ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（以下「本法」という。）が、２０１７年（平成２９年）８月７日の期限到来を迎える。
　本法は、２００２年（平成１４年）8月７日に施行され、２０１２年（平成２４年）８月７日に５年間、施行期間が延長された。その後２０１５年（平成２７年）４月からは生活困窮者自立支援法（以下「新法」という。）が施行されている。
本法はホームレスの支援について国の責務を認めた画期的な法律であり、これにより緊急支援、就労施策、住宅施策などを含めた総合的支援施策の実施が可能となった。
これに基づき、民間団体と行政による官民一体の体制作りが各地でなされ、一定の成果があがった。２００３年に実施された最初のホームレス実態調査では、全国で２５,２９６名の路上生活者が確認されたが、その後の全国の取り組みにより、２０１６年１月時点で６２３５名に減少したとの報告がある。本法施行以後、路上生活者が減少しているということは言える。
当会も、関係機関と連携し、同法に基づく支援事業として、福岡市就労自立支援施設や抱樸館福岡（ホームレス支援のための一時宿泊施設）での巡回相談を行うほか、北九州市勝山公園での炊き出し時の法律相談の実施、会員の寄付を募りＮＰＯ法人抱樸に物資援助を行うなど様々なホームレス支援に取り組んでいる。
ところで、本法に基づいて実施されてきた①ホームレス総合相談推進事業、②ホームレス緊急一時宿泊事業、③ホームレス自立支援事業等は、新法の施行により①については新法の自立相談支援事業に、②及び③については新法の一時生活支援事業に財源の位置づけが移行して実施されている。これまでのホームレス自立支援法の下に実施されてきたホームレス対策事業は、新法の生活困窮者自立支援において実施することとなる。
しかしながら新法には「ホームレスに関する問題の解決」を目的と明記する規定が存在せず、また国と地方自治体に基本方針・実施計画の策定を義務づけ、国にホームレスの実態に関する全国調査の実施を義務づける規定が全く存在しない。本法が上記期限到来によって失効することにより、ホームレス支援が国の責務であることが曖昧になる危険がある。また上記計画策定や実態調査が行われなくなる恐れは大きくなる。
　また、路上生活者の人の数は減少したとはいえ、未だ全国で６０００人以上の路上生活者が確認されており（民間団体の調査によれば、それ以上の路上生活者が確認されている）、ホームレス問題はなくなっていない。ホームレス問題の解決を国の責務とする本法の必要性は全く失われていないことは明らかである。本法の上記施行期限の到来によってホームレス問題の解決の施策に関する根拠法がなくなる事態があってはならない。
　よって当会は、本法の施行期限を一定期間延長したうえで、その期限内にホームレス問題の解決を恒久法に位置づける方策を検討し必要な法改正を行うことを求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年（平成２９年）３月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　原田直子

１　本日，福岡拘置所において１名の死刑確定者に対して死刑が執行された。
この執行は，昨年１２月から１年にも満たない期間の３回、５人目の死刑執行であり，裁判員制度の下で死刑が確定し，執行された２例目となるものである。
死刑制度の存廃について意見が分かれており、また，裁判員への負担が問題になっているにもかかわらず，国会においてほとんど議論されないまま，死刑の執行のみが行われ続けている。
２　国際社会において，死刑制度は，徐々に廃止へと向かっており，現在では国連加盟国の約３分の２が死刑を廃止又は停止をしている。そして，国連人権関連機関からは，日本を含む死刑存置国に対し，幾度となく死刑廃止に向けた行動を取ることを勧告され続けている。
このような中，日本弁護士連合会は，再審無罪となった事件（免田・財田川・松山・島田）や袴田事件再審決定に代表される誤判・冤罪の現実的危険性を踏まえ，また，いかなる者であろうとも変わり得ることを前提に社会内包摂を目指すべきことを主な理由として，本年，「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択し，日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきこと，また，代替刑として，刑の言渡し時に「仮釈放の可能性がない終身刑制度」，あるいは，現行の無期刑が仮釈放の開始時期を１０年としている要件を加重し，仮釈放の開始期間を２０年，２５年等に延ばす「重無期刑制度」の導入の検討等を政府に求めたばかりである。
３　当会は，政府に対して，今回の死刑執行について強く抗議の意志を表明するとともに，早急に，死刑制度の廃止へ向けた検討がなされ，それに基づいた施策が実施されるまでの間，一切の死刑執行を停止することを強く要請するものである。
２０１６年（平成２８年）１１月１１日
　　　　　　　　　　　　　　　　 福岡県弁護士会会長　　原　田　直　子

　２０１６年（平成２８年）４月に発生した熊本大分地震に関し，熊本県に集まった義援金について，すでに第１次配分，第２次配分が行われている。
一方，被災した生活保護受給者（以下，たんに「受給者」という。）の中には，義援金を受け取った場合にそれが「収入」とみなされ，生活保護費の減額，停止または廃止がなされるのではないかという懸念を抱くケースが出てくることが想定される。実際、東日本大震災の際には、そのような取扱が見られ問題とされたことがあった。
　しかしながら，義援金は，必ずしも生活保護法上の「収入」として当然に収入認定されるものではない。すなわち，厚生労働省は，地方自治体の保護担当係長に対し，平成２８年４月２７日付事務連絡において，「被災者の事情を考慮し，適切な保護の実施に当たるよう，特段の配慮」を求めるべく通達している。ここでいう「適切な保護の実施」とは，「東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて（その３）」（平成２３年５月２日付社援保発０５０２第２号）でも明記されているとおり，「当該被保護世帯の自立更生のために当てられる額」については収入認定しないこととし，当該自立更生計画の策定については，「被災者の被災状況や意向を十分に配慮し，一律・機械的な取扱いとならないようする」して，費目・金額を積み上げずに包括的に一定額を自立更生に充てられるものとして計上するなど，柔軟な取扱いを行うこととされている。そして，厚生労働省も本年５月の国会答弁において，収入認定除外のために生活保護利用者が提出する「自立更生計画」について，「義援金については詳細な記述を求めていない」と回答している。
　こうした国の方針に鑑みれば，今後，熊本県や各自治体においても，自立更生計画の策定や報告の時期，さらには疎明資料について，柔軟な運用を行うことが求められるというべきであり，厚生労働省も，国会において，「被災自治体が義援金の取り扱いを適切に運用するよう丁寧に周知したい」と答弁したとおり，当該周知を徹底すべきである。当会は，熊本県の隣県の弁護士会として，福岡県内に避難してきている方々の無料面談相談を実施し，熊本県弁護士会のバックアップとして無料電話相談を実施している。その相談内容は、住宅、労働、借金と多岐にわたり、被災者の方々の生活再建が容易でないことを示している。被災した受給者が安心して義援金を受け取り，生活の再建に活かすことができるよう，国に対して事務連絡の内容を改めて周知徹底するよう求めるとともに，関係各自治体に対し，職員への周知はもちろん，被災した受給者に対して義援金を硬直的に収入認定の対象にすることがないよう，柔軟な運用を行うことを求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年（平成２８年）７月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会　会長　原田　直子

１　自由民主党は、２０１６年２月７日、「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」を出し、「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有無を厳しく指摘し、全面停止を強く指導・助言すること。」を求めた。
　　同年３月２９日、文部科学大臣は、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が」朝鮮学校の「教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」と指摘し、朝鮮学校６８校に対し補助金を支出している２８都道府県に対し、朝鮮学校のみを対象として、補助金の適正かつ透明性のある執行の確保を求める通知を発出した。
　　文部科学大臣の本件通知は、形式的には、朝鮮学校に通う子どもたちに配慮する姿勢を示しながら、実質的には、外交問題と補助金交付を関連づけることにより、各地方自治体における補助金の停止を促すものであり、朝鮮学校に通う子どもたちの教育を受ける権利を侵害するものであると言わざるを得ない。
　　２０１４年８月２９日に公表された国連人種差別撤廃委員会の最終見解においても、日本国内で地方自治体による朝鮮学校に対する補助金の割当の継続的縮小あるいは停止が行われている現況について、日本政府が地方自治体に対し、朝鮮学校に対する補助金提供の再開あるいは維持を要請することを奨励しているところであり、本件通知は、これにも背馳するものである。
２　言うまでもなく、朝鮮学校に通う子どもたちにも、人として、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利である学習権（憲法第１３条、第２６条１項）は勿論、児童の権利に関する条約第３０条、国際人権規約Ａ規約（「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）」）第１３条、人種差別撤廃条約（「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」）などにより日本社会において民族教育を受ける権利が保障されている。
　　地方自治体による補助金は、公立私立を問わず、学校に通う全ての子どもにかかる経済的負担の軽減を図ると同時に、子どもたちの学習権及び民族教育を受ける権利を実現するために重要な役割を果たしている。とりわけ、朝鮮学校は、第２次世界大戦後、日本での定住を余儀なくされた在日朝鮮人が、朝鮮民族の言葉や文化を後世に承継させるために設立され運営された私立学校であり、かかる歴史的経緯を踏まえ、長年にわたって補助金が交付されてきた事実を軽視してはならない。
　　しかるに、朝鮮民主主義人民共和国に対する日本政府の外交政策と、朝鮮学校で学ぶ子どもの教育を受ける権利を結びつけ、補助金を削減・停止すれば、朝鮮学校に通う子どもたちだけが他の学校に通う子どもたちに比べて不利益な取扱いを受けることとなり、教育を受ける権利にかかわる法の下の平等（憲法第１４条）に反するおそれが高いだけでなく、朝鮮学校に通う子どもたちの学習権を侵害することになることは明らかである。
３　福岡県には、学校法人福岡朝鮮学園が運営する４つの朝鮮学校が存在するが、小川洋福岡県知事は、本年４月１２日の記者会見において、朝鮮学校に対する補助金支出につき、「補助金交付要綱に基づき、適正な執行に努めていきます。」と述べ、従前どおり支出を継続することを明らかにした。茨城県や名古屋市などが、朝鮮学校に対する補助金の減額や停止を検討するなか、福岡県知事の表明は、朝鮮学校に通う子どもたちの教育を受ける権利を擁護するものとして高く評価されるものである。
４　当会は、朝鮮学校に通う子どもたちが、日本社会における全ての子どもたちと同様に等しく教育を受ける権利を享受することができるよう、文部科学省に対して、本件通知の撤回を求めるとともに、福岡県以外の地方自治体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について、補助金交付の目的を踏まえ、上記憲法及び人権条約の趣旨に合致した運用を行うよう強く求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年（平成２８年）５月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会　会長　原　田　直　子

ハンセン病患者が当事者の裁判がハンセン病療養所等の「特別法廷」で行われてきた問題について、全国ハンセン病療養所入所者協議会等が最高裁に検証を求めていたところ、最高裁事務総局は、本年４月２５日、有識者委員会意見とともに、検証結果（以下「調査報告書」という。）を公表した。
　調査報告書によれば、ハンセン病を理由とした裁判所外の開廷場所の指定を求める上申が昭和２３年から同４７年まで９６件あり、その内９５件を認可し（１件は撤回）、不指定事例はないこと、遅くとも昭和３５年以降は、他の疾患と区別すべき状況でなかったのに、定形的にハンセン病療養所等を開廷場所に指定していた運用は、不合理な差別的取扱いと強く疑われ、裁判所法６９条２項に違反するもので、ハンセン病患者に対する偏見、差別の助長につながり、ハンセン病患者の人格と尊厳を傷つけたとして、深く反省し、お詫びの意を表明した。
　最高裁が自ら差別的な違法行為を行ったことを認めて謝罪の意を表明し、今後、人権に対する鋭敏な意識を持って、二度と同じ過ちを繰り返さないことを表明したことは、評価できる。
　他方、有識者委員会意見では、「特別法廷」は、ハンセン病患者への合理性を欠く差別として憲法１４条に違反し、「激しい隔離・差別の場」であって、最高裁が指摘する掲示等をもってしても、一般の人々に実質的に公開されたというには無理があることから、憲法３７条、８２条の公開原則に違反する疑いが拭いきれないとし、１９６０年（昭和３５年）以前についてもハンセン病患者への反省と謝罪があってしかるべきと指摘した。
　有識者委員会がハンセン病患者に対する差別・偏見の問題をより深く考察し、「特別法廷」の違憲性を認め、最高裁の責任を追及したことは、まさに正鵠を射ている。
また、有識者委員会は、最後に、弁護士を含む法曹界・法学界の人権感覚と責任を厳しく問うた。
１９５２年に熊本県で起きた殺人事件で無実を訴えていたハンセン病療養所入所者の被告人が「特別法廷」で差別と偏見に基づく裁判を受け、死刑判決が下され、死刑執行された「菊池事件」について、当会は、２０１３年５月８日、「『菊池事件』について検察官による再審請求を求める会長声明」を公表し、最高裁の上記調査中、２０１６年２月１３日、シンポジウム「ハンセン病『特別法廷』と司法の責任」を開催した。
しかし、それまでの間、当会は「特別法廷」問題について何らの取組みもしてこなかったのは事実であり、有識者委員会意見は重く受け止めなければならない。
当会は、基本的人権の擁護を使命とする弁護士会として、「特別法廷」の違憲性・差別の問題について、長きにわたり調査・検証を怠ってきた責任を深く自覚して痛切に反省し、ハンセン病患者・元患者、その家族の方々などに、心より謝罪の意を表する。
　今後とも、当会は、真摯な自己検証とともに、ハンセン病患者・元患者、その家族の方々などの被害回復に努力し、ハンセン病問題の全面解決に向けた活動に全力を尽くす所存である。
２０１６（平成２８）年５月１２日
福岡県弁護士会会長　原　田　直　子