２００７年（平成１９年）２月２３日
福岡県弁護士会　会長　羽田野節夫
　本日、鹿児島地方裁判所は、２００３年（平成１５年）４月に施行された鹿児島県議会議員選挙に関して公職選挙法違反で起訴されていた１２名の被告人全員について無罪判決を言渡した。
　本件は、任意で取調べ中の被疑者に対し、家族の名前と家族が被疑者を諭すような内容の紙を取調官が作成して、被疑者に強制的に踏ませるという｢踏み字｣を強制したり、任意での取調べであるにもかかわらず、被告人の退去を認めずに事実上長時間拘束して自白を強要するなど、捜査機関の誤った見込みに基づいて違法捜査が継続された事件である。
　さらに、本件では、国選弁護人が接見禁止中の被告人と接見中に、被告人の娘の激励の手紙を接見室のガラス越しに見せた行為が「接見禁止の趣旨を逸脱」したものだとして、検察官が裁判所に国選弁護人の解任を申し入れ、裁判所は不当にもこれを受けて弁護人を解任し、加えて、捜査機関が組織的に、被疑者・被告人と弁護人との接見内容について接見直後に取調べを行い、この接見内容を供述調書化するなど、被疑者・被告人の弁護人との秘密交通権、弁護人選任権を侵害する暴挙がなされた事件である。
　本件の捜査方法ついては、本件被告人によって提訴された国家賠償請求訴訟判決において、２００７年（平成１９年）１月１８日、鹿児島地方裁判所によって、「その取調べ手法が常軌を逸し、公権力を笠に着て被疑者を侮辱する」と厳しく断罪され、同訴訟の被告である鹿児島県も控訴を断念せざるを得なかったものであり、その違法性は明らかである。
　このような近年まれに見る異常な違法捜査によって獲得された虚偽の自白に基づいて本件被告人らは起訴されたものであり、本日の無罪判決は当然のものと言える。
　しかしながら、本件刑事事件の審理において、これらの違法な取調べによって得られた被告人らの供述調書の任意性を巡る証拠調べに長期間を要し、そのため、無辜の被告人らが長期間筆舌に尽くしがたい身体的、精神的苦痛を余儀なくされたことは極めて不当であり、許しがたいことである。
　本件のような虚偽自白の強要に基づく冤罪や自白調書の任意性をめぐる審理の長期化を二度と生じさせないためにも、取調べの全過程を録画・録音するという取調べの全過程の可視化こそが、必要不可欠であり、かつ、約2年後に施行される裁判員裁判が有効に機能するための前提条件である。
　当会は、既に取調べの録画・録音が試行され法律化が進行中の韓国に平成１７年に視察調査団を送り、さらに翌１８年には、韓国と台湾（既に取調べの録画・録音制度が実現している）への日弁連の調査視察団に多くの当会会員を派遣し、精力的に取調べの録画・録音実現のための運動を推進しているものであるが、遅くとも裁判員裁判の開始時までに、取調べの全過程を録画・録音するという取調べの全過程の可視化をわが国においても実現することを強く求める次第である。

１　本年１２月２５日、東京拘置所において２名、大阪拘置所及び広島拘置所においてそれぞれ１名の合計４名に対し死刑が執行された。
日本弁護士連合会は、２００２年１１月理事会で採択した「死刑制度問題に関する提言」及び２００４年１０月の人権擁護大会決議に基づき、本年６月１５日、杉浦法務大臣あてに死刑執行停止に関する要請をし、これに呼応して当会においても、本年７月１２日に死刑執行の停止を求める会長声明を発した。さらに、臨時国会が閉会し、これまでの経験上、死刑執行の可能性が高まるとして、本年１２月１３日に日弁連が死刑執行の停止について長勢甚遠法務大臣に対する要請をした。ところが，今回の死刑執行は、これらの要請を無視してなされたものである。
２　わが国での死刑執行は、１９８９年１１月から１９９３年３月まで３年以上にわたって控えられていた。
ところが、その後死刑執行が再開され、今回の執行を含め１３年9ヶ月の間に、その被執行者数の累計は５１名にも及ぶ。
しかし、わが国では、４つの死刑確定事件(免田・財田川・松山・島田各事件)について再審無罪判決が確定し、死刑判決にも誤判が存在したことが明らかとなっている。
　そもそも、国際的には、１９８９年に国連総会において採択された死刑廃止条約が、１９９１年７月に発効しており、２００６年１１月２１日現在、死刑存置国６８カ国に対して死刑廃止国は１２９カ国（法律で廃止している国と過去１０年以上執行していない事実上の廃止国を含む。）に及び、死刑廃止が国際的な潮流となっている。その中で、１９９３年１１月４日及び１９９８年１１月５日の２回にわたり、国連規約人権委員会は、日本政府に対し、死刑廃止に向けた措置をとるよう勧告している。
　国内的にも、１９９３年９月２１日の最高裁判決中の大野正男裁判官の補足意見にて、死刑の廃止に向かいつつある国際的動向とその存続を支持するわが国民の意識の整合を図るための立法施策が考えられるべきであるとの指摘がなされているにもかかわらず、その後十分な議論が尽くされないまま死刑執行が繰り返されてきた。
３　このような国際的な潮流と国内的な状況を踏まえ、とりわけ、現に死刑確定者が収容されている死刑執行施設を備えた福岡拘置所がある当地において、当会は、これまでに、死刑確定者からの処遇改善や再審援助要請といった人権救済申立事件を受理し、同事件処理をとおして、死刑制度の存廃を含めた問題に取り組む必要性を痛感し、より積極的な取組みをするべきであると考えてきた。
　ゆえに、当会は、これまで、数回にわたり、当会会長声明において、死刑執行に対して極めて遺憾であるとの意を表明し、法務大臣に対し、死刑の執行を差し控えるべきであることの要望を重ねてきた。
　また、当会は、九州弁護士会連合会と共に、２００４年９月４日、「アジアにおける死刑―死刑廃止の胎動」と題して日弁連人権擁護大会に向けたプレシンポジウムを開催し、隣国の韓国及び台湾(中華民国)が死刑廃止立法に向けた確かな歩みをしている事例を紹介し、日本においても死刑廃止を含めた死刑制度の国民的議論の必要性を喚起した。
４　しかしながら、死刑制度存廃につき国民的議論が尽くされないまま、死刑の執行が繰り返されてきたのはまことに遺憾である。しかも、今回の執行は、これまで国会閉会直後や国政選挙直前あるいは年末など、国会による議論を避け、国民の関心が他に向けられやすい日程で死刑の執行が行われているとの批判を一顧だにしないものであり，その点でも大きな問題があるのといわなければならない。
そこで、当会は、今回の死刑執行に関して、法務大臣に対し、極めて遺憾であるとの抗議の意を表明するとともに、更なる死刑の執行を停止するよう強く要請する。
以上
　　　　　　２００６年１２月２７日
　　　　　福　岡　県　弁　護　士　会
　　　　　　会長　羽　田　野　　節　夫

２００６年１１月１５日
福岡県弁護士会　会長　羽田野節夫　　
１　教育基本法の改正法案が臨時国会で審議されており，政府は改正案成立を強く企図していると伝えられている。
同法は，日本国憲法と同時期に憲法の理念を実現し，教育の中立性を守るために制定されたものであって，名宛人を国家又は公権力とする点で準憲法的な性格を有し，国際条約との間の整合性を確保する必要性も高い。従って，その改正の要否を含め，慎重な調査と広く国民の議論を経たうえで審議を行うべきである。しかし，これまで国民に向けて開かれた議論が行われたとはいいがたい。
例えば，先般，教育改革タウンミーティングにおいて，政府が同法改正への賛成発言を出席者に依頼していたことが発覚した。これは政府みずからが，教育基本法改正について国民に向けて開かれた議論の場を設けてこなかった証左というほかない。
２　もとより，現在多発するいじめや少年の自殺，不登校など現在の教育が抱える深刻な問題を改善するために現行法が支障となるのであれば，早急な見直しが必要であろう。しかし，政府の国会答弁でも，これらの問題点が現行法に起因するものでないことは，明確に述べられているところである。
そして，当会は，これまでも市民集会やシンポジウムを開催し，さらに，１１月１０日には１５０名を越える参加者による市民集会を開催するなど，広く市民に呼びかけて教育基本法改正を議論する場を設けてきた。そうした中で，戦前の教育への国家介入がもたらした惨禍を防ぐために，個人の尊厳を重んじ，真理と平和を愛する人間の育成を根本原則と定めた現行教育基本法が果たして来た役割を再認識し，同法の理念を今後も堅持することを，多くの市民が望んでいることも判明しているところである。
３　さらに，政府の改正案においては，公権力の教育への不介入を定めた現行法１０条の改正によって，政党政治の下で多数決によってなされる意思決定に基づく教育が正当化され，教育の自主性・自律性が損なわれかねない。しかも，改正案２条に教育の目標として「徳目」を掲げることにより，子ども達に一方的な価値感が植え付けられ，憲法で保障された思想良心の自由がないがしろにされる恐れもある。
そもそも，「新しい時代に即した教育理念を教育基本法に盛り込まなければならない」との政府の改正目的については，必ずしも国民全体が納得して共有しているとはいえないばかりか，仮にこうした理念を教育基本法に盛り込むのであれば，いっそうの開かれた国民的議論が不可欠である。
４　このように，将来の教育のあり方を定める根本原則を改正するにあたり，未だ十分な調査や議論がなされたとは言い得ない状況にあり，かつ政府の改正案は教育の中立性を損なう重大な問題があると言わざるを得ない。
そこで，当会は，改めて，衆参両院に「教育基本法調査会」を設置し，教育基本法改正の要否を含めた十分かつ慎重な調査と議論を行うことを求めるとともに，政府案に基づく教育基本法の改正には，強く反対の意思を表明するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　　　上

２００６年（平成１８年）１１月１５日
福岡県弁護士会　会長　羽田野節夫
菅義偉総務大臣は，今月１０日，日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）に対して，放送法３３条に基づいて，短波ラジオ国際放送で，北朝鮮による拉致問題を重点的に取り扱うことを命じた。
従前，ＮＨＫに対して放送事項等を指定して国際放送を命じることができる旨の放送法３３条の規定に基づき，総務大臣によって，「時事」，「国の重要な施策」及び「国際問題に関する政府の見解」という３点の抽象的な事項を対象とした放送命令がなされてきた例があるが，この度の放送命令は，上記のとおり個別具体的な施策を特定して放送を命じたものである。
そもそも，放送命令制度は，国による放送に対する直接の介入という性格を有するものであるから，この制度自体が，ＮＨＫの放送の自由（同法１条），番組編集の自由（同法３条）などの基本原則を侵害し，ひいては憲法が保障する表現・報道の自由（２１条）の根本原則をも侵害する問題性を孕むものであるところ，この度の個別具体的事項を特定した放送命令は，この問題性を顕在化させたものであり，その違憲性は看過できない。
そして，今回の事態は，国によるメディアへの介入という側面を持つものであることから，決してＮＨＫだけの問題として矮小化することはできない。
よって当会は関係各機関に対して，以下の事項を求める。
１　総務大臣は，今回の放送命令を撤回すること。
２　政府及び国会は，放送法３３条を，憲法が保障する表現・報道の自由を侵害しないように改正する検討を開始すること。

2006年（平成18年）9月13日
福岡県弁護士会会長　羽田野 節夫
　本年7月6日の自民党と公明党の「貸金業制度等の改革に関する基本的考え方」により、出資法の上限金利の見直し等を検討していた金融庁及び法務省は，9月5日，その内容を明らかにした。これによると、現行グレーゾーン金利を4年間存続させるとともに、その後、「少額短期特例」，「事業者向け特例」として，いずれも年利28％の新グレーゾーン金利を認め，しかも、現行の利息制限法の金額区分を変更して、元本10万円の定めを50万円に、元本100万円の定めを500万円に変更するというものである。これによると、元本10万円以上50万円未満のものについては、従来の18％から20％に、元本100万円以上500万円未満のものについては、従来の15％から18％に引き上げとなる利息制限法の大改悪である。
　しかし、今回の法改正の目的は、最高裁判所が貸金業規制法43条（グレーゾーン金利）の適用を否定して利息制限法による債務者救済を図る判決を相次いで示したことを踏まえ、金融庁の「貸金業制度に関する有識者懇談会」や7月6日の自民党と公明党による前述の「基本的考え方」が、深刻な多重債務問題を解決するために、出資法の上限金利を利息制限法の水準まで引き下げるという基本方針にもとづき行われているものである。
　ところが、この度、金融庁及び法務省が明らかにした前記内容は、「特例」という形で利息制限法による金利の一本化までに最長で9年間程度を要する上、特例の高金利の恒久化すら懸念され、しかも利息制限法の改悪を行おうとしているものである。これは、深刻な多重債務問題を解決するため、312万人を超える高金利引下げを求める署名や、39都道府県、880を超える市町村議会（福岡県においては、県議会をはじめ54議会）の意見書に現れた、多重債務問題の早期かつ抜本的な改革を強く望む国民の声に逆行するものである。
　よって当会は、重ねて政府及び国会に対し、直ちにグレーゾーン金利を廃止し、出資法第5条第2項の上限金利を利息制限法第1条の制限金利まで引き下げ、少額短期特例や事業者特例を設けず、また利息制限法のいかなる改悪も行わないよう改めて強く求めるものである。
以　上