福岡県弁護士会からのお知らせ

シンポジウム・講演会など

2006年11月21日

シンポジウム「報道の自治を考える−報道被害とメディア不信−」 ※終了しました

 捜査当局が報道機関に事件を発表する際、被害者や遺族の希望を理由に当事者の名前を伏せるケースがあいついでいます。その理由としてあげられるのが、犯罪被害者・遺族が報道機関の取材により「二次被害」を蒙っているとの指摘を前提とした、犯罪被害者の人権保護です。
 しかし、報道機関の判断ではなく、警察当局が書く/書かないの判断を行うことは、報道の自由や国民の知る権利を侵害するものではないかとの疑義も生じます。
 今回のシンポジウムでは、犯罪報道の現場での意識調査、犯罪被害者・報道被害者の声も交えつつ、報道のあり方を市民とともにに考えます。

●日 時 2006年12月2日(土)午後1時〜午後5時

●会 場 西南学院大学 法科大学院 2階大講義室(東キャンパス)
       福岡市早良区西新6−92−2 
        ・アクセスガイド
        ・施設案内

●内 容 
 第1部(午後1時〜午後2時)
  基調講演「報道と人権の課題」 上智大学教授 田島泰彦氏

  在福記者を対象としたアンケート分析結果報告

 第2部(午後2時10分〜午後5時)
  パネルディスカッション
   
   パネリスト
   西山太吉氏(元毎日新聞記者〜外務省秘密漏えい事件当事者)
   猪野京子氏(桶川ストーカー事件の遺族)
   八尋光秀氏(弁護士・佐世保事件遺族代理人)
   田島泰彦氏

●主 催 九州弁護士会連合会 福岡県弁護士会

●共 催 西南学院大学法学部

●入場料・事前申込み 不要

●問い合わせ先 092−741−6416(九弁連事務局) 

※終了しました。

2006年7月19日

第9回国選弁護シンポジウム ※終了しました


 当番弁護士制度は、1990年に当会で始まり、その後も着実に成長し、16年を経て、本年10月には被疑者国選弁護制度がスタートします。
 そこで、この記念すべき年に、福岡の地で、日本弁護士連合会、九州弁護士会連合会、および当会の主催にて、「第9回国選弁護シンポジウム」を開催致します。
 日本弁護士連合会は、今回のシンポジウムについて、「福岡から元気を発信します。福岡の元気をお持ち帰り下さい」と宣伝しています。ぜひ多数の皆さんに参加して頂き、元気なシンポジウムにしたいと思っています。
 日時等は下記の通りです。多数の皆様のご参加をお待ちしております。         


日 時 2006(平成18)年9月8日(金) 午後1時〜5時


会 場 アクロス福岡 イベントホール
    (福岡市中央区天神1-1-1  TEL 092-725-9113)
      
テーマ 「被疑者国選弁護制度はじまる〜対応態勢・弁護の在り方・さらなる制度改革〜」


※詳細・参加申込についてはこちらをご覧下さい → 日弁連HP

※終了しました。

2006年7月11日

シンポジウム「法教育がはじまる〜その基礎から実践まで〜」※終了しました

このたび、日本弁護士連合会、九州弁護士会連合会、および当会の主催にて、シンポジウム「法教育がはじまる〜その基礎から実践まで〜」を開催することになりました。
 日時等は下記の通りです。多数の皆様のご参加をお待ちしております。


1 日時・会場等
  日 時 平成18年8月26日(土) 午後1時 〜 4時30分
  会 場 アクロス福岡 4F「国際会議場」
     (福岡市中央区天神1-1-1  TEL 092-725-9113)
  参加費 無料

2 趣旨
 国の「法教育推進協議会」を中心として、「法教育」の中学をはじめとする公教育の場への導入が検討され、現在策定中の新学習指導要領に盛り込まれることは確実となっている。また、「裁判員制度」の平成21年5月までの実施を控えて、にわかに法教育の重要性に言及されることが増えてきている。他面、「法教育」には未だなじみが少なく、その理念や実際についてもあまり知られていない。実際に担当することになる現場の教師やそれをサポ−トする法律実務家の多くにとって、法教育が十分に理解され、実施に向けての具体的なやり方が検討されているとは言いがたく、戸惑いを隠せないのが実態であろう。
 そこで、本シンポジウムでは、平成17年度、文部科学省から「法教育に関する実践研究」の委嘱を受けた福岡県教育委員会と県内の2中学校における取り組み、これをサポ−トした福岡県弁護士会の経験をもとに、?法教育の意義や理念についての理解を深める、?授業における具体的な指導方法を検討する、?法教育における教育関係者とこれをサポ−トする法律実務家との連携を図る、という3項目についてそのあり方を探ることとしたい。

3 シンポジウムの構成
 第1部 基調講演  (1:10-1:40)
   講師 弁護士 住 田 裕 子 
        (関東弁護士会連合会法教育委員会委員長、
       TV番組「行列のできる法律相談所」レギュラー出演者)

第2部 報告 (1:40-2:30)
   「法教育に関する実践研究」    
     田 中 浩 一 氏(筑紫野市立筑紫野南中学校教諭)
      渕 上 陽 子  (福岡県弁護士会法教育委員会委員)

第3部 パネルディスカッション (2:50-4:20)
  ・コーディネーター 豊 嶌 啓 司 氏(福岡教育大学教授) 
  ・パネラー  宮 崎 敏 宏 氏
          (福岡県教育庁教育振興部義務教育課指導主事)
          田 中   誠 氏(朝倉市立甘木中学校教諭)
          柴 田 寿 宏 氏(福岡地方裁判所判事)
          池 田 耕一郎  
          (福岡県弁護士会法教育委員会副委員長)
  ・助言者 住 田 裕 子 

4 主催等
 主催 日本弁護士連合会・九州弁護士会連合会・福岡県弁護士会
 後援 福岡高等裁判所・福岡地方裁判所・福岡家庭裁判所
     福岡高等検察庁・福岡地方検察庁
     福岡県教育委員会・福岡市教育委員会
     北九州市教育委員会・福岡県私学協会

※終了しました。

2006年7月 5日

日弁連人権擁護大会プレシンポジウム「多重債務の問題から現代の貧困を考える」 ※終了しました

福岡県弁護士会では,2006年10月に日本弁護士連合会が開催する第49回人権大会「現代の貧困と生活保障を考える」のプレシンポジウムを下記の要領で開催することとなりました。現在,「下流社会」という言葉に代表されるように,貧困層への高金利での貸し出しとその強引な回収による貧困層の固定化,加えて,地方自治体の生活保護その他の社会福祉政策の全般的な見直しという問題が生じているところです。今回の日本弁護士連合会のシンポジウムは,以上の問題を複眼的にとらえて,この問題点を踏まえた提言を行う予定であります。

               記

1 名 称 日弁連人権擁護大会プレシンポジウム
       「多重債務の問題から現代の貧困を考える
      〜行政に何が出来るのか。法律家は何ができるのか」

2 日 時 平成18年8月5日(土)午後1時30分〜午後5時

3 場 所 福岡市民会館・小ホール(福岡市中央区天神5-1-23)
       → http://www.fukuoka-civichall.jp/

4 参加費用 無料

5 式次第(予定)
  13:00       開場(入場受付開始)
  13:30〜13:45 セレモニー(挨拶等)
  13:45〜14:10 基調講演 
  14:10〜14:40 行政の取組みについて
              福岡市における市民相談行政について
              福岡市における保護行政について
              北九州市における自立支援法の取組みについて
  14:40〜15:15 基調講演
              大山小夜金城学院大学助教授
              「現代の格差社会にみる貧困問題」
  15:25〜16:40 パネルディスカッション
  16:40〜16:50 集会決議案の採択

6 主催者  福岡県弁護士会

※終了しました。

医療観察付添人シンポジウム ※終了しました


 このたび当会主催にて,「医療観察付添人シンポジウム」を開催することになりました。
同シンポジウムは,当会会員が担当した医療観察付添人の活動等を通じて,施行後1年に当たる心神喪失者等医療観察法(以下「医療観察法」)の実務上の問題点を総括するとともに,今後の医療観察付添人活動の充実を図るために開催するものです。
 多数の皆様のご参加をお待ちしております。

日 時 2006(平成18)年7月25日(火)午後6時〜午後8時

場 所 福岡県弁護士会館 3階ホール
      福岡市中央区城内1−1 裁判所構内(地下鉄赤坂駅                     2番出口から徒歩5分)

内 容 
 ?医療観察付添人からの事例報告
 ?協力医からのアドバイス
 ?パネルディスカッション

入場料・事前予約 不要

主 催 福岡県弁護士会(?:092−741−6416)

※終了しました。

2006年6月 5日

教育基本法「改正」を考える市民集会 ※終了しました

 本年4月28日,教育基本法「改正」法案が閣議決定され,国会に提出されました。次期国会においても継続審議されます。
 5月16日の衆議院本議会において,小坂文部科学大臣は,わが国の教育に様々な課題が生じているので改正が必要だと発言しました。しかし,そうした課題は,今の教育基本法に問題があるから生じているのでしょうか。また,教育基本法を「改正」することで解決するのでしょうか。
 「改正」法案は中央教育審議会(中教審)の答申を受けて作られたものですが,その中教審の委員であられた市川昭午氏をお招きします。市川氏からは、中教審の議論にあらわれた「改正」の意図や「改正」法案の問題点について明らかにしていただきます。
 ご一緒に教育基本法「改正」を考えていきましょう。


☆ 日  時 ☆ 6月17日(土)13:30開場,14:00開会,16:30閉会
☆ 場  所 ☆ 福岡市民会館小ホール
         → http://www.fukuoka-civichall.jp/
☆参 加 費☆ 無   料
☆ 主  催 ☆ 福岡県弁護士会


<市川昭午氏のご紹介>
○国立大学財務・経営センター名誉教授・国立教育政策研究所名誉所員
○前中央教育審議会臨時委員
○前衆議院調査局客員調査員
○5月30日、衆議院・教基法特別委員会において参考人として意見陳述。
○日本の教育を考える10人委員会・委員。
○教育基本法「改正」問題研究会委員。
○著書に「教育基本法を考える」2003年教育開発研究所刊。

※終了しました。

2006年2月26日

〜このままでいいのか?!代用監獄〜 代用監獄の廃止を求める市民集会 ※終了しました

 このたび、福岡県弁護士会主催で代用監獄の廃止を求める市民集会を開催する運びとなりました。
 未決拘禁者(拘置所などに収容されている被疑者・被告人)の処遇のあり方について、近く法改正が行
われようとしています。
 最大の課題は、代用監獄(警察留置場を拘置所の代用として利用すること)を存続させるかどうかです。諸外国では、ほとんど例を見ない「人権後進国・日本」の象徴である代用監獄を何としても廃止しなければなりません。
 代用監獄の恐ろしさや弊害、どうすれば廃止できるかなどをあなたも一緒に考えてみませんか?

日 時  2006年3月31日(金)午後6時〜

場 所  福岡県弁護士会館 3階ホール
       福岡市中央区城内1−1(裁判所構内) (地図

報告者  
●安田好弘弁護士(第二東京弁護士会)
 弁護士が見たアクリル板の「向こう側」〜えん罪当事者が語る〜
●武内謙治 九州大学法学部助教授 
 「未決拘禁処遇法案」のここが問題〜諸外国との比較〜
●鹿児島公選法違反違法取調被害者
●甲木真哉弁護士(福岡県弁護士会)
  取調の可視化と代用監獄

主 催 福岡県弁護士会
問い合わせ先 092−741−6416(代表)  

*当日は公共交通機関をご利用になってお越し下さい*

※終了しました。

2006年2月 8日

シンポジウム「精神保健当番弁護士の今後と医療観察法付添人の課題」 ※終了しました

当会における精神保健福祉法(略称)に基づく入院患者を対象とする精神保健当番弁護士制度は発足後12年を経過しました。これまで当会の同制度の経済的な裏付けであった法律扶助協会が2006年4月より司法支援センターへ再編されることとなり、同制度は新たな局面を迎えております。同制度は、広島、岡山を始めとして、名古屋、大阪、東京、京都においても実施され、全国的な広がりを見せるに至っており、人権保障と法の支配を旨とする司法改革が叫ばれる今、この制度の意義を再確認し、集い、議論し、行動することが必要だと考えます。
 また、昨年より、心神喪失者等医療観察法が施行され、弁護士は「付添人」という新たな役割を担うこととなりました。皆様すでに御承知のとおり、同法の人権保障規定はあまりにも脆弱であり、実りある付添人活動を行うために乗り越えなければならない問題点が数多く指摘されています。また、同法に基づく入通院制度と従来の精神保健福祉法に基づく入院制度との関連については何ら論じられておらず、精神障害者の人権保障にひずみを生じているのではないかとの疑念があります。
 今回のシンポジウムでは、精神障害者の人権保障に関する各分野に精通された方々をお招きし、精神保健当番弁護士制度の今後の展望と、弁護士(会)が精神保健分野で新たな対応を迫られた医療観察法における付添人の課題を論じ、それとともに司法支援センター発足後の両活動の取り組み方について議論を行う予定です。
 是非多数の方のご参加をお願い致します。

                  記 

(1)日時 2006年3月4日(土)午後1時から午後5時(予定)
 (2)場所 福岡県福岡市中央区舞鶴2丁目5番1号        
        「あいれふ」10階講堂 (地図
         TEL 092-751-7778
 (3)シンポジウム内容(予定)
?基調報告:「精神保健当番弁護士活動12年の総括と司法改革」   
(福岡県弁護士会精神保健委員会委員 森 豊)
?基調報告:「付添人活動から見た医療観察法」
(日弁連刑事法制委員会医療観察法対策部会事務局長 伊賀興一)
?基調報告: 「医療観察法の今後」(仮題)
(北海道立緑ヶ丘病院 医師伊藤哲寛)
?基調報告:「刑事法から見た精神障害者法制の展望と弁護士の役割」
(九州大学大学院法学研究院教授 内田博文)
?各弁護士会に対するアンケート調査結果の発表(精神保健分野での取組状況)
?パネルディスカッション
 1)コーディネーター兼パネリスト
  (福岡県弁護士会会員八尋光秀)
 2)パネリスト 上記基調報告者?〜? 4名
 ? 精神保健当番弁護士制度の今後の展望
 ? 医療観察法付添人活動の課題
 ? 司法支援センター発足後の両活動の取り組み方と全国展開への道筋
?会場発言、質疑、意見交流
 
 ※入場料無料・申込不要です※

 主催 福岡県弁護士会
 共催 日本弁護士連合会 九州弁護士会連合会
     法律扶助協会福岡県支部
 
 シンポジウムに関する問い合わせ先 福岡県弁護士会
 (TEL 092-741-6416)

※終了しました。

2005年11月22日

平成17年度児童虐待防止推進月間 ※終了しました

平成17年11月1日から30日まで、厚生労働省と内閣府の呼びかけに全国のさまざまな団体が協力して、児童虐待防止推進月間のキャンペーンが行われており、日弁連もこれに協力しています。
詳しくは、こちらをご覧下さい→http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/051101.html

2005年10月 5日

「北九州矯正センター構想」を考える市民集会 ※終了しました


北九州市小倉南区葉山の小倉刑務所跡地内に城野医療刑務所・小倉拘置所・小倉少年鑑別所を統合するという「北九州矯正センター」構想に基づき、既に医療刑務所が移転していますが、法務省は同じ敷地内に少年鑑別所を移転するための建設費を今年度予算に計上し、2006年3月の完成移転を目指しています。
しかしながら、少年鑑別所は問題をもった少年を医学・心理学・教育学などの専門的観点から調査するための施設であり、この少年鑑別所と成人の受刑者を収容する刑務所とを同じ敷地内に設置することは、人権上大いに問題があります。
そこで、この問題に関して、「北九州矯正センター構想」を考える市民集会を下記の要領で開催することと致しました。多数の皆様のご参加をお待ちしております。

日 時 2005年11月25日(金)午後5時30分開場 午後6時開会

場 所 北九州弁護士会館 5階大ホール
      北九州市小倉北区金田1丁目4番2号
      (福岡地方裁判所小倉支部隣り)

テーマ 「少年法の理念から見た鑑別所のあるべき姿」

講師及びパネラー 
     岡田行雄氏(九州国際大学法学部助教授)
     日比野容子氏(朝日新聞記者)
     服部弘昭弁護士(福岡県弁護士会子どもの権利委員会委員)

問い合わせ先 福岡県弁護士会北九州部会(TEL 093-561-0360)

※終了しました。

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