発信者情報開示請求において請求者の住所地での裁判管轄を求める会長声明

２０２０(令和２)年１２月１１日
福岡県弁護士会　会長　多川　一成

　現行法上、インターネット上で匿名の発信者により名誉権等の人格権を傷つけられた被害者及びその遺族などの関係者(以下「被害者等」という。)は、被害回復のため、プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）における発信者情報開示請求によって発信者を特定したうえで、改めて特定した相手に損害賠償請求をするなど、二段階、三段階の手続による必要がある。現行の制度には、被害者救済の上で様々な課題があり、このため、政府は、被害者等救済を促進するための法改正を検討する「発信者情報開示の在り方に関する研究会」を発足させ、同会は、「最終とりまとめ（案）」を公表し、その中で現行制度の検討のほか、非訟手続による新たな制度の方向性を示した。
　ここで、同「最終とりまとめ（案）」では言及されていないものの、以下の理由から、現行制度を維持する場合でも、非訟手続を導入する場合でも、発信者情報開示のための手続において、同手続の請求を行う被害者等(以下「請求者」という。)の住所地に裁判管轄を認めるべきである。
　まず、現行制度下における発信者情報開示請求仮処分申立、同訴訟において、その管轄は、原則として被告の住所地となるところ（民事訴訟法３条の２第１項）、コンテンツプロバイダ（サイト運営者）、アクセスプロバイダ（インターネット接続業者）の多くが東京都に存在することから、東京地裁においてその多くが取り扱われるに至っている。また、海外事業者の場合で国内に営業所がない場合、東京都千代田区を管轄する東京地裁が管轄権を有することから（民事訴訟規則１０条の２及び民事訴訟規則６条の２）、結局、現状では、仮処分、訴訟のほとんどが東京地方裁判所に申し立てられている。
　発信者情報開示仮処分・訴訟では、専門性が求められるため、請求者本人による対応は難しく、弁護士を依頼することが多いが、仮処分の場合、審尋(多くの場合２回)と供託手続のために、２、３往復分の交通費と日当の支出を余儀なくされる。請求者が地方在住者の場合、これらは、大きな負担となるため、請求を断念し泣き寝入りせざるを得ない場合も多い。
　ところが、「最終とりまとめ（案）」でも、発信者情報開示制度における地方在住の請求者の負担が一切考慮されていない。また、新たな裁判手続として非訟事件手続の創設も検討されているが、その手続でも、地方在住の請求者の負担が一切考慮されていない。これは実質的には、被害者等の裁判を受ける権利の実現を困難ならしめる結果となりかねない。
　従って、現行の発信者情報開示請求仮処分、同訴訟において、請求者の住所地においても裁判管轄を認めるべきであり、仮に新しい裁判手続を導入した場合でも、請求者の住所地に裁判管轄を認めるなど、被害者等の権利保護、司法アクセスの確保を徹底し、裁判を受ける権利を十分に尊重した制度設計を行うべきである。

以上

１　はじめに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２０２０年（令和２年）１０月２９日，法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会は，少年法の適用年齢を１８歳未満とすることの是非等について調査審議の結論を取りまとめ，法務大臣に答申した（以下「答申」という。）。
しかし，答申は，次のとおり，多くの問題をもつものであるから，当会は，答申に反対する。
２　答申の概要
答申は，次のような骨子に従い，罪を犯した１８歳及び１９歳の者に対する処分に関する法整備を行うべきであるとする。
すなわち，１８歳及び１９歳の者について，犯罪の嫌疑のある事件は全て家庭裁判所に送致する。しかし，いわゆる原則逆送事件の範囲を，現行のもの（故意の犯罪行為によって被害者を死亡させた事件）から「死刑又は無期若しくは短期１年以上の刑に当たる罪の事件」まで拡大する。また，公判請求された１８歳及び１９歳の者については，推知報道の制限をしない。
なお，これらに加え，答申は，罪を犯した１８歳及び１９歳の者について，現行法上認められている資格制限の排除を明言していない。
３　答申に反対する理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
⑴　１８歳及び１９歳の者を現行少年法の適用対象と明示するべきである
現行少年法は，有効に機能しており，少年の検挙人員は，２００３年（平成１５年）以降，絶対数のみならず，人口比でも減少を続けている。この傾向は，１８歳及び１９歳の少年についても同様であって，２００３年（平成１５年）から２０１８年（平成３０年）の検挙人員でいえば，２万９１９０人から７２８７人にまで減少している。
現行法は，少年の健全育成を理念として掲げ，少年の資質や家庭環境に対する家庭裁判所調査官の調査や少年鑑別所での心身鑑別を通じて少年の問題点を明らかにし，個別の少年の抱える問題点に対応するための保護処分によって立ち直りを図っている。その運用についても，家庭裁判所，少年鑑別所，保護観察所，付添人など，少年を取り巻く関係者の不断の努力によって適切になされている。
先に述べた少年の検挙人員の減少は，まさにこれが有効に機能していることを示しているのであって，１８歳及び１９歳の者を現行少年法の適用対象に含めることを明示するべきである。
⑵　原則逆送事件の対象を拡大すべきではない
答申に従い，短期１年以上の刑にあたる罪を逆送事件とすれば，逆送される事件の種類が大幅に増える。そして，これらの事件には，強制性交等罪や強盗罪にまで含まれている。しかも，そもそも短期１年以上の刑にあたる罪は多様であり，上述した強制性交等罪や強盗罪に限っても，犯罪の内容や経緯は様々である。
そのため，それらを一律に原則逆送とすることは，個別処遇を重視する現行少年法の理念を大幅に後退させる。
また，逆送が「原則」の文字通り運用されることとなれば，「原則」との趣旨に従った形式的，簡易的な判断や調査がなされ，１８歳及び１９歳の者に対する処遇が形骸化するおそれもある。このような結果となれば，新たな制度がかえって再犯防止に逆効果となる可能性すらある。
答申が嫌疑のある事件をすべて家庭裁判所に送致する手続を採用しているのは，現行少年法の全件送致主義が有効に機能していることを前提としていると思われる。
したがって，原則逆送事件の対象を拡大してはならない。
⑶　推知報道を制限すべきである
公判請求された１８歳及び１９歳の者であっても，家庭裁判所に移送される可能性は残されている。にもかかわらず，公判請求がなされたことを機に実名報道等がなされれば，情報がＳＮＳ等により無制限に拡散されるうえ，拡散された情報の削除は事実上不可能である。一旦犯罪報道された者が社会復帰を図ることは極めて困難であり，推知報道の制限緩和は，取り返しのつかない結果をもたらしかねない。
また，逆送事件の範囲拡大に伴い，強盗罪や強制性交等罪に関する実名報道等の増加が予想される。この種の事件は，被害者が情報の拡大を望まない場合も多くあり，そのような情報等が拡散されるおそれもある。
したがって，公判請求された１８歳及び１９歳の者についても，推知報　　道の禁止は貫徹されなければならない。
⑷　資格制限の排除を明言すべきである
現行少年法は，罪を犯した少年が再び社会生活を送るための環境を整えるため，数多くの法令で定められている種々の資格制限を排除している。
このような現行少年法の趣旨は，答申が，「成熟しておらず，成長発達途上にあ」ることを認める１８歳及び１９歳の者にも当然に妥当する。したがって，立ち直りの弊害となる資格制限を排除することを明言しないことは，現行法の趣旨に反する。
よって，１８歳及び１９歳の者の立ち直りの機会を奪うことになる資格制限の排除を明言すべきである。
４　最後に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
当会は，２０１５年（平成２７年）６月２５日に少年法適用対象年齢を１８歳未満に引き下げることに反対する会長声明を発出し，２０１７年（平成２９年）５月２４日には対象年齢を引き下げることに反対する総会決議もした。２０１９年（平成３１年）３月１１日には，法制審議会での議論状況を踏まえ，改めて少年法適用年齢引下げに反対する会長声明も発出した。
今回の答申は，１８歳及び１９歳の者について，現行少年法の健全育成及び公正の理念を大幅に後退させるものであり，大きな問題がある。
当会は，今回の答申に反対するとともに，あらためて少年法適用年齢引下げに反対するものである。

２０２０年（令和２年）１２月９日

福岡県弁護士会　　　
会長　多　川　一　成

　政府は，２０２０年５月１９日，新型コロナウイルス感染症拡大の影響で，世帯収入，アルバイト収入等が激減し，経済的困窮に陥った学生に対し，「『学びの継続』のための学生支援緊急給付金」（以下「本給付金」という。）を創設することを閣議決定した。本年９月までに３次推薦までが行われ，給付終了となったが，今後，再追加配分の実施も検討されている。
本給付金は，経済的に困窮し学業継続に困難をきたしている学生を救済し，教育を受ける権利を保障するための措置として是非とも必要なものである。
　しかしながら，本給付金の制度は以下の問題を含んでおり，速やかに是正されるべきである。
第１に，外国人留学生に対してのみ「学業成績優秀者」の要件が課せられていることである。
本給付金の要件として「既存の支援制度を活用していること，又は既存の支援制度への申請を行う予定であること」が課せられているが，外国人留学生の場合はこれに代えて，「学業成績が優秀な者であること」，具体的には「前年度の成績評価係数が２．３０以上であること」が要件とされている。これは成績上位２５～３０％程度に相当するとされる。他方で，学業成績以外の代替要件は定められていない。
「既存の支援制度」で求められる学業成績が上位２分の１程度であり，かつ学業成績がこれに該当しなくても学習計画書の提出等で支援を受けられる仕組みがあることに比して，外国人留学生に対しては支給要件が加重されている。
この点について，文部科学省は，「いずれ母国に帰る留学生が多い中，日本に将来貢献するような有為な人材に限る要件を定めた」と説明したと報道されている（２０２０年５月２０日共同通信）。
　しかし，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済的困窮に陥った学生に対して「学びの継続」を支援する必要性は，外国人留学生についても異なることはなく，日本に将来貢献するかどうかなどという不明確な事由によって制限されるべきものではない。
加えて，政府は，２００８年に「留学生３０万人計画」を掲げて以降，外国人留学生を積極的に受け入れる政策をとっており，２０１９年末に「留学」の在留資格をもつ者は３４万人を超えている（２０２０年３月２７日出入国在留管理庁発表）。
このような国家の政策のもとで日本に留学してきた多くの外国人留学生が，新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生活に困窮しているのである。「学びの継続」を支援するという本給付金の趣旨からすれば，外国人留学生に対してのみ支給要件を加重し，学修意欲のある多くの留学生を支援から除外することに合理性は認められない。
　第２に，本給付金の対象学校から朝鮮大学校が除外されていることである。
　本給付金は，創設当時，国公私立大学（大学院含む）・短大・高専・日本語教育機関を含む専門学校に在学する学生のみを給付金の対象としたため，各種学校である朝鮮大学校及び外国大学日本校は，大学同様の高等教育機関であるにもかかわらず，対象外とされていた。　
後から，外国大学日本校については新たに給付金の対象に含めることとされたが，朝鮮大学校は未だに対象外とされたままである。
　しかし，朝鮮大学校については，１９９８年に京都大学が朝鮮大学校卒業生の大学院受験を認め合格したことを契機として，１９９９年８月，文部科学省が学校教育法施行規則を改正して大学院入学資格を拡充し，外国大学日本校とともにその卒業生に大学院入学資格を認めている（学校教育法１０２条１項・同施行規則１５５条１項８号・学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行等について（平成１１年８月３１日文高大第３２０号）第一の二）。また，２０１２年には社会福祉士及び介護福祉士法施行規則が改正され，朝鮮大学校卒業生にも受験資格が認められる（社会福祉士及び介護福祉士法７条３号・同施行規則１条の３第３項３号）。このように，他の外国大学日本校と同様に，朝鮮大学校を日本の高等教育機関として認める法制度が存在している。
朝鮮大学校の学生も他の高等教育機関に在籍する学生と同様に，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済的に困窮しているという事情に変わりはない。各種学校の認可を受けていない外国大学日本校もこの制度の対象とされているのだから，朝鮮大学校のみを制度から除外することに合理的理由はない。
　各種学校に属する朝鮮学校については，高校無償化制度および幼保無償化制度においても政府による除外が行われており，再三にわたって同様の除外，差別政策が繰り返されていることは，看過できないものである。
　これらの外国人留学生に対する支給要件の加重や朝鮮大学校の排除は，憲法１４条の平等原則，人種差別撤廃条約５条(e)(v)，社会権規約２条２項，１３条１項，２項(c)に違反する，合理的理由のない差別である。
　よって，当会は，政府に対し，以上の差別を直ちに是正すべく，留学生や朝鮮大学校に通う困窮学生に対しても，他の学生と平等に給付する制度を設けたうえ，速やかに給付することを求める。

２０２０（令和２）年１２月９日
福岡県弁護士会
会長　多川 一成

１　２０２０(令和２)年７月１４日、法務大臣の私的懇談会である第７次出入国管理政策懇談会は、収容・送還に関する専門部会が同年６月１９日に取りまとめた報告書をもって「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」（以下「本提言」という。）を行った。現在、出入国在留管理庁において、本提言を踏まえた出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）の改正が検討されており、今秋の臨時国会で法案が提出される予定という。
しかし当会は、本提言においてなされた
①　難民申請者の送還停止効に対する例外の創設
②　退去強制令書が発付されたものの本邦から退去しない行為に対する罰則の創設
③　仮放免された者等による逃亡等の行為に対する罰則等の創設
を踏まえた法改正に対しては、以下の理由により、強く反対するとの立場をここに表明する。
２　かねてから指摘されているとおり、日本では、迫害を受けるおそれから祖国を逃れ、庇護を求めてくる人々のうち、これを難民として受け入れる数が極めて少なく、トルコのクルド人をはじめ、諸外国であれば難民と認められている人々であっても、日本ではその地位が認められていない。
本来難民として保護されるべき人々を多数とりこぼしている現状において、本提言が行った①「難民申請者の送還停止効に対する例外の創設」を認めることは、迫害を受ける人々を、時に命の危険すらある本国に送り返す危険すら内包する。さらに、本提言が行う②「退去強制令書が発付されたものの本邦から退去しない行為に対する罰則の創設」は、このような本来難民として保護すべき人々に対し、罰則を科して、迫害を受ける恐れのある祖国への帰国を迫るものでもある。これらの提言を法改正に反映させることは、日本が１９８１(昭和５６)年１０月３日に加入し翌年１月１日から発効した難民条約第３３条第１項「ノン・ルフールマンの原則」（締約国は、難民を、いかなる方法によっても、人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見のためにその生命または自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放しまたは送還してはならない）に照らし、許容することはできない。
また、低い認定率の中にあってもなお日本において難民と認められた人々の中には、退去強制令書の発付後、複数回申請を繰り返し、裁判を経てようやく難民としての地位を認められた者、または人道的配慮から在留特別許可を認められた者も存在する。本提言が行う①「難民申請者の送還停止効に対する例外の創設」や②「退去強制令書が発付されたものの本邦から退去しない行為に対する罰則の創設」は、司法の判断を仰ごうとする人々の裁判を受ける権利を侵害するおそれもあり、許容することはできない。
　
３　また、退去強制令書が発付され、入管施設に長期収容されている人々の中には、配偶者や実子等の家族がいるために日本を離れられない者、日本で生まれ育ったため現実的に日本以外に行き場がない者、日本での生活が長く母国との繋がりを完全に失ってしまった者など、帰るに帰れない事情を抱える人々が多く存在する。その中には、強制退去令書の取消訴訟などの司法手続き等を経て在留資格を付与された人々も少なからず存在する。本提言が行った②「退去強制令書が発付されたものの本邦から退去しない行為に対する罰則の創設」は、やはりこうした人々からも、裁判を受ける権利を奪うおそれがあり、許容できない。
４　本提言③「仮放免された者等による逃亡等の行為に対する罰則等の創設」は、罰則により仮放免中の逃亡を予防しようと試みるものであるが、現行法においても、逃亡すれば直ちに実質無期限収容をとる入管施設に再収容されるのだから、身体拘束の場所が一定期間刑事施設に移るだけであって、予防効果としての意味はないに等しい。
むしろこのような罰則の創設は、脆弱な地位にある外国人を支援する人たちや、彼／彼女たちから相談や依頼を受ける行政書士や弁護士などの活動を共犯として処罰する潜在的な危険があり、人道的活動を萎縮させるおそれがあり、許容することはできない。同様の問題は、②「退去強制令書が発付されたものの本邦から退去しない行為に対する罰則の創設」においても指摘できる。
５　本提言を行った収容・送還に関する専門部会は、２０１９(令和元)年１０月、送還忌避者の増加や収容の長期化を防止するための方策を検討することを目的として設置されたが、その背景には、出入国管理庁（当時は出入国管理局）が２０１７(平成２９)年頃より仮放免をほぼ認めないような運用を取り始め被収容者の収容が長期化したこと、２０１９(平成３１・令和元)年頃からこうした運用に抗議するため多くの被収容者たちがハンガーストライキを始めたこと、その結果同年６月大村入国管理センターにおいてナイジェリア人の被収容者が餓死するという事件が発生したこと、これにより社会の耳目が一気に入管の長期収容問題に向けられたという経緯があった。長期収容の問題は、これまで各所から指摘されているとおり、収容は送還に必要な最小限でしか用いないこと、司法審査を導入すること、収容期間の上限を設けること、仮放免の運用基準を設置し公表すること等によってこそ解決される。本提言は、一人の収容者を餓死に追いやった長期収容の原因について、主に被収容者に帰せるのみであって、全件収容主義や実質無期限収容主義を採る日本の収容制度の問題から目を背けるものである。
よって、このような本提言の内容を踏まえた法改正に、当会は強く反対する。

２０２０年（令和２年）９月１６日
福岡県弁護士会
会長　多川 一成

　東京地方検察庁の検察官ら（以下「検察官ら」という。）は，２０２０年（令和２年）年１月２９日，カルロス・ゴーン氏に対する出入国管理法違反，その他の者に対する同法違反（幇助）及び犯人隠避被疑事件について，同氏の別件被告事件の元弁護人ら（以下「元弁護人ら」という。）が所属する法律事務所（以下「本件事務所」という。）に対し，立ち入り，捜索（以下「本件捜索」という。）を行った。もっとも，結局，検察官らは，元弁護人らから押収拒絶権を行使された物について，差押えをせず，検察官らが押収したものは，弁護士らが任意に呈示していた面会簿のみだった。
　この点，検察官らは，本件捜索に先立つ同月８日，元弁護人らにおいて押収拒絶権（刑事訴訟法１０５条）を行使することが可能な対象物（同氏に貸与していたパソコン）のみを明示した別の捜索差押許可状により，本件事務所に立ち入ろうとしたところ，元弁護人らに押収拒絶権を行使されたため，事務所内への捜索（立ち入り）自体を断念していた。
　本件捜索は，その後，検察官らが裁判官から新たな捜索差押許可状（以下「本件令状」という。）の発付を受けたうえで行われた。本件令状は，法律事務所に通常保管されていると思われる，事件との関連性に疑問がある物をも含めて，網羅的・包括的に対象物としていた。
　このように，本件捜索は，一度は元弁護人らに押収拒絶権を行使されたため，検察官らが事務所内への捜索を断念した後に，改めて事件との関連性に疑問がある物を含む，網羅的・包括的な物を対象とする本件令状により強行されたものである。かかる事実に照らせば，検察官らが行った本件令状の請求及び執行は，本件事務所内の捜索のみを目的としていたと解さざるを得ず，元弁護人らに対する威迫行為であり，その職務を侵害する重大な違法行為であるというべきである。
　よって，当会は，検察官らのこれらの行為に強く抗議する。
　さらに，裁判官は，適正手続きの要請のもと，強度の人権侵害である強制処分を行う令状を発付する権限が与えられている。ところが，一度，検察官らが対象物を明示した捜索差押令状を請求し，これを執行した際に，元弁護人らが押収拒絶権を行使したため，捜索自体を断念した経緯があるにもかかわらず，本件令状のような網羅的・包括的な令状の請求に対し，裁判官が本件令状を漫然と発付したことは，令状発付時に適切な審査を期待されている裁判官の職責を放棄し，適正さを著しく欠いた令状主義の精神を没却する違法な行為であると言わざるを得ない。よって，当会は，裁判官のかかる令状発付行為に対し，併せて強く抗議する。
　刑事司法を担う検察官及び裁判官が上記のような各違法な行為に及んだことは，刑事司法の公正さ及び適正手続きに対する国民の信頼を著しく損なうものであり，厳しく批判されるべきである。

２０２０年（令和２年）８月２８日
福岡県弁護士会
会長　多川 一成