘し，共謀罪の新設に強く反対してきたところである。

2 5月12日になされた，自民，公明両党及び日本維新の合意に基づく共謀罪法の主な修正点は，捜査の適正確保の配慮を求めることを明文化したことにとどまる。適用対象主体及び適用対象犯罪が過度に広範であること，構成要件が不明確であることといった共謀罪法の根本的問題はなんら解決されていない。これら根本的問題を残したままでは捜査機関による恣意的な捜査による人権侵害や，捜査を懸念することによる表現活動等の萎縮が生じると言わざるを得ない。

3 上記修正案が提出された後，5月16日に開かれた衆院法務委員会に招致された5人の参考人のうち，法案に賛成した日本維新の会が招致した参考人も含め，3人もの参考人が法案に反対した。5月18日には，国連人権理事会からプライバシー権に関する特別報告者として任命されたジョセフ・ケナタッチ氏も，安倍首相宛ての書簡にて「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある。」との懸念を示した。5月22日現在，全国57自治体の議会において，共謀罪法案について反対または慎重な審議を求める意見書が可決・採択されており，国民の多くが共謀罪法に反対またはその必要性に疑念を抱いている状況であった。

4 そうであるのに，6月15日，自民公明両党は「中間報告」によって参院法務委員会での採決を省略するという異例の手段をとり，十分な議論がなされないまま共謀罪法は同日夜に参院本会議で採決され成立するに至った。多くの国民が反対もしくは必要性に疑念を抱く中，民主主義の根幹である表現の自由の萎縮をもたらす重要法案について実質的な審議を回避し共謀罪法を成立させたことは立憲民主主義の蹂躙というほかない。当会は，今後も国民と手をたずさえ，民主主義の根幹をゆるがしかねない共謀罪法の廃止を求め続けるとともに，共謀罪法により国民の権利が不当に侵害されることのないよう全力を尽くす所存である。

2017年（平成29年）6月15日
福岡県弁護士会　会長　作間　功

　　　　　　　　

【決議の趣旨】

当会は，少年法の適用対象年齢を１８歳未満に引き下げることに反対する。

２０１７年（平成２９年）５月２４日
福岡県弁護士会

【決議の理由】

１　はじめに

現在，法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会において，少年法の適用対象年齢を１８歳未満とすることの是非が議論されている。当会は，すでに２０１５年６月２５日，少年法の適用対象年齢を１８歳未満に引き下げることに反対する会長声明を出しているところであるが，法制審議会において審議が開始されるに当たって，改めて本決議をする。

２　現行少年法の理念と少年のおかれている状況

少年法は，非行のある少年に対し，刑罰を科すのではなく，保護処分によって少年の立ち直りや再犯の防止を期すことを目的とする。１９４８年に制定された現行少年法は，それまで適用対象年齢を１８歳未満としていたのを，２０歳未満に引き上げたが，その審議過程において説明された理由は，「２０歳ぐらいまでの者は，心身の発達が十分でなく，環境その他外部的条件の影響を受けやすいため，その犯罪も深い悪性に根差したものでないので，刑罰よりは保護処分によってその教化をはかるほうが適切である」というものであった。

実際，私たち弁護士が付添人として接する少年の多くは，現在においても，家庭で十分な愛情を享受しておらず，むしろ虐待を受けて育っている少年も珍しくない。

学校や社会においても，十分な指導，教育を受けることができないまま育っている少年も多く，例えば，家庭の事情で中学校卒業後に就労したり，高等学校に進学したとしても早期に退学するなどして社会から取り残された子どもたちが多数存在する。このような子どもたちは，就労関係が不安定な場合も多く，経済的にも恵まれていない。

他方で，大学や専門学校への進学率そのものは上がっている。大学や専門学校へ進学することを選択した子どもたちについては，長期間教育を受けられるようになっているが，その結果，以前と比較して，就労して社会に出る時期が遅くなっている。そのため，子どもたちの自立は，経済的にも，あるいは社会的・精神的にも，遅れていると評価されうる状況にある。

このように，現代の子どもたちは，現行少年法制定当時の子どもたちと比較して，精神的，経済的，社会的自立が進んでいるわけではなく，大人，社会からの支援の必要性はむしろ増している。

したがって，国は，少年法の理念に則り，子どもの成長発達を手助けする義務と責任を負っていることを，まずもって正しく認識する必要がある。

３　少年審判の機能と適用対象年齢引下げによる影響

(1) 刑事事件においては，行った犯罪そのものに着目し，犯行の動機や犯行態様，結果の重大性などのいわゆる『犯情』をベースにして刑の重さが決められるのに対して，少年審判においては，少年法が非行（犯罪）の処罰ではなく，少年の更生や立ち直りを目的とするため，非行そのものよりも，非行の原因となる少年の資質や家族関係や友人関係等を含む環境面の問題性に着目して，保護処分の有無やその種類が決められる。

このように，少年審判における保護処分の判断のベースとなる少年の資質や環境面の問題性のことを，「要保護性」と呼んでいるが，捜査機関による非行事実そのものの捜査では，要保護性について十分な調査ができないため，現行少年法の下では，２０歳未満の非行を犯した少年は，すべて家庭裁判所に送致され，少年の要保護性に応じた処分を決めるため，家庭裁判所調査官が心理学，社会学，教育学などの専門的知見を活かして少年の資質や生活環境などを調査する。また，少年鑑別所において専門的知見に基づき心身鑑別を行う場合もある。さらに，弁護士も，付添人として，少年の権利を擁護しつつ，少年が再非行を行うことがないように，少年の反省を深めたり，親や学校などとの関係を調整したり，時には就職先をあっせんするなどの環境調整活動を行う。

そのうえで，裁判官は，少年の立ち直り，再非行の防止のために必要な保護処分を決定する。少年院に送致されたり，保護観察処分を受けた少年たちは，それぞれの機関で，更生に向けて，家庭裁判所における審理段階で明らかとなった少年の要保護性に応じた教育を受けることになる。

私たち弁護士は，このように，少年審判手続の中で関係機関が少年法の理念に基づいた努力をし，個々の少年の要保護性を判断した上で少年の立ち直りのために必要な処分が決められることにより，多くの少年が立ち直ることができていることや，その結果として，犯罪の少ない安全な社会を維持することに寄与していることを，その職務において最もよく知っているものである。

(2) 仮に少年法の適用対象年齢が１８歳未満に引き下げられた場合，１８歳，１９歳の少年に対しては要保護性に沿った適切な再非行防止のための措置がなされないこととなる。具体的には，特に非行自体が軽微なものである場合，その背景にある少年の資質や能力，家庭環境等の問題が見落とされ，何ら問題点が解消されないまま起訴猶予や罰金で事件が終了してしまいかねない。こうした事態を，私たちは強く危惧する。

さらに，軽微とは言えない非行でも，相当数の事件においては執行猶予の判決となる可能性が高いが，そうなれば，こうした少年たちは更生のための教育を受けないままとなってしまう。事案によっては，最初から実刑判決により刑務所に収容される場合も想定されるが，その場合も，少年院で行なわれているような，きめ細かい，個々の少年の問題の解消に向けた指導・教育は行われることなく，場合によっては高齢者と同じ処遇を受けることになる。

こうした処遇が，当該１８歳，１９歳の少年の立ち直りに有益とは到底思われない。その結果，犯罪者を増加させ，社会の安全に危険を招来させることになりかねない。

４　若年者に対する処遇充実との関係

上記法制審議会では，少年法の適用対象年齢引下げにより，現在少年の改善更生のために機能している現行法制下における少年の処遇が受けられなくなることの懸念に対応するために，１８歳，１９歳の者を含む若年者などを対象として，有効なアセスメントを行い，教育的な配慮を重視した処遇の充実を図ることについて議論される見込みであるという。

しかしながら，更生可能性が高い若年成人に対する処遇を充実させることと少年法の適用対象年齢を引き下げることは別の問題として議論すべきである。つまり，少年法の適用対象年齢は現行法のまま２０歳未満とし，２０歳以上の若年成人に対しては必要があれば法を整備し，若年成人の立ち直りと再犯防止のための処遇を実施すればよいだけのことである（ただし，それが保安処分につながるものであってはならないことは当然である）。

また，若年者の処遇を充実させるといっても，現行少年法の下で有効に機能している調査官制度や鑑別制度を全面的に流用したり，類似の制度を整備することはおよそ考え難い。

したがって，若年者の処遇が充実されることを前提としても，それによって適用対象年齢を引き下げてよいことにはならない。

５　その他の適用対象年齢引下げの根拠について

(1) 世論調査などでは，少年法の適用対象年齢の引下げに賛成する回答が多い。しかし，この背景には，少年犯罪が増加・凶悪化しているという誤った認識があると考えられる。

まず，統計上，２０歳未満の者の減少を考慮しても，少年が犯罪に及ぶ率は著しく減少しており，例えば，少年人口当たりの一般刑法犯の発生数は，１９８３年から２０１４年までの間に３分の１程度に減少している。また，少年人口当たりの殺人件数（未遂を含む）については，１９６１年から２０１４年までの間に約４分の１に減少している。

こうした実情に照らせば，「少年犯罪の増加や凶悪化」を理由として少年法の適用対象年齢を引き下げるべきであるとの見解は誤りであるというべきである。

(2) 「大人」として扱われることとなる年齢は各法律で一致するほうが国民にとってわかりやすいとして，適用対象年齢引下げに賛成する考えもある。

しかし，各法律において「大人」と「子ども」を区別して扱う目的は異なっているのであるから，何歳から「大人」として扱うのかは，法律ごとに，その立法趣旨や目的に照らして個別具体的に検討すべきであって，少年法の適用対象年齢を選挙権年齢や民法の成人年齢と連動させなければならないわけではない。

むしろ「分かりやすさ」のために，少年に対する立ち直りの機会を奪い，社会の安全を蔑ろにすることの方が社会にとってマイナスである。

次に，罪を犯した１８歳，１９歳の者につき，保護処分に付するなど他の成人と異なる取り扱いをすることについては，国民の寛容を期待できず，国民の健全な法意識に反するとの意見もある。

しかし，１８歳以上の少年が重大事件を犯せば，現行制度の下でも死刑を含む重い刑に処せられる場合がある。また，前述のとおり，保護処分は少年の要保護性に基づいて決定されるため，例えば，成人であれば起訴猶予で終わったり，罰金で済むような事案であったとしても，少年の場合には，要保護性が高ければ，約１年に及ぶ身体拘束を伴う少年院送致決定がなされることも少なくはなく，少年法の適用を受けることで，むしろ身柄拘束を伴う処分を受けるという面では，少年に厳しいという側面もある。少年法が再犯予防のために有効に機能していることも合わせて考えれば，１８歳，１９歳の者を少年法の適用対象として維持することが国民の健全な法意識に反するとは言えない。

６　結語～理由のまとめと今後の当会の取り組み

以上のとおり，少年法の適用対象年齢を引き下げる合理的な理由はなく，むしろ，引下げにより，少年の更生の機会が奪われる結果として，非行や犯罪が増加することが懸念される。

当会は，２００１年，全国に先駆け，観護措置決定を受けたすべての少年が弁護士付添人の援助を受けられる制度（全件付添人制度）を開始し，少年の更生のために力を注いできた。そして，現行の少年法の下で，１８歳，１９歳の少年であっても十分な可塑性を有しており，保護者を含め，関係者の働きかけにより十分更生できることを実践の中で経験している。

したがって，当会は，今後も１８歳，１９歳の少年を含む少年たちの立ち直りのための付添人活動に全力で取り組むとともに，１８歳，１９歳の少年の立ち直りの機会が奪われることがないように，シンポジウムを開催するなどして，少年犯罪の現状，少年法に基づく手続とその効果などを広く社会に知らせる活動を行い，断固として少年法適用対象年齢の引下げに反対し，これを阻止する活動に全力を尽くしていく所存である。

以上のとおり，決議する。

以　上