２００６年１１月１５日
福岡県弁護士会　会長　羽田野節夫　　
１　教育基本法の改正法案が臨時国会で審議されており，政府は改正案成立を強く企図していると伝えられている。
同法は，日本国憲法と同時期に憲法の理念を実現し，教育の中立性を守るために制定されたものであって，名宛人を国家又は公権力とする点で準憲法的な性格を有し，国際条約との間の整合性を確保する必要性も高い。従って，その改正の要否を含め，慎重な調査と広く国民の議論を経たうえで審議を行うべきである。しかし，これまで国民に向けて開かれた議論が行われたとはいいがたい。
例えば，先般，教育改革タウンミーティングにおいて，政府が同法改正への賛成発言を出席者に依頼していたことが発覚した。これは政府みずからが，教育基本法改正について国民に向けて開かれた議論の場を設けてこなかった証左というほかない。
２　もとより，現在多発するいじめや少年の自殺，不登校など現在の教育が抱える深刻な問題を改善するために現行法が支障となるのであれば，早急な見直しが必要であろう。しかし，政府の国会答弁でも，これらの問題点が現行法に起因するものでないことは，明確に述べられているところである。
そして，当会は，これまでも市民集会やシンポジウムを開催し，さらに，１１月１０日には１５０名を越える参加者による市民集会を開催するなど，広く市民に呼びかけて教育基本法改正を議論する場を設けてきた。そうした中で，戦前の教育への国家介入がもたらした惨禍を防ぐために，個人の尊厳を重んじ，真理と平和を愛する人間の育成を根本原則と定めた現行教育基本法が果たして来た役割を再認識し，同法の理念を今後も堅持することを，多くの市民が望んでいることも判明しているところである。
３　さらに，政府の改正案においては，公権力の教育への不介入を定めた現行法１０条の改正によって，政党政治の下で多数決によってなされる意思決定に基づく教育が正当化され，教育の自主性・自律性が損なわれかねない。しかも，改正案２条に教育の目標として「徳目」を掲げることにより，子ども達に一方的な価値感が植え付けられ，憲法で保障された思想良心の自由がないがしろにされる恐れもある。
そもそも，「新しい時代に即した教育理念を教育基本法に盛り込まなければならない」との政府の改正目的については，必ずしも国民全体が納得して共有しているとはいえないばかりか，仮にこうした理念を教育基本法に盛り込むのであれば，いっそうの開かれた国民的議論が不可欠である。
４　このように，将来の教育のあり方を定める根本原則を改正するにあたり，未だ十分な調査や議論がなされたとは言い得ない状況にあり，かつ政府の改正案は教育の中立性を損なう重大な問題があると言わざるを得ない。
そこで，当会は，改めて，衆参両院に「教育基本法調査会」を設置し，教育基本法改正の要否を含めた十分かつ慎重な調査と議論を行うことを求めるとともに，政府案に基づく教育基本法の改正には，強く反対の意思を表明するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　　　上

２００６年（平成１８年）１１月１５日
福岡県弁護士会　会長　羽田野節夫
菅義偉総務大臣は，今月１０日，日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）に対して，放送法３３条に基づいて，短波ラジオ国際放送で，北朝鮮による拉致問題を重点的に取り扱うことを命じた。
従前，ＮＨＫに対して放送事項等を指定して国際放送を命じることができる旨の放送法３３条の規定に基づき，総務大臣によって，「時事」，「国の重要な施策」及び「国際問題に関する政府の見解」という３点の抽象的な事項を対象とした放送命令がなされてきた例があるが，この度の放送命令は，上記のとおり個別具体的な施策を特定して放送を命じたものである。
そもそも，放送命令制度は，国による放送に対する直接の介入という性格を有するものであるから，この制度自体が，ＮＨＫの放送の自由（同法１条），番組編集の自由（同法３条）などの基本原則を侵害し，ひいては憲法が保障する表現・報道の自由（２１条）の根本原則をも侵害する問題性を孕むものであるところ，この度の個別具体的事項を特定した放送命令は，この問題性を顕在化させたものであり，その違憲性は看過できない。
そして，今回の事態は，国によるメディアへの介入という側面を持つものであることから，決してＮＨＫだけの問題として矮小化することはできない。
よって当会は関係各機関に対して，以下の事項を求める。
１　総務大臣は，今回の放送命令を撤回すること。
２　政府及び国会は，放送法３３条を，憲法が保障する表現・報道の自由を侵害しないように改正する検討を開始すること。

２００６年１０月２５日
福岡県弁護士会　会長　羽田野　節夫
　株式会社新潮社は，１０月１９日発売の「週刊新潮」において，福岡県筑前町の中学生いじめ自殺事件について，自殺した子どもの実名を挙げて報道した。
　しかし，自殺した子どもについての実名報道は，遺族の明示した意思に反して行われ，かつ，その報道内容からすると実名報道する必要性は全く認められず，さらには，興味本位で子どもの名誉に対する配慮を欠くものであって，子どもや遺族の名誉・プライバシーを著しく侵害するおそれがあると言わざるを得ない。
　そもそも自殺した子どもの実名は，その遺族を含め，極めて私的な生活に関わる事項であり，プライバシーとして十分に保護されるべき性質のものであって，それが報道されたときには，報道された者の私生活の平穏が害されることは甚だしいと言わざるを得ず，遺族の承諾なく報道することは原則として許されないものである。
　もとより報道の自由は尊重されなければならないが，それは公共性・公益性のある事項について，市民の知る権利に奉仕することから認められるものである。本件において，自殺した子どもを実名報道することに公共性・公益性があるとは到底言えず，報道の自由の名のもとに実名報道をすることが正当化されるものではない。
　我が国が１９９４年に批准した国連子どもの権利条約１６条には，いかなる児童も，その私生活等に対して，不法に干渉されない権利を有すると規定されており，こうした国際社会の普遍的な原則にも抵触する重大な問題である。
　ところで，新潮社は，過去における犯罪少年の報道に関しても実名報道をくり返し行い，その都度，日弁連や法務省人権擁護局から人権侵害のおそれ等を指摘されていた。加えて，今回いわば被害者としての立場にある自殺した子どもの実名まで，その遺族の意思に反して報道するにいたっては，報道される者に対する配慮を著しく欠くものであって，その報道姿勢については強く批判せざるを得ない。
　以上の観点から，当会は，新潮社に対し，速やかに被害回復のための是正措置を求めるとともに，マスメディア全体に対し，人権に対する配慮を欠いた報道を行わないことを強く要望するものである。

２００６年１０月１３日
日本弁護士連合会　会長　平山正剛　殿
福岡県弁護士会　会長　羽田野節夫
日弁連法２第７２号の「犯罪被害者等基本計画に定める施策に関する意見照会について」について，次のとおり意見を述べる。
第１　意見の趣旨
損害賠償に関し刑事手続の成果を利用する制度，及び犯罪被害者等が刑事裁判に直接関与することのできる制度（犯罪被害者等が在廷する制度，犯罪被害者等が被告人に対する質問を直接行うことを許す制度）は，いずれも導入すべきではない。
第２　意見の理由
１　損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度（以下「被害回復命令申立制度」という）（本意見照会第２の１）について
(1)　被害者等の民事上の損害回復について，被害者等の負担を軽減する観点から，被害者が刑事訴訟に附帯して損害賠償等の財産上の請求を行うことができる制度（附帯私訴）や，刑事裁判所が被告人に対して被害者への被害物品の返還や損害賠償を命ずることができる制度（損害賠償命令）を導入すべきとの考え方があり，今回，法制審議会で導入が検討されるとみられる制度は後者の制度と思われる。
(2)　しかしながら，このような制度には，日本弁護士連合会の２００５年６月１７日付の「犯罪被害者等の刑事手続への関与について」と題する意見書（理事会決議）で指摘した問題点があることは現在も変わらず，法制審議会で検討されるとみられる被害回復命令申立制度についてもそのまま妥当する。
すなわち，附帯私訴については「刑事裁判と民事裁判における手続に相違点（証明の程度，過失相殺などにおける立証責任の所在，自白法則，控訴審の構造等）があり，同一の手続で行うことに困難を生じる。また，附帯私訴の申立人という当事者が増え，争点も増加するため，被告人側の防御の負担が増大し，訴訟が遅延するおそれがある。憲法上保障された被告人の迅速な裁判を受ける権利（憲法第３７条第１項）が損なわれ」るおそれがある。
また，損害賠償命令についても「刑事裁判で取り調べた証拠の範囲内で認められる損害額のみで命令を発するものとすると，被害者は別途民事訴訟を提起し残額を請求しなければならず，被害の実態に即した有効な救済となり得ない一方で，民事訴訟と同様に損害額の認定を行うものとすれば，民事上の争点が刑事裁判に持ち込まれ，刑事裁判の遅延を招くなど，附帯私訴と同様の問題が生じる」。
上記に加えて，被害回復命令申立制度には，以下に述べるような問題があり，その導入を認めることはできない。
(3)　予断排除原則，無罪推定原則違反のおそれ
犯罪被害者等が，損害賠償を請求するという事実それ自体によって，被害が存在したことについての予断や偏見を裁判官（及び裁判員）に与えるおそれがある。
この制度骨子によれば，申立人は，申立書に，申立ての趣旨，損害額の内訳程度を記載することとし，裁判所に予断を生じさせるおそれのある事項を記載することが禁じられるとされているが，申立書中の損害の内容や額の記載自体が，犯罪があったことや，甚大な損害が発生したことについての予断を与えるおそれがあり，無罪推定の原則に反する。
ことに，被害回復命令の申立を，刑事裁判の判決宣告前の段階でも認めるとすれば，この申立書の記載が刑事裁判の判決宣告に影響を及ぼす可能性は排斥できない。
さらに，２００９年から施行される裁判員制度の下では，この可能性は顕著である。
(4)　刑事訴訟手続が長期化するおそれがある
これまでの刑事訴訟手続においては，被害者側の落ち度の有無が問題になることはあったが，この被害回復命令申立制度の下では，被害者の過失に関する過失相殺の割合が大きな争点となることが予想される。
被告人及び弁護人としては，審理が刑事訴訟記録を利用して行われることになるため，その判決後に審理が予定される損害賠償請求についての審理で争点となる損害賠償の額に影響する可能性がある事項を強く意識して刑事訴訟の審理に対応せざるを得ないから，新たな負担を課せられることにもなる。
また弁護人としては，犯罪被害者等を証人として尋問する際に，刑事訴訟の争点ではない場合であっても，被害者の過失割合等についての詳細な尋問をせざるを得なくなり，その分，刑事訴訟が長期化する可能性が増大する。
犯罪被害者等も，詳細に被害者側の落ち度に関する尋問を受けて新たな二次被害を被る可能性もあるし，またそれによって被害感情が悪化し，悪化した被害感情等を立証するために証人請求がなされる等の可能性もあり，刑事裁判の審理が長期化する等のおそれがある。
(5)　損害賠償請求の審理における被告人の防御権が十分に保障されていないこと
制度骨子によれば，刑事事件の有罪判決が言い渡された後に，損害賠償請求の審理を行うことが予定されている。
その時点では，刑事事件の弁護人としての職務は終了していることになる。そこで、国選弁護人が選任されていた場合には，経済的等の理由から，多くの被告人は損害賠償請求の審理についての代理人を選任することは困難であり，本人訴訟の形で対応せざるを得ない。
しかも，現在，刑事施設に収容されている被告人は，民事訴訟の全ての審理に出頭することは認められていないから，被告人は，損害賠償請求の審理の全部又は一部に出頭できない可能性が高い。
その結果，国選弁護人が選任されていた被告人については，損害賠償請求の審理について，その代理人を選任することができないばかりか，自ら出頭することもできないまま審理が行われることになる可能性が高い。
しかし，それでは，被告人は，損害賠償請求の審理についての防御権が実質的に保障されず，ひいては裁判を受ける権利（憲法３２条）が侵害されると言わざるを得ない。
(6)　被害回復命令申立制度の対象事件が相当な範囲で裁判員対象事件と　重なりあうであろうことから予想される混乱
被害回復命令申立制度で対象とされる事件は殺人等の重大な事件であることが予想されるが，これらの事件は，ほとんどが，裁判員対象事件である。裁判員対象事件はすべてが公判前整理手続に付されることになる（裁判員法４９条）。
ところが，これが同時に被害回復命令申立の対象事件となることが予想されるから，公判前整理手続によって主張と証拠の整理が行われた後になって，被害回復命令で争点となる被害額の算定に関する事実の有無等が刑事裁判の審理において争点となることにならざるをえない。なぜなら，損害額の算定については，刑事裁判で証拠となった証拠がそのまま証拠となることが予想される以上，刑事裁判の審理において，その点（被害者の過失割合等）が争点になるからである。
そのような事態は，公判前整理手続で争点と証拠を整理して審理計画を策定したにもかかわらず，審理が計画通りに進まず，公判前整理手続を設けた趣旨を大きく没却することになるおそれがある。
(7)　まとめ
以上から，被害回復命令申立制度は裁判官や裁判員に予断や偏見を与え，無罪推定の原則に反するとともに，被告人及び弁護人に新たな負担を課し，被告人の防御権が実質的に保障されない。かつ，裁判員制度を導入し，その審理の充実ために設けたとされている制度（公判前整理手続等）の意義を喪失させてしまうことにもなる。
のみならず，このような制度は，刑事裁判の混乱と長期化，ならびに刑事裁判手続に私的な感情的応酬を招くことになり，被害回復の労力を軽減し，簡易迅速な手段によって被害回復を実現するという目的からもかけ離れた事態を惹起するおそれが大きい。
よって，このような制度は導入すべきではない。
２　犯罪被害者等が刑事裁判手続に直接関与することのできる制度（在廷，被告人質問）（本意見照会第２の２）について
(1)　この制度導入についての当会の意見は既に２００４年８月１９日付の「犯罪被害者の刑事手続参加の是非に関する意見」として日弁連に提出している。
現在においても，当会の意見に変更はなく，このような制度の導入はすべきではないと考える。
すなわち，被害者等の在廷，被告人質問を認めることは，刑事訴訟の基本構造や無罪推定原則を根幹から崩すことになり到底容認できない。
(2)　このことは，２００９年から施行される裁判員裁判において顕著である。すなわち，本来証拠となりえないはずの被害者等の表情，態度，言動（発問等）が，初めて刑事訴訟に関与する裁判員の情緒に強く影響し，証拠に基づいて冷静に判断されるべき事実認定や量刑に対し大きな影響を与え，適正な事実認定，量刑が維持できないおそれが大きい。
すなわち，初めて刑事裁判を経験する裁判員は，被害者等が検察官の横に在廷するというだけで極めて強いインパクトを受ける。裁判員は事件によっては衝撃的な犯罪報道にも接しているのであり，被害者等が在廷するだけで，被害者等に同情し，その裏返しとして被告人が真犯人であると考える危険性は免れない。すなわち，被害者等の在廷それ自体で証拠に基づかずに被害の立証がなされたことと同じ効果がある。
さらに，被害者等が被告人に対し発問することは，裁判員の面前で被害者等の肉声として発せられることから，裁判員（裁判官に対しても）に強烈な印象として残る。しかし，被害者等の発問自体は何らの証拠にならないはずにもかかわらず，裁判員は被害者等の発する発問の中に込められた事実関係の主張や感情によって大きく影響を受け，それによって心証を形成してしまうおそれが極めて大きい。
(3)　さらに，付け加えれば，被害者等の在廷や被告人質問は，被告人にとっては相当な威圧感を受け，その結果，被告人は萎縮してしまって，自由な供述（特に，被害者の落ち度等）を妨げ，被告人の防御権を大きく侵害することになる。
(4)　法制審議会において検討することが予想される制度骨子によれば，「被害者の意見陳述制度に資する範囲で」と限定が付されているようであるが，被害者等が被告人質問で求めているのは，「事実はどうだったのか」，「被害者に対してどう思っているのか」等という，被告人の内心の情報ないし感情等を聞き出すことであり，この限定はほとんど実効性がない。
(5)　以上から，被害者等の在廷，被告人質問は絶対に認めるべきではない。
３　結語
以上述べたとおり，本意見照会で求められた「新制度導入の是非」については，いずれも刑事訴訟手続の根幹を侵害するものであり，当会としてはいずれの制度の導入についても強く反対するものである。
以上

2006年（平成18年）9月13日
福岡県弁護士会会長　羽田野 節夫
　本年7月6日の自民党と公明党の「貸金業制度等の改革に関する基本的考え方」により、出資法の上限金利の見直し等を検討していた金融庁及び法務省は，9月5日，その内容を明らかにした。これによると、現行グレーゾーン金利を4年間存続させるとともに、その後、「少額短期特例」，「事業者向け特例」として，いずれも年利28％の新グレーゾーン金利を認め，しかも、現行の利息制限法の金額区分を変更して、元本10万円の定めを50万円に、元本100万円の定めを500万円に変更するというものである。これによると、元本10万円以上50万円未満のものについては、従来の18％から20％に、元本100万円以上500万円未満のものについては、従来の15％から18％に引き上げとなる利息制限法の大改悪である。
　しかし、今回の法改正の目的は、最高裁判所が貸金業規制法43条（グレーゾーン金利）の適用を否定して利息制限法による債務者救済を図る判決を相次いで示したことを踏まえ、金融庁の「貸金業制度に関する有識者懇談会」や7月6日の自民党と公明党による前述の「基本的考え方」が、深刻な多重債務問題を解決するために、出資法の上限金利を利息制限法の水準まで引き下げるという基本方針にもとづき行われているものである。
　ところが、この度、金融庁及び法務省が明らかにした前記内容は、「特例」という形で利息制限法による金利の一本化までに最長で9年間程度を要する上、特例の高金利の恒久化すら懸念され、しかも利息制限法の改悪を行おうとしているものである。これは、深刻な多重債務問題を解決するため、312万人を超える高金利引下げを求める署名や、39都道府県、880を超える市町村議会（福岡県においては、県議会をはじめ54議会）の意見書に現れた、多重債務問題の早期かつ抜本的な改革を強く望む国民の声に逆行するものである。
　よって当会は、重ねて政府及び国会に対し、直ちにグレーゾーン金利を廃止し、出資法第5条第2項の上限金利を利息制限法第1条の制限金利まで引き下げ、少額短期特例や事業者特例を設けず、また利息制限法のいかなる改悪も行わないよう改めて強く求めるものである。
以　上