２００７年（平成１９年）８月２３日
福岡県弁護士会　会長　福島康夫
１　本日、東京拘置所及び名古屋拘置所において３名の死刑が執行された。
　　今回の死刑執行は、昨年１２月の４名、本年４月２７日の３名に続くものである。
２　我が国では、過去において、４つの死刑確定事件（いわゆる免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件）について再審無罪が確定している。また、本年４月にも、佐賀県内で３名の女性が殺害されたとされる事件（いわゆる北方事件）で死刑求刑された被告人に対する無罪判決が確定した。このような実例は、死刑事件についても誤判や誤った訴追があることを明確に示している。
　　また、死刑と無期刑の選択についても、裁判所の判断が分かれる事例が相次いで出されており明確な基準が存在しない。
　　我が国の死刑確定者は、国際人権（自由権）規約、国連決議に違反した状態におかれ、特に過酷な面会・通信の制限は、死刑確定者の再審請求、恩赦出願などの権利行使にとって大きな妨げとなって来た。今般、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律が施行されたが、未だに死刑確定者と再審弁護人との接見に施設職員の立ち会いが付されるなど、死刑確定者の権利行使が十分に保障されているとは言い難い。
　　このような状況のもとで、今回死刑が執行されたことには重大な問題があると言わざるを得ない。
３　国際的にも、１９８９年（平成元年）に国連総会で採択された死刑廃止条約が１９９１年（平成３年）７月に発効して以来、死刑廃止が国際的な潮流となっている。すなわち、すでに死刑制度を全面的に廃止した欧州地域をはじめとし死刑廃止国が１３０か国であるのに対し、死刑存置国は６７か国（本年７月３１日現在）である。そのような潮流の中で、国連規約人権委員会は、１９９３年（平成５年）１１月４日及び１９９８年（平成１０年）１１月５日の２回にわたり、日本政府に対し、死刑廃止に向けた措置をとるよう勧告している。
　　国内的にも、１９９３年（平成５年）９月２１日の最高裁判決中の大野正男裁判官の補足意見では、死刑の廃止に向かいつつある国際的動向とその存続を支持するわが国民の意識の整合を図るための立法施策が考えられるべきであるとの指摘がなされている。
４　このような国際的な潮流と国内的な状況を踏まえて、日本弁護士連合会も、死刑制度の存廃につき国民的議論を尽くし、また死刑制度に関する改善を行うまでの一定期間、死刑確定者に対する死刑執行を停止する旨の時限立法（死刑執行停止法）の制定を提唱している。
　　当会も、これまで、死刑確定者からの処遇改善や再審援助要請といった人権救済申立事件処理を通じて、死刑制度の存廃を含めた問題に積極的に取組み、死刑が執行されるたびに、会長声明において、死刑執行は極めて遺憾であるとの意を表明し、法務大臣に対し、死刑の執行を差し控えるべきであることの要望も重ねてきた。
５　さらに、２００７年（平成１９年）５月１８日に示された、国連の拷問禁止委員会による日本政府報告書に対する最終見解・勧告においては、我が国の死刑制度の問題が端的に示された。すなわち、死刑確定者の拘禁状態はもとより、その法的保障措置の不十分さについて、弁護人との秘密交通に関して課せられた制限をはじめとして深刻な懸念が示された上で、死刑の執行を速やかに停止すること、死刑を減刑するための措置を考慮すべきこと、恩赦を含む手続的改革を行うべきこと、すべての死刑事件において上訴が必要的とされるべきこと、死刑の実施が遅延した場合には減刑をなし得ることを確実に法律で規定すべきこと、すべての死刑確定者が条約に規定された保護を与えられるようにすべきことが勧告されたのである。我が国の死刑確定者が、同条約上の保護を与えられていないことが明確に指摘され、それゆえ、勧告の筆頭に死刑執行の速やかな停止が掲げられているのであって、その意義は極めて重い。
６　以上述べたように国内的にも国際的にも、日本の死刑制度に対する非難が高まった状況下において断行された今回の死刑執行は、我が国が批准した条約を尊重しないことを国際社会に宣言するに等しい。
７　当会は、今回の死刑執行に関して、法務大臣に対し、極めて遺憾であるとの抗議の意を表明するとともに、更なる死刑の執行を停止するよう強く要請する。

産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会が本年６月１９日に中間整理案を発表した。
この整理案では，従来からの加盟店管理を求める行政指導や業界の自主的取組にもかかわらず，悪質販売業者による高齢者等を狙った強引又は詐欺的な勧誘による被害が多発し，それにクレジット会社が安易に与信をして救済が十分なされないケースが相変わらず発生しているという現状が指摘され，このようなクレジットトラブルの背景にはクレジットシステムの構造的危険性があり，クレジットシステム提供者として一定の責務があるという認識を示している点は十分評価できる。
この整理案で議論されている論点のうち，このようなクレジット被害救済や防止に不可欠な不適正与信の防止，過剰与信防止の２つの論点では複数の意見が併記された形になっており，今後の議論次第ではどのような結論になるのか予断を許さない状況になっている。
当会は，本年６月９日に九州弁護士会連合会との共催でクレジットシンポジウムを開催し，アピールを採択したところであるが，改めてクレジットトラブルを真に救済し防止できるような制度改正が是非とも必要であると考え，この中間整理案の２つの論点について以下のような意見を述べる。
１，不適正与信の防止について
中間整理案で，不適正与信を行ったクレジット事業者に対して経済的不利益をもたらすような何らかの民事ルールが必要であると指摘している点はその通りである。しかしながら，その方策として信義則を拠り所にした過失「損害賠償責任」説と，日弁連が提唱する無過失「共同責任」説が両方紹介されている点については，前者は妥当でなく，あくまで後者こそが妥当であると考える。
　　まず，同整理案がクレジットシステムの構造的危険性を指摘し，システム提供者の責務を議論しているところからすると，それで利益を得ているクレジット事業者には被害防止の責任を負わせるべきことが当然導かれるものと考える。
　　そして，悪質商法と結びついたクレジット被害の予防・救済の見地からは，現行の抗弁対抗規定（割賦販売法３０条の４）だけでは，クレジット事業者が加盟店への与信を適正に行う動機付けとしては不十分であり，既払金の返還という法的効果を定めるべきである。
　　その際，消費者側がクレジット会社と加盟店との間の内部事情を知ることは極めて困難であることから，既払金返還に伴ってクレジット会社の故意・過失の証明　を要求すると現実の救済には繋がらないことは明らかであり，過失損害賠償責任説は妥当とは思われない。
　　よって，実効的な被害の予防・救済のため，クレジット会社の無過失の共同責任を定めることが不可欠である。
２，過剰与信の禁止について
中間整理案が次々販売等による過剰与信を防止する責務があると指摘している点，信用情報調査による支払能力の調査及びその結果による信用情報機関への登録を義務づけるべきとの指摘はその通りである。
　しかし，現在多発している次々販売等の過剰与信被害を予防するためには，ク　レジット会社の明確な過剰与信基準を法律で定めた上で，これに違反したクレジ　ット会社に対しては厳しいペナルティを課す必要があると考える。過剰与信基準については，顧客の債務額が一定の基準を超える場合はそれ以上クレジットの利用ができないよう厳しい審査を求めるとともに，販売信用の特性に見合った基準を設けることでバランスをとるべきである。
　　また，個々の販売行為が詐欺や特商法違反などに当たらなくとも，高齢者等を狙った著しい過剰与信被害が発生している現状からして，このようなケースを救済するためには，クレジット会社の請求権制限等の民事的効果を明文で定めるべきものと考える。
　　当会は，このような割賦販売法の改正が実現されて初めてクレジット被害が根絶され，消費者が真に保護される安全なクレジット社会を構築できるものと考える。その結果として，消費者とクレジット業界双方に利益がもたらされることになり，健全なクレジット社会の発展が実現できると確信する。
３，結論
　　以上をふまえ，当会は，割賦販売法の改正においては，下記の制度を設けることを要望する。
記
　?　不適正与信による被害の予防・救済のため，クレジット会社の無過失の共同責任を定めること。
　?　過剰与信による被害を防止するため，クレジット会社の明確な過剰与信基準を定め，かつ，これに違反した場合には，請求権制限等の民事的効果を定めること。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年（平成１９年）８月８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　福　島　　康　夫

２００７年（平成１９年）８月７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　
福岡県弁護士会　会長　福島康夫
１　我が国では、過去において、４つの死刑確定事件（いわゆる免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件）について再審無罪が確定している。また、本年４月にも、佐賀県内で３名の女性が殺害されたとされる事件（いわゆる北方事件）で死刑求刑された被告人に対する無罪判決が確定した。このような実例は、死刑事件についても誤判や誤った訴追があることを明確に示している。
　　また、死刑と無期刑の選択についても、裁判所の判断が分かれる事例が相次いで出されており明確な基準が存在しない。
　　我が国の死刑確定者は、国際人権（自由権）規約、国連決議に違反した状態におかれ、特に過酷な面会・通信の制限は、死刑確定者の再審請求、恩赦出願などの権利行使にとって大きな妨げとなって来た。今般、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律が施行されたが、未だに死刑確定者と再審弁護人との接見に施設職員の立ち会いが付されるなど、死刑確定者の権利行使が十分に保障されているとは言い難い。
　　このような状況のもとで直ちに死刑が執行されることは重大な問題があると言わざるを得ない。
２　国際的にも、１９８９年（平成元年）に国連総会で採択された死刑廃止条約が、１９９１年（平成３年）７月に発効して以来、死刑廃止が国際的な潮流となっている。すなわち、すでに死刑制度を全面的に廃止した欧州地域をはじめとし死刑廃止国が１３０か国であるのに対し死刑存置国は６７か国（本年７月３１日現在）である。そのような潮流の中で、国連規約人権委員会は、１９９３年（平成５年）１１月４日及び１９９８年（平成１０年）１１月５日の２回にわたり、日本政府に対し、死刑廃止に向けた措置をとるよう勧告している。
　　国内的にも、１９９３年（平成５年）９月２１日の最高裁判決中の大野正男裁判官の補足意見では、死刑の廃止に向かいつつある国際的動向とその存続を支持するわが国民の意識の整合を図るための立法施策が考えられるべきであるとの指摘がなされている。
３　このような国際的な潮流と国内的な状況を踏まえて、日本弁護士連合会も、死刑制度の存廃につき国民的議論を尽くし、また死刑制度に関する改善を行うまでの一定期間、死刑確定者に対する死刑執行を停止する旨の時限立法（死刑執行停止法）の制定を提唱している。
　　当会も、これまで、死刑確定者からの処遇改善や再審援助要請といった人権救済申立事件処理を通じて、死刑制度の存廃を含めた問題に積極的に取組み、死刑が執行されるたびに、会長声明において、死刑執行は極めて遺憾であるとの意を表明し、法務大臣に対し、死刑の執行を差し控えるべきであることの要望も重ねてきた。
４　しかし、日弁連や当会の度重なる要請にもかかわらず、死刑執行が繰り返されて来たが、最近の社会の重罰化傾向も反映してか死刑確定者数が１００名を超える事態を迎え、死刑執行が急がれているとの印象も免れない。
　　長勢甚遠法務大臣は、就任後の記者会見で「確定した裁判の執行は厳正に行われるべきものである」から「法の規定に沿って判断して行きたい」と発言し、昨年１２月には４名、本年４月２７日には３名の死刑執行を行った。
５　２００７年（平成１９年）５月１８日に示された、国連の拷問禁止委員会による日本政府報告書に対する最終見解・勧告においては、我が国の死刑制度の問題が端的に示された。すなわち、死刑確定者の拘禁状態はもとより、その法的保障措置の不十分さについて、弁護人との秘密交通に関して課せられた制限をはじめとして深刻な懸念が示された上で、死刑の執行を速やかに停止すること、死刑を減刑するための措置を考慮すべきこと、恩赦を含む手続的改革を行うべきこと、すべての死刑事件において上訴が必要的とされるべきこと、死刑の実施が遅延した場合には減刑をなし得ることを確実に法律で規定すべきこと、すべての死刑確定者が条約に規定された保護を与えられるようにすべきことが勧告されたのである。我が国の死刑確定者が、同条約上の保護を与えられていないことが明確に指摘され、それゆえ、勧告の筆頭に死刑執行の速やかな停止が掲げられているのであって、その意義は極めて重い。
　　参議院選挙を終えて、今また、新たな死刑執行が危惧されるが、死刑の執行は、我が国が批准した条約を尊重しないことを国際社会に宣言するに等しい。
６　このような状況を踏まえ、当会は、法務大臣に対し、死刑確定者１０６名（本年８月２日現在）に死刑が執行されないよう強く要請する。

広島高等裁判所に係属中の殺人事件（いわゆる「光市母子殺害事件」）に関して、先日、日本弁護士連合会宛に「元少年（被告人）を死刑に出来ぬなら、元少年を助けようとする弁護士たちを処刑する」などと記載された脅迫文書が届き、さらに同様の脅迫文書が新聞各社にも届いたとのことである。
　憲法第３７条３項は「刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる」とし、国連の「弁護士の役割に関する基本原則」（以下「基本原則」という）も、「すべて人は、自己の権利を保護、確立し、刑事手続きのあらゆる段階で自己を防御するために、自ら選任した弁護士の援助を受ける権利を有する」（第１条）と定めている。このような被告人の権利は、刑事裁判において被告人に十分に防御の機会を与えることによって被告人に対し適正な裁判を受ける権利を保障するものであって、歴史的に確立されてきた大原則である。
　弁護人は、被告人のこのような権利を守るために最大限の努力をする責務を負っている。
　ところが、今回の日本弁護士連合会や弁護人に対する脅迫行為は、被告人が弁護人の援助を受ける権利を否定し憲法の保障する適正手続きを根幹から揺るがす行為である。
　基本原則１６条も「政府は、弁護士が脅迫、妨害、困惑あるいは不当な干渉を受けることなく、その専門的職務をすべて果たし得ること、自国内及び国外において、自由に移動し、依頼者と相談し得ること、確立された職務上の義務、基準、倫理に則った行為について、弁護士が、起訴、あるいは行政的、経済的その他の制裁を受けたり、そのような脅威にさらされないことを保障するものとする」と定めている。
　当会は、今回の脅迫行為に強く抗議する。
　さらに、当会は、こうした弁護士や弁護活動への妨害や脅迫行為が、被告人の弁護人の援助を受ける権利を否定し適正手続きを保障した憲法の理念に反するという認識を広く市民と共有できるよう最大の努力をするとともに、刑事弁護における弁護人の責務について理解を求め弁護活動の自由を確保するために、全力を尽くす決意である。
２００７年（平成１９年）７月１８日
　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　会　　長　　福　　島　　康　　夫

　本年７月１０日、北九州市小倉北区で５２歳の男性が自宅で死後１ヶ月経った状態で発見された。新聞報道によれば、この男性は、昨年１２月２６日から生活保護を受給していたものの、本人から「辞退届」が出されたということで本年４月１０日に保護廃止となったとのことであり、２ヶ月後には孤独死したことになる。
　当会では、昨年、日本弁護士連合会において採択された「貧困の連鎖を断ち切り、すべての人の尊厳に値する生存を実現することを求める決議」を受けて、生活保護をめぐる相談・援助体制を構築するためのプロジェクトチームを発足させるなど、生活保護の運用が適法・適正に行われるよう求める活動に取り組んでいるところである。
　ところが、北九州市では、生活保護申請が認められなかった人が孤独死する事件が相次ぎ、本年５月に生活保護行政検証委員会(第三者機関)が設置され、検証･審議が進められているのであるが、今回またしても救済できたはずの人命を孤独死に至らしめたことは極めて遺憾である。また、新聞報道によれば、北九州市に限らず、「辞退届」を提出させ、保護を打ち切るという運用が全国的に蔓延していることも指摘されているが、生活保護法上、廃止を行いうる場面は限定されていることからして、非常に問題のある運用と言わざるを得ない。
　生活保護はあらゆる社会保障制度の中でも最後の砦ともいうべき制度であり、対象者の生命にかかわる問題であるから、一度は要保護性が認められた者の保護を廃止するにあたっては、特に慎重な調査が要求されることは言うまでもない。
　すなわち、たとえ「辞退届」なる書面が提出されたとしても、それが任意かつ真しな意思に基づくものでなければ、生活保護を廃止する理由とはなり得ない。広島高裁（２００６（平成１８）年９月２７日判決）も、要保護状態が解消したのか否かについて必要な調査を行わないまま自立の目途があるとして提出させた辞退届は錯誤によるもので無効であるとした上で、廃止は保護受給権を侵害するとして東広島市の不法行為責任を認めている。
　新聞報道によれば、男性は「働けないのに働けと言われた」等と日記に記していたとのことであり、「辞退届」が真意に基づくものでなかった可能性が強く、小倉北福祉事務所が、男性に自立するための仕事や収入源があるか否かについて慎重な調査確認を行ったとは考えられない。
　報道が事実であるとすれば、このような運用は、人の生きる権利を奪うものであって、生存権を保障する憲法２５条に照らしても、絶対に容認できるものではない。
　当会は、北九州市に対し、再びこのような事件が起きることのないよう、早急に徹底的な真相解明を行うよう求めるとともに、生活保護制度の適法・適正な運用のための具体的な改善策を直ちに講じることを強く求めるものである。
２００７(平成１９)年７月１８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　　福　　島　　康　　夫