１　本日，福岡拘置所において１名の死刑確定者に対して死刑が執行された。
この執行は，昨年１２月から１年にも満たない期間の３回、５人目の死刑執行であり，裁判員制度の下で死刑が確定し，執行された２例目となるものである。
死刑制度の存廃について意見が分かれており、また，裁判員への負担が問題になっているにもかかわらず，国会においてほとんど議論されないまま，死刑の執行のみが行われ続けている。
２　国際社会において，死刑制度は，徐々に廃止へと向かっており，現在では国連加盟国の約３分の２が死刑を廃止又は停止をしている。そして，国連人権関連機関からは，日本を含む死刑存置国に対し，幾度となく死刑廃止に向けた行動を取ることを勧告され続けている。
このような中，日本弁護士連合会は，再審無罪となった事件（免田・財田川・松山・島田）や袴田事件再審決定に代表される誤判・冤罪の現実的危険性を踏まえ，また，いかなる者であろうとも変わり得ることを前提に社会内包摂を目指すべきことを主な理由として，本年，「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択し，日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきこと，また，代替刑として，刑の言渡し時に「仮釈放の可能性がない終身刑制度」，あるいは，現行の無期刑が仮釈放の開始時期を１０年としている要件を加重し，仮釈放の開始期間を２０年，２５年等に延ばす「重無期刑制度」の導入の検討等を政府に求めたばかりである。
３　当会は，政府に対して，今回の死刑執行について強く抗議の意志を表明するとともに，早急に，死刑制度の廃止へ向けた検討がなされ，それに基づいた施策が実施されるまでの間，一切の死刑執行を停止することを強く要請するものである。
２０１６年（平成２８年）１１月１１日
　　　　　　　　　　　　　　　　 福岡県弁護士会会長　　原　田　直　子

　２０１６年（平成２８年）４月に発生した熊本大分地震に関し，熊本県に集まった義援金について，すでに第１次配分，第２次配分が行われている。
一方，被災した生活保護受給者（以下，たんに「受給者」という。）の中には，義援金を受け取った場合にそれが「収入」とみなされ，生活保護費の減額，停止または廃止がなされるのではないかという懸念を抱くケースが出てくることが想定される。実際、東日本大震災の際には、そのような取扱が見られ問題とされたことがあった。
　しかしながら，義援金は，必ずしも生活保護法上の「収入」として当然に収入認定されるものではない。すなわち，厚生労働省は，地方自治体の保護担当係長に対し，平成２８年４月２７日付事務連絡において，「被災者の事情を考慮し，適切な保護の実施に当たるよう，特段の配慮」を求めるべく通達している。ここでいう「適切な保護の実施」とは，「東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて（その３）」（平成２３年５月２日付社援保発０５０２第２号）でも明記されているとおり，「当該被保護世帯の自立更生のために当てられる額」については収入認定しないこととし，当該自立更生計画の策定については，「被災者の被災状況や意向を十分に配慮し，一律・機械的な取扱いとならないようする」して，費目・金額を積み上げずに包括的に一定額を自立更生に充てられるものとして計上するなど，柔軟な取扱いを行うこととされている。そして，厚生労働省も本年５月の国会答弁において，収入認定除外のために生活保護利用者が提出する「自立更生計画」について，「義援金については詳細な記述を求めていない」と回答している。
　こうした国の方針に鑑みれば，今後，熊本県や各自治体においても，自立更生計画の策定や報告の時期，さらには疎明資料について，柔軟な運用を行うことが求められるというべきであり，厚生労働省も，国会において，「被災自治体が義援金の取り扱いを適切に運用するよう丁寧に周知したい」と答弁したとおり，当該周知を徹底すべきである。当会は，熊本県の隣県の弁護士会として，福岡県内に避難してきている方々の無料面談相談を実施し，熊本県弁護士会のバックアップとして無料電話相談を実施している。その相談内容は、住宅、労働、借金と多岐にわたり、被災者の方々の生活再建が容易でないことを示している。被災した受給者が安心して義援金を受け取り，生活の再建に活かすことができるよう，国に対して事務連絡の内容を改めて周知徹底するよう求めるとともに，関係各自治体に対し，職員への周知はもちろん，被災した受給者に対して義援金を硬直的に収入認定の対象にすることがないよう，柔軟な運用を行うことを求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年（平成２８年）７月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会　会長　原田　直子

１　自由民主党は、２０１６年２月７日、「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」を出し、「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有無を厳しく指摘し、全面停止を強く指導・助言すること。」を求めた。
　　同年３月２９日、文部科学大臣は、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が」朝鮮学校の「教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」と指摘し、朝鮮学校６８校に対し補助金を支出している２８都道府県に対し、朝鮮学校のみを対象として、補助金の適正かつ透明性のある執行の確保を求める通知を発出した。
　　文部科学大臣の本件通知は、形式的には、朝鮮学校に通う子どもたちに配慮する姿勢を示しながら、実質的には、外交問題と補助金交付を関連づけることにより、各地方自治体における補助金の停止を促すものであり、朝鮮学校に通う子どもたちの教育を受ける権利を侵害するものであると言わざるを得ない。
　　２０１４年８月２９日に公表された国連人種差別撤廃委員会の最終見解においても、日本国内で地方自治体による朝鮮学校に対する補助金の割当の継続的縮小あるいは停止が行われている現況について、日本政府が地方自治体に対し、朝鮮学校に対する補助金提供の再開あるいは維持を要請することを奨励しているところであり、本件通知は、これにも背馳するものである。
２　言うまでもなく、朝鮮学校に通う子どもたちにも、人として、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利である学習権（憲法第１３条、第２６条１項）は勿論、児童の権利に関する条約第３０条、国際人権規約Ａ規約（「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）」）第１３条、人種差別撤廃条約（「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」）などにより日本社会において民族教育を受ける権利が保障されている。
　　地方自治体による補助金は、公立私立を問わず、学校に通う全ての子どもにかかる経済的負担の軽減を図ると同時に、子どもたちの学習権及び民族教育を受ける権利を実現するために重要な役割を果たしている。とりわけ、朝鮮学校は、第２次世界大戦後、日本での定住を余儀なくされた在日朝鮮人が、朝鮮民族の言葉や文化を後世に承継させるために設立され運営された私立学校であり、かかる歴史的経緯を踏まえ、長年にわたって補助金が交付されてきた事実を軽視してはならない。
　　しかるに、朝鮮民主主義人民共和国に対する日本政府の外交政策と、朝鮮学校で学ぶ子どもの教育を受ける権利を結びつけ、補助金を削減・停止すれば、朝鮮学校に通う子どもたちだけが他の学校に通う子どもたちに比べて不利益な取扱いを受けることとなり、教育を受ける権利にかかわる法の下の平等（憲法第１４条）に反するおそれが高いだけでなく、朝鮮学校に通う子どもたちの学習権を侵害することになることは明らかである。
３　福岡県には、学校法人福岡朝鮮学園が運営する４つの朝鮮学校が存在するが、小川洋福岡県知事は、本年４月１２日の記者会見において、朝鮮学校に対する補助金支出につき、「補助金交付要綱に基づき、適正な執行に努めていきます。」と述べ、従前どおり支出を継続することを明らかにした。茨城県や名古屋市などが、朝鮮学校に対する補助金の減額や停止を検討するなか、福岡県知事の表明は、朝鮮学校に通う子どもたちの教育を受ける権利を擁護するものとして高く評価されるものである。
４　当会は、朝鮮学校に通う子どもたちが、日本社会における全ての子どもたちと同様に等しく教育を受ける権利を享受することができるよう、文部科学省に対して、本件通知の撤回を求めるとともに、福岡県以外の地方自治体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について、補助金交付の目的を踏まえ、上記憲法及び人権条約の趣旨に合致した運用を行うよう強く求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年（平成２８年）５月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会　会長　原　田　直　子