２０１７年（平成２９年）１０月１３日，福岡高等裁判所第４民事部は，拘置所の接見室内で弁護人がした写真撮影に関する国家賠償請求事件につき，極めて不当な判決を言い渡した。弁護団は，本日，同判決に対して上告及び上告受理の申立てを行った。
本件は，当時弁護人であった控訴人（１審原告）が，小倉拘置支所の接見室内で被告人と面会した際，被告人から，「拘置支所職員から暴行を受け，顔面を負傷したので，怪我を証拠に残してほしい」との訴えを受け，負傷状況を証拠化する目的で，携帯電話のカメラ機能を用いて写真撮影したところ，撮影した写真データを消去することを拘置支所職員らに強制された事案である。
本判決には多くの問題が存する。一つは，面会室内への撮影機器の持込みを禁止する刑事施設の長の措置を，「庁舎管理権」というきわめて広汎かつあいまいな根拠により正当化していること，もう一つは，弁護人が有する接見交通権の重要性を看過していることである。これらの点は，日本弁護士連合会（日弁連）会長が本年１０月１３日付けで発した「面会室内での写真撮影に関する国家賠償請求訴訟の福岡高裁判決についての会長談話」においても指摘されている。
上記談話が指摘するとおり，身体を拘束された被疑者・被告人（以下「被疑者等」という。）が十分な防御権を行使するための大前提となるのが，憲法・刑訴法上認められた接見交通権である。そして，接見の際に得られた情報を記録化することは接見そのものであり，かつ，弁護活動の一環であることは明らかであって，有効な防御権行使のためにいかなる方法で記録化するかについても，原則として弁護人の裁量にゆだねられるべきものである。
上記の日弁連会長談話に加え，以下の2点を指摘する。
本判決は，「庁舎管理権」について，国が，庁舎に対して有する所有権を根拠として，「特に法令によって制限されていない限り，明文の規定がなくても，その庁舎に対して包括的な管理支配権を持ち，その事務の遂行に支障となる行為を禁止することができる」とし，刑事収容施設法（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律）に明文の規定がなくとも，弁護人の面会室への撮影機器の持込みを制限できるなどというのである。
ある行為を禁止し，またはいかに制限するかについては，明文の法律により規定されなければならないという考え方（法治主義）は，近代国家における大原則である。本件では，その禁止・制限となる対象が，先述のとおり憲法・刑訴法に基礎を置く重要な権利であるはずの接見交通権・弁護権なのであるから，尚更，その制約根拠は明確なものでなければならない。その根拠も内容も法文上明確とはいえない「庁舎管理権」なる権限により，接見の際の撮影機器持込みや撮影行為を容易に制約できるというのであれば，接見交通権・弁護権の保障は大きく後退するというほかない。
次に，本判決は，「刑事施設における面会は，被収容者に対する処遇という事務の一内容であり，面会室で弁護人を含む一般国民が面会できるのは，刑事施設の長が当該面会室を面会の場所として指定したことの反射的効果にすぎない」などと述べる。かかる指摘は，弁護人には面会室という施設を使用する権利などないというに等しい。この点からも，本判決は，接見交通権の保障を不当に軽んじる態度が顕著であり，到底承服できないものである。
当会は，引き続き，実質的な接見交通権・弁護権の保障を実現するため，写真撮影が接見交通権に含まれるものであるとともに，これを法令の根拠なく制限することはできないはずであることを改めて表明するものである。
２０１７年（平成２９年）１０月２７日
福岡県弁護士会　　会　長　　作　間　　功

１　本年４月１９日、司法修習生に対して修習給付金を支給する制度を創設する改正裁判所法（以下、「本法」という）が成立した。本法の施行は本年１１月１日が予定されており、本年採用される第７１期司法修習生から修習給付金が支給されることとなる。
２　司法修習生は、そのほとんどが、司法修習終了後は直ちに、三権の一翼である司法の担い手である法曹（弁護士・裁判官・検察官）となり、国民の権利を擁護し、司法制度を支えるという公共的な役割を担うべく、職務としての司法修習に専念する。このような公共的役割を持つことに鑑み、司法修習生に対しては、戦後６０余年にわたり、国家公務員に準じた処遇をして給与が支給されていた（給費制）。しかし、２０１１年（平成２３年）１１月、この給費制が廃止され無給とされ、修習期間中に生活費等が必要な司法修習生に対しては国が資金を貸与する制度（貸与制）に変更された。
司法修習生は法律で修習専念義務を負い、原則として副業が禁止されていることから、修習期間中の生活費等をまかなうため司法修習生の多くが貸与を受けることとなった。
しかし、貸与金はあくまで「借金」であることから、大学や法科大学院における奨学金等の負債に加えて、貸与金として更に数百万円の負債を追加負担せざるを得ない事態が生じることとなり、その経済的負担の重さに対する不安の声が、貸与制の下で修習を行った司法修習生のみならず、法曹を志望する学生などからもあがるようになり、それが法曹志願者の減少の一因となっていた。
３　当会は、日本弁護士連合会と共に、貸与制による経済的負担の増加によって、有為な人材が法曹を目指さなくなり、ひいては日本の司法制度が弱体化するおそれがあるとして、給費制の存続ないし復活、司法修習生に対する経済的支援の必要性を訴えてきた。また、司法制度は、社会にあまねく法の支配を行き渡らせ、市民の権利を実現するための根幹的な社会的インフラであるから、国はかかる公共的価値を実現する司法制度を担う法曹になる司法修習生を公費をもって養成するべきであること、このような理念のもとに、我が国では、終戦直後から司法修習生に対し給与が支払われてきたことなどを、シンポジウムや市民集会の開催などによって、多くの市民の方々にご理解いただくべく活動を行ってきた。
その結果、司法修習生に対する経済的支援の必要性について、多くの市民の皆様や国会議員の方々などからの賛同が寄せられるようになり、その力強い後押しのおかげで本法が成立するに至ったものである。
当会は、これを機に、会員一同において、法曹が担っている社会的使命を改めて強く噛み締めるとともに、これまでご理解とご支援をお寄せ頂いた市民の皆様、多くの関係者の皆様方に篤く感謝を申し上げる次第である。
４　本法に伴い、今年度採用の第７１期以降の司法修習生に対して、基本給付金として一律月額１３．５万円、さらに、住居給付金（上限３．５万円）、移転給付金が支給されることが定められる見込みである。なお、現行の貸与制は、貸与額等を見直した上で上記の給付制度と併存することとされた。
本法は、司法修習生に対する一律での給付が実現したという点において、司法修習生の経済的負担を和らげるものであり、司法修習生に対する経済的支援としての大きな前進である。これによって法曹志願者の減少の改善に資するものとして歓迎する。
５　とはいえ、本法によっても、なお次の２つの課題が残る。
第１は、本法による給付金額は、経済的不安なく安心して司法修習に専念できるための費用として十分であるか、司法修習の意義及び今後の司法修習の実態もふまえて、その適正額について引き続き検討が続けられるべきことである。
第２は、本法の成立により、新第６５期から第７０期の司法修習生のみが無給での司法修習を強いられたこととなり、給費制のもとで修習した貸与制導入以前の司法修習生及び修習給付金の支給を受ける第７１期以降の司法修習生と比較して、著しい不公平が生じることである。
６　よって、当会としては、本法の成立をひとまず大きな前進と高く評価して受け止めつつも、今後も、上記２点の課題につき、引き続き取り組みを続けていく所存である。
２０１７年（平成２９年）４月２０日
福岡県弁護士会
会長　　作　間　　　功