福岡県弁護士会は、日本国憲法の拠って立つ恒久平和主義と立憲主義を堅持する立場から、内閣が従来積み重ねてきた集団的自衛権に関する憲法解釈を変更し、その行使を可能とすることに反対する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年（平成２６年）５月２８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会
 
【決議の理由】
第１　集団的自衛権を行使可能としようとする最近の動き
　近時、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を可能としようとする動きが強まっている。
　集団的自衛権とは、政府解釈によれば、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」である。
　安倍晋三内閣総理大臣は、２０１４年（平成２６年）１月２４日、国会での施政方針演説で「集団的自衛権や集団安全保障などについては、『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』の報告を踏まえ、対応を検討してまいります。」と述べ、集団的自衛権の行使を可能とすべく憲法解釈を変更する姿勢を打ち出した。
　また、安倍首相は、２月１２日の衆議院予算委員会で、「最高の責任者は私です。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で国民から審判を受けるんです。」と答弁し、事後に国政選挙で審判を受けることから一内閣の責任で憲法解釈を変更することができるとの認識を示した。
　さらに、安倍首相は、２月２０日の衆議院予算委員会で、「基本的には閣議決定していくことになる。」、「閣議決定した内容を国会に示し、議論してもらう。」と答弁し、この答弁後に論調を変えはしたが、国会での議論を待たずに閣議決定で憲法解釈変更を行う考えを示した。
　自由民主党の高村正彦副総裁は、１９５９年（昭和３４年）１２月１６日の砂川事件最高裁大法廷判決を根拠に、「国の存立を全うするための必要最小限の集団的自衛権」に限定すれば、集団的自衛権の行使が憲法上許されるとの見解を示し、報道によれば、同党内でこの見解に対する支持が広がっている。
　そして、安倍首相は、本年５月１５日、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書提出を受けた記者会見で、「限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方」につきさらに研究を進める旨、「与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、この点を含めて改正すべき法制の基本的方向を」「閣議決定」する旨を述べ、集団的自衛権を行使可能とすべく閣議決定により憲法解釈を変更しようとする方針を鮮明にした。
第２　日本国憲法第９条の規定
　日本国憲法は前文で「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」として平和的生存権を認め、第９条第１項で「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と、同条第２項で「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」として戦力の不保持と交戦権の否認を定めている。
　これは、第２次世界大戦において国内外に甚大な人権侵害を惹き起こしたことから、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」との「決意」（憲法前文）に基づき、非軍事の徹底した恒久平和主義を掲げたものである。　憲法第９条は、制定以来、内外の政治状況との緊張関係にさらされつつも、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」（憲法前文）我が国が平和な国際関係を築くべき指針を示す憲法規範として、有効に機能してきた。自衛隊の諸活動に対する制約となり、海外における武力行使を禁止してきたのは、その機能、あるいはこれによる具体的成果である。
　このような日本国憲法の平和主義は、世界平和のための先駆的意義を有するものとして、近時あらためて高く評価されており、例えば１９９９年（平成１１年）のハーグ平和アピール世界市民会議で採択された「公正な世界秩序のための基本１０原則」の第１には日本国憲法第９条が掲げられ、本年には第９条がノーベル平和賞の候補ともされている。
　自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、他国への武力攻撃を実力をもって阻止する集団的自衛権は、憲法第９条が禁ずる武力の行使にあたり、非軍事の徹底した恒久平和主義に反するものであって、許されない。
第３　集団的自衛権に関する政府解釈
　政府も、従来から一貫して、集団的自衛権の行使は憲法第９条により禁じられていると解釈している。
　すなわち、まず、憲法第９条の下で自衛権の発動が許容されるのは、次の要件に該当する場合に限定されると解釈している（１９６９年（昭和４４年）３月１０日参議院予算委員会・高辻正己内閣法制局長官答弁、１９７２年（昭和４７年）１０月１４日参議院決算委員会提出資料、１９８５年（昭和６０年）９月２７日政府答弁書）。
　すなわち、①我が国に対する急迫不正の侵害（武力攻撃）が存在すること、②この攻撃を排除するため他の適当な手段がないこと、③自衛権行使の方法が必要最小限度の実力行使にとどまること、である。
　そして、これを前提として、政府は、１９８１年（昭和５６年）５月２９日の政府答弁書において、集団的自衛権を「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもつて阻止する権利」と定義したうえで、「我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然であるが、憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであつて、憲法上許されない」旨の見解を表明した。同答弁書では併せて、「なお、我が国は、自衛権の行使に当たっては我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することを旨としているのであるから、集団的自衛権の行使が憲法上許されないことによって不利益が生じるというようなものではない。」とも述べられている。
　したがって、外国が他国から武力攻撃を受けた場合に、自衛隊が集団的自衛権を行使してその武力攻撃を阻止することは、たとえ被攻撃国が日本と密接な関係にあっても、憲法に違反して許されない。これが政府の一貫した憲法解釈であり、これはその後長きにわたって維持されてきた。
　加えて政府は、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の可否について、「集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ない」（１９８３年（昭和５８年）２月２２日衆議院予算委員会・角田禮次郎内閣法制局長官答弁）、「（政府の憲法解釈は）それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたもの」であり、そのうえで「政府がその政策のために従来の憲法解釈を基本的に変更するということは、政府の憲法解釈の権威を著しく失墜させますし、ひいては内閣自体に対する国民の信頼を著しく損なうおそれもある、憲法を頂点とする法秩序の維持という観点から見ましても問題がある」（１９９６年（平成８年）２月２７日衆議院予算委員会・大森政輔内閣法制局長官答弁）、「憲法は我が国の法秩序の根幹であり、特に憲法第９条については過去５０年余にわたる国会での議論の積み重ねがあるので、その解釈の変更については十分に慎重でなければならない」（２００１年（平成１３年）５月８日の政府答弁書）と答弁するなど、一貫して否定的な姿勢を保っている。
第４　憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使可能とすることに反対する
　上記のとおり、集団的自衛権の行使は憲法第９条によって禁止されているのであり、政府解釈もそのとおりに堅持されてきた。
　この行使を可能とすることは、憲法第９条に違反する。
　それにもかかわらず集団的自衛権の行使を可能とすることは、政府解釈の変更によって実質的に憲法を改正したのと同様の効果を得ようとするものである。
　憲法は、多数の民意によって成立した政府であっても権力を濫用して人権を侵害する危険があるという歴史的教訓に鑑み、権力を縛るために立憲主義の原理を採用しており、かかる考慮から憲法改正にも厳格な手続を定めている（憲法第９６条、第９７条、第９８条等）。時の政府が自らの都合のよいように解釈を変更して憲法の規範内容を変更することは、このような立憲主義に反するものであり、決して許されない。このように、解釈変更により実質的に憲法を改正したのと同様の効果を得るのが解釈改憲であるが、解釈改憲という手法自体が立憲主義に反し許されないのである。
　さらにまた、このような解釈の変更は、国務大臣の憲法尊重擁護義務（憲法９９条）にも違反する。
　憲法前文と第９条が規定している恒久平和主義は、基本的人権の尊重、三権分立と並ぶ憲法の基本原理である。基本原理についての解釈変更によりその規範内容を変更しようとするのは、立憲主義を踏みにじる暴挙であり、断じて許されない。
　砂川事件最高裁大法廷判決についてみれば、同判決は、日米安保条約による駐留米軍の「戦力」（憲法第９条第２項）適合性と米軍駐留の司法審査適合性について判示したものであって集団的自衛権の許否が判断対象とされたものではなく、集団的自衛権を行使可能と解釈するために同判決を論拠となしうるとする見解には明らかに無理がある。「国の存立を全うするための必要最小限の集団的自衛権」に限定するとの論も、そもそも「国の存立を全うするために必要最小限」でなければ自衛権とは呼べないのであるから、何らの限定ともならない。集団的自衛権の行使は、従来の政府解釈のとおり、「我が国を防衛するため必要最小限度の範囲を超えるものであって、憲法上許されない」のであり、「必要最小限に限定」するのであれば、自ずと集団的自衛権の行使は許されないこととなるのである。
　よって、当会は、憲法の基本原理としての恒久平和主義を尊重し、立憲主義を堅持する立場から、憲法第９条によって禁じられている集団的自衛権の行使を内閣が従来の解釈を変更して可能とすることに断固として反対するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

当会の調査によれば、２０１３年（平成２５年）１２月に福岡県警察（以下「福岡県警」という。）に顔認証装置が導入され、すでに使用例も存在する。
顔認証装置とは、撮影された画像から人の顔の部分を抽出し、目・耳・鼻などの位置関係等を瞬時に数値化し（この数値化されたデータを「顔認証データ」と呼ぶ）、あらかじめデータベースに登録されている特定人物の顔認証データとの同一性を自動的に照合するものである。
福岡県警は、具体的な組織犯罪が生じた場合に、県警が自ら設置する防犯カメラの画像の他、民間のカメラの画像もその捜査のために収集する予定であると説明している。また、顔認証装置で検索・照合する対象となるデータベースに登録される人物については、組織犯罪を対象とすることからの限定があるという。
　しかし、組織犯罪対策運営規程には、顔認証装置の使用について、使用できる場合としての対象犯罪や、検索・照合の対象となるデータベースに登録される者の属性を限定する明文規定も存在しない。
　そもそも、警察は、捜査目的であっても、罪のない市民の行動に関する情報を無制限に収集したり、検索・照合の対象とする権限があるわけではない。
顔認証データは、おびただしい数の顔画像の中から瞬時に人物の同一性判定が可能であり、指紋よりもいっそう簡便に収集が可能な、高度な生体認証データである。したがって、本来、対象者の同意なしに取得することが許されないセンシティブ情報と捉えるべきである。
　対象者の同意なく使用する以上、あらかじめどのような条件の下に収集、利用、保存が許されるのか、またどのようにして目的外利用を防ぐのかを厳格に定める法律なくして顔認証データを収集・利用・保存するべきではない。
　画像を収集する場面で、以下の問題がある。
　①福岡県警が自ら設置している中洲・博多地区、天神地区など県内１３２台の監視カメラで収集される画像については、当会が再三にわたり意見を表明しているところであるが、警察が犯罪多発地帯でないのに直接公共の場所に監視カメラを設置して罪のない市民を無差別録画することは本来許されない。
②コンビニエンスストアなどから限定なく任意捜査で画像を収集すると、撮影される画像の対象は市街地中心部から郊外に至るまでの極めて広範に及ぶ。
　また、顔認証装置を使用し、検索・照合する場面で、以下の問題がある。
③検索・照合する対象となるデータベースの登録者について、限定する内部規定すら存在しないというのでは、目的外利用がなされないための歯止めは期待できない。むしろ、８０００万人を超える運転免許証データがデータベースとして用いられる可能性もある。
　④目的外利用がなされないための独自の物理的、技術的対策、内部及び第三者によるチェック体制も存在しない。
　以上によれば、ひとたびある市民が福岡県警の対象とされた場合には、その行動が丸裸となり、そのプライバシー権を侵害するばかりか、街頭での署名活動、集会やデモ行進など、民主主義社会の基礎となる市民の表現の自由を萎縮させる危険が大きい。
どのような条件の下に収集、利用、保存が許されるのか、またどのようにして目的外利用を防ぐのかをまずもって厳格に定めるべきである。さらに、対象者の同意がなくとも顔認証装置の使用を認める法律が存在しない。このような現状においては、福岡県警は顔認証データを収集、利用、保存すべきではなく、顔認証装置を使用すべきではない。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年（平成２６年）年５月２７日
　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 福岡県弁護士会会長　三　浦　邦　俊

１　我が国憲法は、前文に平和的生存権を定め、第９条に武力による威嚇・武力の行使の放棄、戦力の不保持及び交戦権の否認を規定し、恒久平和主義を宣明している。
また、憲法を最高法規として公務員に憲法尊重擁護義務を課し、政府を憲法の制約の下におく立憲主義をとることにより、個人の尊重と人権保障を図っている。
　　これら恒久平和主義と立憲主義は、憲法の基本原理である。
２　これまで政府は、一貫して、憲法の下における自衛権の行使は、我が国に対する急迫不正の侵害（武力行使）があり、これを排除するために他の手段がない場合に、必要最小限度の範囲のものに限って許容されるものであって、直接武力攻撃を受けていない場合に問題になる集団的自衛権の行使は、その範囲を超えるものとして憲法上許されないとの見解をとってきた。
　ところが、政府は、閣議決定で従来の政府見解を変更（解釈改憲）し、集団的自衛権の行使を容認しようとしている。
３　このような憲法の基本原理に関わる事項を閣議決定で変更することは、政府を憲法の制約の下におく立憲主義に反し、近代憲法の存在意義を根本から否定するものである。
４　憲法の恒久平和主義の下では、安全保障は、軍事力の行使によるのではなく、平和的・国際的な施策等により実現さるべきであり、この原理こそが、戦争を排した我が国憲法の先駆的意義である。
　　集団的自衛権の行使容認は、恒久平和主義にも抵触するものである。
５　福岡県弁護士会は、政府が閣議決定でその憲法解釈を変更することによって集団的自衛権の行使を容認することに対し、立憲主義及び恒久平和主義に反するものとして、強く反対する。
　　憲法記念日にあたり、憲法の立憲主義と恒久平和主義の意義を確認する観点から、特に、以上のとおり声明を発表する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年（平成２６年）５月２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　三浦　邦俊

２０１４年（平成２６年）３月１１日，政府は労働者派遣法改正案の閣議決定を行った。政府は今国会で法案を通過させ，２０１５年（平成２７年）４月からの施行を目指しているとされている。
政府の改正案は，２０１４年（平成２６年）１月２９日にとりまとめられた厚生労働省労働政策審議会の「労働者派遣制度の改正について（以下，単に「建議」という。）」に基づいて，①政令指定２６業務（専門性を理由に派遣期間の制限を受けない業務）の区分を廃止し，②派遣元で無期雇用されている派遣労働者は派遣期間の制限を撤廃し，③派遣元で有期雇用されている派遣労働者は派遣労働者個人単位で上限期間（３年）を設定するが，④派遣先で労働組合等から意見を聴取すれば派遣労働者を入れ替えることで派遣労働を永続的に利用できる，というものである。すなわち，上記建議は，労働者派遣法の根本原則である常用代替防止（派遣労働者をもって直接雇用労働者に代替させてはならない）の理念を放棄し，あらゆる業務・業種において使用者が永続的に派遣労働者を利用できるようにするものである。
そもそも，わが国の戦後労働法制の原則は，職業安定法が労働者供給事業の禁止を明定し，労働基準法が中間搾取を禁止していることからも明らかなとおり，使用者は労働者を直接雇用すべしとすることにある。これは，間接雇用が労働者の立場を不安定なものとさせ，中間搾取が低賃金等の無権利状態を蔓延させた痛苦の経験に基づいている。そのため，１９８５年（昭和６０年）に制定された労働者派遣法は，これまで政令指定２６業務以外の業務については，派遣可能な上限期間を設け，上限期間に達した場合はそれ以降の派遣労働の利用を禁止する等して，常用代替防止の理念を堅持し，その後，不十分ながらも派遣労働者保護の規定も追加されてきた。
しかしながら，上記建議は，全ての業務・業種において，常用代替防止の理念を放棄し，派遣労働者に対し何らの保護規定も設けないまま，大量の不安定で低賃金の労働者を市場に出現させることとなる点で到底容認できないものである。
１９９９年（平成１１年）に労働者派遣法が自由化されて以降，貧困と格差が拡大してきた経緯に鑑みれば，本改正が今後のわが国の労働市場に押し及ぼす災禍は明らかであるというほかない。
当会は，常用代替防止の理念を放棄し，派遣労働を永続化し，格差と貧困を拡大する上記建議に基づく労働者派遣法の改正に強く反対するものである。

以上
２０１４年（平成２６年）年３月２７日
福岡県弁護士会会長　橋　本　千　尋

１　本日、東京拘置所及び大阪拘置所において、それぞれ１名の死刑確定者に対して死刑が執行された。
　　２０１３年（平成２５年）９月１２日の１名の死刑執行後、わずか３ヶ月での死刑執行であり、本年においては２月２１日、４月２６日、９月１２日に次ぎ４回、８人の死刑執行となる。
２　いわゆる免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件という４つの死刑確定事件における再審無罪、いわゆる足利事件、布川事件における無期懲役刑確定事件の再審無罪判決が示すとおり、死刑判決を含む重大事件において誤判の可能性が存在することは客観的な事実である。
のみならず、日本弁護士連合会の２０１１年（平成２３年）１０月７日のシンポジウムの宣言でも述べたとおり、死刑はかけがえのない生命を奪う非人道的な刑罰であることに加え、更生と社会復帰の観点から見たとき、罪を犯したと認定された人が更生し社会復帰する可能性を完全に奪うという根本的問題を内包している。さらに、我が国では、死刑に直面している者に対し、被疑者・被告人段階あるいは再審請求の段階に至るまで十分な弁護権、防御権が保障されておらず、執行の段階でも死刑確定者の人権保障の面で多くの問題を抱えている。そして、死刑は人の生命を確実に奪い生命に対する権利を侵害するもので、いかなる執行方法であっても、その残虐性は否定できない。であるからこそ、死刑の廃止は国際的な揺るぎない潮流となっているのである。
３　今回死刑執行された死刑確定者のうち大阪拘置所において執行された死刑確定者は一審から上告審まで殺意を争っていたもので、２０１２年（平成２４年）６月の死刑確定からわずか１年半での死刑執行である。また東京拘置所において執行された死刑確定者も幼少期の虐待が事件の背景事情として存在することから死刑という量刑に争いがあり、再審請求を繰り返していたものである。先に述べた宣言で指摘した問題点が如実に表れている事案であって、正に死刑の是非が問われるべきものである。
４　日本弁護士連合会は、２０１３年（平成２５年）２月１２日、谷垣法務大臣に対し、「死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し、死刑の執行を停止するとともに、死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を直ちに講じることを求める要望書」を提出して、死刑制度に関する当面の検討課題について国民的議論を行うための有識者会議を設置し、死刑制度とその運用に関する情報を広く公開し、死刑制度に関する世界の情勢について調査のうえ、調査結果と議論に基づき、今後の死刑制度の在り方について結論を出すこと、そのような議論が尽くされるまでの間、死刑の執行を停止することを求めた。２０１３年（平成２５年）２月２１日の死刑執行はこの直後に行われたものであった。
今回も、日本弁護士連合会が、死刑制度に関する政府の世論調査の結果について、政府の評価は死刑支持者の割合を過大に表示しており、死刑制度の関する国民の意識について誤解を与える物であるとする「死刑制度に関する政府の世論調査に対する意見書」を２０１３年（平成２５年）１２月４日に安倍晋三内閣総理大臣に同月１１日に谷垣禎一法務大事に提出した直後に死刑の執行が行われている。
日弁連及び当会は、死刑執行に強く抗議するとともに、一切の死刑執行を停止するよう求めていたのであり、この要請を再度無視した今回の執行は到底容認できない。
５　当会としては改めて政府に対し強く抗議の意思を表明するとともに、今後、死刑制度の存廃を含む抜本的な検討がなされ、それに基づいた施策が実施されるまで、一切の死刑執行を停止することを強く要請するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年（平成２５年）１２月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会会長　橋　本　千　尋