【決議の趣旨】
当会は，少年法の適用対象年齢を１８歳未満に引き下げることに反対する。
２０１７年（平成２９年）５月２４日
福岡県弁護士会
【決議の理由】
１ はじめに
現在，法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会において，少年法の適用対象年齢を１８歳未満とすることの是非が議論されている。当会は，すでに２０１５年６月２５日，少年法の適用対象年齢を１８歳未満に引き下げることに反対する会長声明を出しているところであるが，法制審議会において審議が開始されるに当たって，改めて本決議をする。
２ 現行少年法の理念と少年のおかれている状況
少年法は，非行のある少年に対し，刑罰を科すのではなく，保護処分によって少年の立ち直りや再犯の防止を期すことを目的とする。１９４８年に制定された現行少年法は，それまで適用対象年齢を１８歳未満としていたのを，２０歳未満に引き上げたが，その審議過程において説明された理由は，「２０歳ぐらいまでの者は，心身の発達が十分でなく，環境その他外部的条件の影響を受けやすいため，その犯罪も深い悪性に根差したものでないので，刑罰よりは保護処分によってその教化をはかるほうが適切である」というものであった。
実際，私たち弁護士が付添人として接する少年の多くは，現在においても，家庭で十分な愛情を享受しておらず，むしろ虐待を受けて育っている少年も珍しくない。
学校や社会においても，十分な指導，教育を受けることができないまま育っている少年も多く，例えば，家庭の事情で中学校卒業後に就労したり，高等学校に進学したとしても早期に退学するなどして社会から取り残された子どもたちが多数存在する。このような子どもたちは，就労関係が不安定な場合も多く，経済的にも恵まれていない。
他方で，大学や専門学校への進学率そのものは上がっている。大学や専門学校へ進学することを選択した子どもたちについては，長期間教育を受けられるようになっているが，その結果，以前と比較して，就労して社会に出る時期が遅くなっている。そのため，子どもたちの自立は，経済的にも，あるいは社会的・精神的にも，遅れていると評価されうる状況にある。
このように，現代の子どもたちは，現行少年法制定当時の子どもたちと比較して，精神的，経済的，社会的自立が進んでいるわけではなく，大人，社会からの支援の必要性はむしろ増している。
したがって，国は，少年法の理念に則り，子どもの成長発達を手助けする義務と責任を負っていることを，まずもって正しく認識する必要がある。
３ 少年審判の機能と適用対象年齢引下げによる影響
(1) 刑事事件においては，行った犯罪そのものに着目し，犯行の動機や犯行態様，結果の重大性などのいわゆる『犯情』をベースにして刑の重さが決められるのに対して，少年審判においては，少年法が非行（犯罪）の処罰ではなく，少年の更生や立ち直りを目的とするため，非行そのものよりも，非行の原因となる少年の資質や家族関係や友人関係等を含む環境面の問題性に着目して，保護処分の有無やその種類が決められる。
このように，少年審判における保護処分の判断のベースとなる少年の資質や環境面の問題性のことを，「要保護性」と呼んでいるが，捜査機関による非行事実そのものの捜査では，要保護性について十分な調査ができないため，現行少年法の下では，２０歳未満の非行を犯した少年は，すべて家庭裁判所に送致され，少年の要保護性に応じた処分を決めるため，家庭裁判所調査官が心理学，社会学，教育学などの専門的知見を活かして少年の資質や生活環境などを調査する。また，少年鑑別所において専門的知見に基づき心身鑑別を行う場合もある。さらに，弁護士も，付添人として，少年の権利を擁護しつつ，少年が再非行を行うことがないように，少年の反省を深めたり，親や学校などとの関係を調整したり，時には就職先をあっせんするなどの環境調整活動を行う。
そのうえで，裁判官は，少年の立ち直り，再非行の防止のために必要な保護処分を決定する。少年院に送致されたり，保護観察処分を受けた少年たちは，それぞれの機関で，更生に向けて，家庭裁判所における審理段階で明らかとなった少年の要保護性に応じた教育を受けることになる。
私たち弁護士は，このように，少年審判手続の中で関係機関が少年法の理念に基づいた努力をし，個々の少年の要保護性を判断した上で少年の立ち直りのために必要な処分が決められることにより，多くの少年が立ち直ることができていることや，その結果として，犯罪の少ない安全な社会を維持することに寄与していることを，その職務において最もよく知っているものである。
(2) 仮に少年法の適用対象年齢が１８歳未満に引き下げられた場合，１８歳，１９歳の少年に対しては要保護性に沿った適切な再非行防止のための措置がなされないこととなる。具体的には，特に非行自体が軽微なものである場合，その背景にある少年の資質や能力，家庭環境等の問題が見落とされ，何ら問題点が解消されないまま起訴猶予や罰金で事件が終了してしまいかねない。こうした事態を，私たちは強く危惧する。
さらに，軽微とは言えない非行でも，相当数の事件においては執行猶予の判決となる可能性が高いが，そうなれば，こうした少年たちは更生のための教育を受けないままとなってしまう。事案によっては，最初から実刑判決により刑務所に収容される場合も想定されるが，その場合も，少年院で行なわれているような，きめ細かい，個々の少年の問題の解消に向けた指導・教育は行われることなく，場合によっては高齢者と同じ処遇を受けることになる。
こうした処遇が，当該１８歳，１９歳の少年の立ち直りに有益とは到底思われない。その結果，犯罪者を増加させ，社会の安全に危険を招来させることになりかねない。
４ 若年者に対する処遇充実との関係
上記法制審議会では，少年法の適用対象年齢引下げにより，現在少年の改善更生のために機能している現行法制下における少年の処遇が受けられなくなることの懸念に対応するために，１８歳，１９歳の者を含む若年者などを対象として，有効なアセスメントを行い，教育的な配慮を重視した処遇の充実を図ることについて議論される見込みであるという。
しかしながら，更生可能性が高い若年成人に対する処遇を充実させることと少年法の適用対象年齢を引き下げることは別の問題として議論すべきである。つまり，少年法の適用対象年齢は現行法のまま２０歳未満とし，２０歳以上の若年成人に対しては必要があれば法を整備し，若年成人の立ち直りと再犯防止のための処遇を実施すればよいだけのことである（ただし，それが保安処分につながるものであってはならないことは当然である）。
また，若年者の処遇を充実させるといっても，現行少年法の下で有効に機能している調査官制度や鑑別制度を全面的に流用したり，類似の制度を整備することはおよそ考え難い。
したがって，若年者の処遇が充実されることを前提としても，それによって適用対象年齢を引き下げてよいことにはならない。
５ その他の適用対象年齢引下げの根拠について
(1) 世論調査などでは，少年法の適用対象年齢の引下げに賛成する回答が多い。しかし，この背景には，少年犯罪が増加・凶悪化しているという誤った認識があると考えられる。
まず，統計上，２０歳未満の者の減少を考慮しても，少年が犯罪に及ぶ率は著しく減少しており，例えば，少年人口当たりの一般刑法犯の発生数は，１９８３年から２０１４年までの間に３分の１程度に減少している。また，少年人口当たりの殺人件数（未遂を含む）については，１９６１年から２０１４年までの間に約４分の１に減少している。
こうした実情に照らせば，「少年犯罪の増加や凶悪化」を理由として少年法の適用対象年齢を引き下げるべきであるとの見解は誤りであるというべきである。
(2) 「大人」として扱われることとなる年齢は各法律で一致するほうが国民にとってわかりやすいとして，適用対象年齢引下げに賛成する考えもある。
しかし，各法律において「大人」と「子ども」を区別して扱う目的は異なっているのであるから，何歳から「大人」として扱うのかは，法律ごとに，その立法趣旨や目的に照らして個別具体的に検討すべきであって，少年法の適用対象年齢を選挙権年齢や民法の成人年齢と連動させなければならないわけではない。
むしろ「分かりやすさ」のために，少年に対する立ち直りの機会を奪い，社会の安全を蔑ろにすることの方が社会にとってマイナスである。
次に，罪を犯した１８歳，１９歳の者につき，保護処分に付するなど他の成人と異なる取り扱いをすることについては，国民の寛容を期待できず，国民の健全な法意識に反するとの意見もある。
しかし，１８歳以上の少年が重大事件を犯せば，現行制度の下でも死刑を含む重い刑に処せられる場合がある。また，前述のとおり，保護処分は少年の要保護性に基づいて決定されるため，例えば，成人であれば起訴猶予で終わったり，罰金で済むような事案であったとしても，少年の場合には，要保護性が高ければ，約１年に及ぶ身体拘束を伴う少年院送致決定がなされることも少なくはなく，少年法の適用を受けることで，むしろ身柄拘束を伴う処分を受けるという面では，少年に厳しいという側面もある。少年法が再犯予防のために有効に機能していることも合わせて考えれば，１８歳，１９歳の者を少年法の適用対象として維持することが国民の健全な法意識に反するとは言えない。
６ 結語～理由のまとめと今後の当会の取り組み
以上のとおり，少年法の適用対象年齢を引き下げる合理的な理由はなく，むしろ，引下げにより，少年の更生の機会が奪われる結果として，非行や犯罪が増加することが懸念される。
当会は，２００１年，全国に先駆け，観護措置決定を受けたすべての少年が弁護士付添人の援助を受けられる制度（全件付添人制度）を開始し，少年の更生のために力を注いできた。そして，現行の少年法の下で，１８歳，１９歳の少年であっても十分な可塑性を有しており，保護者を含め，関係者の働きかけにより十分更生できることを実践の中で経験している。
したがって，当会は，今後も１８歳，１９歳の少年を含む少年たちの立ち直りのための付添人活動に全力で取り組むとともに，１８歳，１９歳の少年の立ち直りの機会が奪われることがないように，シンポジウムを開催するなどして，少年犯罪の現状，少年法に基づく手続とその効果などを広く社会に知らせる活動を行い，断固として少年法適用対象年齢の引下げに反対し，これを阻止する活動に全力を尽くしていく所存である。
以上のとおり，決議する。
以 上
