過労死等防止対策推進法の施行（２０１４年１１月１日）後も相次ぐ過労死・過労自死事件の発生などから，長時間労働の是正に向けた動きが強まり，現在，政府は，罰則つきの時間外労働の上限規制を検討している。政府が，長時間労働の是正に向けた実効的な措置を取ろうとすることは，積極的に評価できる。
　もっとも，報道によれば，政府は上限規制の具体的水準として，原則として月４５時間，年間３６０時間，例外として繁忙期には「月１００時間未満」，「２か月ないし６か月平均８０時間」までの時間外労働を認める方針であるとされている。しかし，繁忙期には「月１００時間未満」，「２か月ないし６か月平均８０時間」まで時間外労働を認めるという水準は，過労死基準とも呼ばれる厚生労働省が定めた「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」（２００１年１２月１２日基発１０６３号）と同程度のものであり，労働者の命と健康の確保のためには，時間外労働の上限規制として不適当である。
　我が国の労働現場では，依然として長時間労働が常態化しており，その是正は，仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の維持の観点のみならず，労働者の命と健康の確保の観点からも喫緊の重要課題である。
　以上より，当会は，長時間労働の是正に向けて，以下の規制を求める。
① 時間外労働の上限規制の水準を少なくとも過労死基準を大幅に下回るものとすべきであること（例えば，日本弁護士連合会の２０１６年１１月２４日付「『あるべき労働時間法制』に関する意見書」は，労働時間の限度基準として，「将来的には，１日２時間（１日の最大労働時間１０時間），１週８時間（１週の最大労働時間４８時間），年間１８０時間程度を目指すべきである」としている。）
② 労働者の疲労回復，健康確保，生活時間確保のため，労働者の勤務終了から勤務開始までの時間を相当時間確保することを使用者に義務づける勤務間インターバル規制を導入すること
③ 労働者のメンタルヘルス対策の観点から，雇用主に対して課される労働時間の把握義務を強化すること
④ 労働基準監督官による監督の実施数を増加させ，監督行政の実効性を確保するため，労働基準監督官の増員と監督体制を強化すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年（平成２９年）３月２３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　原　田　直　子

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（以下「本法」という。）が、２０１７年（平成２９年）８月７日の期限到来を迎える。
　本法は、２００２年（平成１４年）8月７日に施行され、２０１２年（平成２４年）８月７日に５年間、施行期間が延長された。その後２０１５年（平成２７年）４月からは生活困窮者自立支援法（以下「新法」という。）が施行されている。
本法はホームレスの支援について国の責務を認めた画期的な法律であり、これにより緊急支援、就労施策、住宅施策などを含めた総合的支援施策の実施が可能となった。
これに基づき、民間団体と行政による官民一体の体制作りが各地でなされ、一定の成果があがった。２００３年に実施された最初のホームレス実態調査では、全国で２５,２９６名の路上生活者が確認されたが、その後の全国の取り組みにより、２０１６年１月時点で６２３５名に減少したとの報告がある。本法施行以後、路上生活者が減少しているということは言える。
当会も、関係機関と連携し、同法に基づく支援事業として、福岡市就労自立支援施設や抱樸館福岡（ホームレス支援のための一時宿泊施設）での巡回相談を行うほか、北九州市勝山公園での炊き出し時の法律相談の実施、会員の寄付を募りＮＰＯ法人抱樸に物資援助を行うなど様々なホームレス支援に取り組んでいる。
ところで、本法に基づいて実施されてきた①ホームレス総合相談推進事業、②ホームレス緊急一時宿泊事業、③ホームレス自立支援事業等は、新法の施行により①については新法の自立相談支援事業に、②及び③については新法の一時生活支援事業に財源の位置づけが移行して実施されている。これまでのホームレス自立支援法の下に実施されてきたホームレス対策事業は、新法の生活困窮者自立支援において実施することとなる。
しかしながら新法には「ホームレスに関する問題の解決」を目的と明記する規定が存在せず、また国と地方自治体に基本方針・実施計画の策定を義務づけ、国にホームレスの実態に関する全国調査の実施を義務づける規定が全く存在しない。本法が上記期限到来によって失効することにより、ホームレス支援が国の責務であることが曖昧になる危険がある。また上記計画策定や実態調査が行われなくなる恐れは大きくなる。
　また、路上生活者の人の数は減少したとはいえ、未だ全国で６０００人以上の路上生活者が確認されており（民間団体の調査によれば、それ以上の路上生活者が確認されている）、ホームレス問題はなくなっていない。ホームレス問題の解決を国の責務とする本法の必要性は全く失われていないことは明らかである。本法の上記施行期限の到来によってホームレス問題の解決の施策に関する根拠法がなくなる事態があってはならない。
　よって当会は、本法の施行期限を一定期間延長したうえで、その期限内にホームレス問題の解決を恒久法に位置づける方策を検討し必要な法改正を行うことを求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年（平成２９年）３月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　原田直子

１　本日，福岡拘置所において１名の死刑確定者に対して死刑が執行された。
この執行は，昨年１２月から１年にも満たない期間の３回、５人目の死刑執行であり，裁判員制度の下で死刑が確定し，執行された２例目となるものである。
死刑制度の存廃について意見が分かれており、また，裁判員への負担が問題になっているにもかかわらず，国会においてほとんど議論されないまま，死刑の執行のみが行われ続けている。
２　国際社会において，死刑制度は，徐々に廃止へと向かっており，現在では国連加盟国の約３分の２が死刑を廃止又は停止をしている。そして，国連人権関連機関からは，日本を含む死刑存置国に対し，幾度となく死刑廃止に向けた行動を取ることを勧告され続けている。
このような中，日本弁護士連合会は，再審無罪となった事件（免田・財田川・松山・島田）や袴田事件再審決定に代表される誤判・冤罪の現実的危険性を踏まえ，また，いかなる者であろうとも変わり得ることを前提に社会内包摂を目指すべきことを主な理由として，本年，「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択し，日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきこと，また，代替刑として，刑の言渡し時に「仮釈放の可能性がない終身刑制度」，あるいは，現行の無期刑が仮釈放の開始時期を１０年としている要件を加重し，仮釈放の開始期間を２０年，２５年等に延ばす「重無期刑制度」の導入の検討等を政府に求めたばかりである。
３　当会は，政府に対して，今回の死刑執行について強く抗議の意志を表明するとともに，早急に，死刑制度の廃止へ向けた検討がなされ，それに基づいた施策が実施されるまでの間，一切の死刑執行を停止することを強く要請するものである。
２０１６年（平成２８年）１１月１１日
　　　　　　　　　　　　　　　　 福岡県弁護士会会長　　原　田　直　子