１　我が国憲法は、前文に平和的生存権を定め、第９条に武力による威嚇・武力の行使の放棄、戦力の不保持及び交戦権の否認を規定し、恒久平和主義を宣明している。
また、憲法を最高法規として公務員に憲法尊重擁護義務を課し、政府を憲法の制約の下におく立憲主義をとることにより、個人の尊重と人権保障を図っている。
　　これら恒久平和主義と立憲主義は、憲法の基本原理である。
２　これまで政府は、一貫して、憲法の下における自衛権の行使は、我が国に対する急迫不正の侵害（武力行使）があり、これを排除するために他の手段がない場合に、必要最小限度の範囲のものに限って許容されるものであって、直接武力攻撃を受けていない場合に問題になる集団的自衛権の行使は、その範囲を超えるものとして憲法上許されないとの見解をとってきた。
　ところが、政府は、閣議決定で従来の政府見解を変更（解釈改憲）し、集団的自衛権の行使を容認しようとしている。
３　このような憲法の基本原理に関わる事項を閣議決定で変更することは、政府を憲法の制約の下におく立憲主義に反し、近代憲法の存在意義を根本から否定するものである。
４　憲法の恒久平和主義の下では、安全保障は、軍事力の行使によるのではなく、平和的・国際的な施策等により実現さるべきであり、この原理こそが、戦争を排した我が国憲法の先駆的意義である。
　　集団的自衛権の行使容認は、恒久平和主義にも抵触するものである。
５　福岡県弁護士会は、政府が閣議決定でその憲法解釈を変更することによって集団的自衛権の行使を容認することに対し、立憲主義及び恒久平和主義に反するものとして、強く反対する。
　　憲法記念日にあたり、憲法の立憲主義と恒久平和主義の意義を確認する観点から、特に、以上のとおり声明を発表する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年（平成２６年）５月２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　三浦　邦俊

２０１４年（平成２６年）３月１１日，政府は労働者派遣法改正案の閣議決定を行った。政府は今国会で法案を通過させ，２０１５年（平成２７年）４月からの施行を目指しているとされている。
政府の改正案は，２０１４年（平成２６年）１月２９日にとりまとめられた厚生労働省労働政策審議会の「労働者派遣制度の改正について（以下，単に「建議」という。）」に基づいて，①政令指定２６業務（専門性を理由に派遣期間の制限を受けない業務）の区分を廃止し，②派遣元で無期雇用されている派遣労働者は派遣期間の制限を撤廃し，③派遣元で有期雇用されている派遣労働者は派遣労働者個人単位で上限期間（３年）を設定するが，④派遣先で労働組合等から意見を聴取すれば派遣労働者を入れ替えることで派遣労働を永続的に利用できる，というものである。すなわち，上記建議は，労働者派遣法の根本原則である常用代替防止（派遣労働者をもって直接雇用労働者に代替させてはならない）の理念を放棄し，あらゆる業務・業種において使用者が永続的に派遣労働者を利用できるようにするものである。
そもそも，わが国の戦後労働法制の原則は，職業安定法が労働者供給事業の禁止を明定し，労働基準法が中間搾取を禁止していることからも明らかなとおり，使用者は労働者を直接雇用すべしとすることにある。これは，間接雇用が労働者の立場を不安定なものとさせ，中間搾取が低賃金等の無権利状態を蔓延させた痛苦の経験に基づいている。そのため，１９８５年（昭和６０年）に制定された労働者派遣法は，これまで政令指定２６業務以外の業務については，派遣可能な上限期間を設け，上限期間に達した場合はそれ以降の派遣労働の利用を禁止する等して，常用代替防止の理念を堅持し，その後，不十分ながらも派遣労働者保護の規定も追加されてきた。
しかしながら，上記建議は，全ての業務・業種において，常用代替防止の理念を放棄し，派遣労働者に対し何らの保護規定も設けないまま，大量の不安定で低賃金の労働者を市場に出現させることとなる点で到底容認できないものである。
１９９９年（平成１１年）に労働者派遣法が自由化されて以降，貧困と格差が拡大してきた経緯に鑑みれば，本改正が今後のわが国の労働市場に押し及ぼす災禍は明らかであるというほかない。
当会は，常用代替防止の理念を放棄し，派遣労働を永続化し，格差と貧困を拡大する上記建議に基づく労働者派遣法の改正に強く反対するものである。

以上
２０１４年（平成２６年）年３月２７日
福岡県弁護士会会長　橋　本　千　尋

１　本日、東京拘置所及び大阪拘置所において、それぞれ１名の死刑確定者に対して死刑が執行された。
　　２０１３年（平成２５年）９月１２日の１名の死刑執行後、わずか３ヶ月での死刑執行であり、本年においては２月２１日、４月２６日、９月１２日に次ぎ４回、８人の死刑執行となる。
２　いわゆる免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件という４つの死刑確定事件における再審無罪、いわゆる足利事件、布川事件における無期懲役刑確定事件の再審無罪判決が示すとおり、死刑判決を含む重大事件において誤判の可能性が存在することは客観的な事実である。
のみならず、日本弁護士連合会の２０１１年（平成２３年）１０月７日のシンポジウムの宣言でも述べたとおり、死刑はかけがえのない生命を奪う非人道的な刑罰であることに加え、更生と社会復帰の観点から見たとき、罪を犯したと認定された人が更生し社会復帰する可能性を完全に奪うという根本的問題を内包している。さらに、我が国では、死刑に直面している者に対し、被疑者・被告人段階あるいは再審請求の段階に至るまで十分な弁護権、防御権が保障されておらず、執行の段階でも死刑確定者の人権保障の面で多くの問題を抱えている。そして、死刑は人の生命を確実に奪い生命に対する権利を侵害するもので、いかなる執行方法であっても、その残虐性は否定できない。であるからこそ、死刑の廃止は国際的な揺るぎない潮流となっているのである。
３　今回死刑執行された死刑確定者のうち大阪拘置所において執行された死刑確定者は一審から上告審まで殺意を争っていたもので、２０１２年（平成２４年）６月の死刑確定からわずか１年半での死刑執行である。また東京拘置所において執行された死刑確定者も幼少期の虐待が事件の背景事情として存在することから死刑という量刑に争いがあり、再審請求を繰り返していたものである。先に述べた宣言で指摘した問題点が如実に表れている事案であって、正に死刑の是非が問われるべきものである。
４　日本弁護士連合会は、２０１３年（平成２５年）２月１２日、谷垣法務大臣に対し、「死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し、死刑の執行を停止するとともに、死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を直ちに講じることを求める要望書」を提出して、死刑制度に関する当面の検討課題について国民的議論を行うための有識者会議を設置し、死刑制度とその運用に関する情報を広く公開し、死刑制度に関する世界の情勢について調査のうえ、調査結果と議論に基づき、今後の死刑制度の在り方について結論を出すこと、そのような議論が尽くされるまでの間、死刑の執行を停止することを求めた。２０１３年（平成２５年）２月２１日の死刑執行はこの直後に行われたものであった。
今回も、日本弁護士連合会が、死刑制度に関する政府の世論調査の結果について、政府の評価は死刑支持者の割合を過大に表示しており、死刑制度の関する国民の意識について誤解を与える物であるとする「死刑制度に関する政府の世論調査に対する意見書」を２０１３年（平成２５年）１２月４日に安倍晋三内閣総理大臣に同月１１日に谷垣禎一法務大事に提出した直後に死刑の執行が行われている。
日弁連及び当会は、死刑執行に強く抗議するとともに、一切の死刑執行を停止するよう求めていたのであり、この要請を再度無視した今回の執行は到底容認できない。
５　当会としては改めて政府に対し強く抗議の意思を表明するとともに、今後、死刑制度の存廃を含む抜本的な検討がなされ、それに基づいた施策が実施されるまで、一切の死刑執行を停止することを強く要請するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年（平成２５年）１２月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会会長　橋　本　千　尋

２０１３年（平成２５年）１２月６日、特定秘密保護法が衆議院、参議院ともに強行採決という形で成立した。
　同法に関し、当会は、従前から（本年１０月１１日付、同１２月３日付の会長声明）、特定秘密の対象範囲が広範かつ不明確であること、指定権者による恣意的運用のおそれがあること、国政調査権やマスコミの取材活動を制限し萎縮させるものであること、広く一般国民まで処罰される可能性があること等々のこの法律が内包する多くの問題点から、国民の知る権利を侵害し、国民主権原理に反するものであるとして、その成立に反対してきた。
同法の成立過程は、政府が唐突に法案提出を表明したことに始まり、募集期間僅か２週間のパブリックコメント、形ばかりの公聴会、国民に不透明な与野党間での修正協議、臨時国会の限られた会期での不十分な国会審議と不整合な政府答弁など、およそ適正な手続きや十分な説明と意見交換という民主主義的プロセスを踏まないものであった。これにより、今後の我が国の国民主権や民主主義などの憲法秩序の維持に関し重大なる危機感を持たざるを得ない。
　当会としては、同法が存続する限り、その廃止を求め、その実現に向けての活動を継続していくとともに、その過程においても国民生活全般の萎縮をもたらさないよう同法の濫用を厳しく監視し、同法による人権侵害が甚だしい場面である同法違反の刑事事件について基本的人権の擁護と社会正義の実現という弁護士の使命にかけて全力で取り組むことを声明するものである。
　　２０１３年（平成２５年）１２月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　橋　本　千　尋

２０１３年（平成２５年）１１月２６日、衆議院で特定秘密保護法案の採決が強行され、現在参議院で審議中である。
同法案は、特定秘密の対象範囲が広範かつ不明確であること、指定権者による恣意的運用を防止する制度がないことなどから、国民の知る権利を侵害し、国民主権原理に反しており、廃案にされるべきことは、当会においても、本年１０月１１日付の会長声明にて意見表明を行ってきたところである。
しかし、衆議院での４党による修正を経てもその危険性は何ら減じられておらず、かえって、国会審議を通じて、以下のような問題点がさらに明らかとなった。
１　立法事実の不存在
森まさこ担当大臣によると、過去１５年間における公務員による主要な情報漏えい事件は５件で、本法案の特定秘密に該当するものは中国潜水艦の動向にかかる事件１件のみである（２０１３年（平成２５年）１１月１４日衆議院国家安全保障に関する特別委員会答弁）。
しかも、この事件は不起訴処分となっており、重罰を科す法案の根拠とはなり得ない。
２　取材の自由の侵害のおそれ
公務員から記者へ秘密の提供がなされ、記者の行為は違法ではなく公務員の行為のみが違法と評価されるケースで、提供を受けた記者が捜索を受けることがあり得るかという問題点について、森担当大臣は、「ない。」と答弁したが、谷垣禎一法務大臣は、「一概に言えない。博多駅事件の最高裁判例の趣旨を尊重する。｣と答弁し（前掲衆議院特別委員会答弁）、被疑者としての立場に立たない場合においても記者が捜索を受ける可能性を認めており、取材の自由が侵害されるおそれがある。
３　刑事裁判との関係
秘密保護法違反の刑事裁判において、裁判所が証拠開示を命じなかった場合、被告人、弁護人には秘密とされた情報の内容すら知らされず（２０１３年（平成２５年）１１月１１日衆議院特別委員会答弁）、被告人は自己の行為の何が罪に問われているかも分からないまま有罪とされるおそれがある。
そもそも、国民主権の下では、国の保有する情報は主権者である国民に公開されるべきことが大原則である。それにもかかわらず、本特定秘密保護法案は、情報を秘密にし、国民の目から隠すことのみを重視するあまり、国民主権を形骸化しかねない内容となっている。多数の国民が危惧感を抱き、かかる法案に反対しているのも当然である。
当会は、特定秘密保護法案について、良識の府である参議院において十分な審議を尽くし、当会の示す懸念が払拭されないのであれば、今国会における採決を強行せず、廃案にするよう強く求めるものである。
２０１３年（平成２５年）１２月３日
福岡県弁護士会
会長　　橋　本　千　尋