会長　福 島 康 夫(30期)
第1回常議員会と花見
第1回常議員会と花見は4月の第1週目の土曜日とすることが慣例となっています。今年は第1週目の土曜日が4月7日です。 桜は3月20日頃が満開ではないかといわれていましたが，まさか前年度の3月末に常議員会と花見をすることもできず， 全く桜のない中での宴を覚悟していました。ところが，3月末から急激に寒くなり，満開の桜が１週間続いてくれ，予想外に絶好の天気の中で花見ができ幸運でした。 飲み干すコップの中に桜の花びらが入り，ゆったりとした雰囲気の中で桜の風情を感じました。
ところで，常議員会は第1回目から最重要案件2件付議しました。1件は多重債務者救済対策本部の設置の件であり，2件目は福岡高裁， 福岡地裁に対して裁判所の記録謄写の公募制導入を撤回するよう意見書を提出する件です。いずれも活発な議論の結果，原案どおり承認していただきました。
多重債務者救済対策本部の設置の件
昨年度の最後の常議員会で，県弁として相談センターにおける多重債務者の相談を無料化すること， 4月1日から福岡地区と飯塚地区で無料化を実施することが議決されました　本年度の執行部で検討しましたが， この問題は県弁全体で会をあげて取り組まなければならない問題だと考え，対策本部方式で解決にあたることにしました。 なお，無料化に伴う相談センター関連の財政については執行部として責任をもって逐一チエックすることにしています。
挨拶回りで消費生活センターの他多くの地方自治体の市長や商工会議所の会頭と懇談をし，その中で弁護士会がこの多重債務問題について解決にあたることを 話しますと喜んでいただき，広報等の協力を約束していただきました。今，多重債務問題は行政等もこれまでにない最大限の対策を立てようとしています。 今後，関係機関との懇談をして相互に連携する必要性を痛感した次第です。
多重債務者相談を無料化にするということは受任後の法的処理までも無料にするものでないことはいうまでもありませんが， 単に相談料が無料というだけで後の法的処理がいい加減では弁護士会への信頼が一挙に喪失してしまいます。法律の専門家である弁護士が責任をもって 法的処理をしなければ解決は不可能です。法テラスの法律扶助等も最大限駆使して解決にあたる必要があります。更なる研修も不可欠です。
第1回目の対策本部は4月13日に開催し，春山九州男会員を本部長代行に選任致しました。早速，合宿の日程が入り，今後は急ピッチで対策本部の活動が始まります。
今後多重債務問題は対策本部を中心として，消費者委員会，法律相談センター運営委員会，倒産業務等支援センター委員会， 弁護士業務委員会等関連委員会が連携して活動することになります。多重債務者救済問題について会員の皆様の結集をお願い致します。
記録謄写公募制問題
2つ目は福岡高裁，福岡地裁に対して裁判所の記録謄写の公募制導入を撤回するよう意見書を提出する件です。 福岡高裁は10月から福岡地家裁管内の謄写について公募性を導入する予定とのことであり，スーパー等で見かけるコインベンダー式にするということです。 しかし，もし，公募制が導入されることになると本庁，支部を問わず，弁護士若しくは事務員さんが自らコピーに行かなければなりませんが， 全く無駄な手間と労力を強いられることになります。訴訟記録の謄写は訴訟当事者の権利です。公募制の導入は迅速かつ確実な謄写を阻害するものです。 また，記録の秘密保持，改ざんの防止の問題や地域の実情を無視しているという点でも到底認めるわけにはいきません。 弁護士会として会をあげて取り組む必要があり，弁護士協同組合の立場とは別の立場から，公募性導入の撤回を求める意見書を提出することに致しました。
今後，予断を許さない状況ですので，逐次報告をしていくことにしています。
挨拶まわり
会長に就任して最初の仕事が恒例の挨拶回りです。挨拶回りでは限られた時間ではありますが，年度の初めに懇談する機会が与えられますので， その年の弁護士会の活動目標等理解していただくための絶好の機会です。
本年度は県知事選挙等の関係で挨拶まわりを2回に分けて行うことにしました。第1弾を3月26日から4月13日まで3週間をかけて行い，既に156ヵ所を訪問しました。 訪問先は裁判所，検察庁等の法曹関係，県警本部，福岡市，北九州市，久留米市，飯塚市等の地方自治体，マスコミ関係，各地の商工会議所， 各地の消費生活センター，企業，労働団体等です。県内全地域を訪問しました。訪問先は昨年よりも増え，第2弾の挨拶回りもあわせれば170ヵ所以上になると思われます。
本年度は特に[1]多重債務者の相談料の無料化の説明とこれに関連した多重債務問題についての懇談　[2]弁護士の大量増員を見据えた6月22日の司法シンポジウム 「市民のための弁護士をめざして―　いま弁護士・弁護士会に求められるもの―」の案内　[3]裁判員制度，取調べの可視化についての懇談を中心に懇談をしていきました。
多重債務者問題は自治体，商工会議所，消費者生活センター等で特に懇談をしました。特に法科大学院等で司法シンポについて懇談をし， 今回のシンポが法曹の大量増員問題を見据えた問題提起であり，非常に重要なシンポであることを力説しました。マスコミ関係には裁判員制度， 特に取調べの可視化等について懇談をしました。訪問先で懇談した時間は短時間でしたが，いずれも次につながる有意義な懇談になったのではないかと思います。
挨拶回りは執行部の最初の仕事です。約160ヵ所の訪問先，しかも多忙な各界のトップと懇談する予約をとることは至難の業です。 当日の時間調整を含めマネージメントを担当した大神総務事務局長，徳永響業務事務局長本当にお疲れさまでした。ただし，まだ，まだ挨拶回りは続きます。
お　わ　り　に
今年も前年度に引き続き会長日記を継続致します。その時々の弁護士会のタイムリーな話題を書き綴っていくことにしますので，一読頂ければ幸いです。1年間よろしくお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　福 島 康 夫(30期)
1. 　2007(平成19)年度の会長として当会の運営をになうことになりました。よろしくお願い致します。
3月26日から新執行部の挨拶回りをしています。その中で，私自身あらためて裁判員制度を成功させるためには取調べの可視化を実現しなければならないという実感を持ちました。
今のままの刑事裁判だと，裁判員の前で延々と取り調べ状況について警察官，検察官，被告人を尋問することになります。安価でビデオ装置を導入できるのに，無意味ともいえる審理を続けて長期間裁判員を拘束することは裁判員となって参加される市民の皆さんに対して失礼ではないかとさえ思うようになりました。検察庁はようやく自己の判断で都合のいい部分だけを録画することを試験的に実施し始めました。しかし，都合の良い部分だけの録画では冤罪はなくなりません。鹿児島の志布志事件や北方事件が良い例です。裁判員制度が実施される前に取調べの可視化を実現させましょう。
2. 　また昨年10月に法テラスが業務を開始し，半年が経過しました。一方では弁護の自主独立を保ちながら，他方で緊密な連携関係をどのように構築していくのか，具体的運用面も含めて早急に明確にする必要があります。法テラスが業務をしていても中心となって活動するのは私達弁護士であり，誰が助けてくれるわけでもありません。
全国に先駆けて当番弁護士制度を創設した当会としては被疑者国選弁護制度を何としてでも成功させなければなりません。皆さんの更なるご協力をお願い致します。
3.　　今年から法曹の大量増員問題が始まります。今年は修習修了者が2500人にも達します。このような中で最もタイムリーなシンポが福岡で開催されることになっています。
　来る6月22日（金）に「市民のための弁護士をめざしてーいま弁護士・弁護士会に求められるものー」というテーマでシーホークホテルで開催されます。
　過去，日弁連のシンポには大きな歴史的な転換点となったシンポがありました。前回の1992（平成4）年の福岡での司法シンポは司法改革の大きな転換点となる歴史的なシンポになりました。今回の福岡での司法シンポも歴史的な転換点になるものと確信しています。今回のシンポが法曹の大量増員問題を見据えた問題提起です。
　今回のシンポは弁護士の大量増員問題の基本的な認識を共通にするという意義を有しています。皆さんの司法シンポへの積極的な参加をお願い致します。
4. 　ところで，2006（平成18年）度，当会では多重債務者の救済は人権救済だという観点から法律相談センターにおける多重債務者の法律相談を無料化することを決定しました。そして，4月1日から福岡，飯塚で先行して無料化を実施することになりました（北九州，筑後は準備が出来次第追って実施するということになっています）。
　多重　債務が原因での自殺者が年間8000人と言われており，今後ますます社会問　題化する様相を呈しています。私は2007年（平成19年）度は会をあげてこの多重債務者問題の解決にあたらなければならないと思います。なお，法律相談センターの財務状況については執行部として十分に注視していくことにしており，今後，逐次ご報告をしたいと思っています。
5　今年は選挙が目白押しの状況です。政治情勢がどうなっていくのか私達弁護士会の活動にも大きく影響があるかもしれません。この他にもたくさんの問題がありますが，会員の皆さんとの間でなるべく多くの情報の共有化を図ることが最も重要だと思っています。
全力を尽くしますので，よろしくお願い致します。

２００７年（平成１９年）６月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　
福岡県弁護士会　会長　福島康夫
　衆議院は、２００７年（平成１９年）６月１日、「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」（以下「法案」という）を可決し、参議院に送付した。
　この法案は、裁判員裁判対象事件や業務上過失致死傷等の事件について、裁判所に参加を申し出た被害者やその遺族に対し、公判への出席、情状に関する事項についての証人に対する尋問、被告人質問、証拠調べ終了後の求刑を含む弁論としての意見陳述を認めるものであるが、当会は、この法案の定める犯罪被害者等の刑事手続参加制度（以下「被害者参加制度」という）には、次のような問題があり、その創設に反対するものである。
（１）法廷を報復の場にしてしまい近代刑事司法の基本構造を根底からくつがえすことになる。
　　わが国では、検察官が訴訟遂行を独占する仕組みをとっている。これは、犯罪被害者やその遺族（以下「被害者等」という）による私的報復を禁止し国家が加害者を処罰することによって、被害者等と加害者との報復の連鎖を防いで社会秩序の安定を図ろうとするものである。それによって、被害者等は加害者の再報復から守られることにもなる。
　　したがって、現行法上、被害者等の意見や処罰感情等は、公益的立場である検察官を通じて理性的に訴訟手続に反映させることが予定されている。
　　ところが、今回衆議院で可決された法案は、刑事訴訟手続の場に私的復讐を持ち込み、報復の連鎖を招く危険性が高い。
　　このことは、無罪推定原則に基づき裁判官の予断と偏見を可能な限り排除しようとする近代刑事司法の原則にも反することになる。
（２）被告人の防御権の行使を困難にし真実の発見に支障をきたす。
　　近代刑事司法は、被告人に十分な防御の機会を保障することによって、真実を発見し適正な量刑を行なおうとするものである。
　　ところが、被害者等が被告人と法廷で対峙し被告人が被害者側からの感情も交えた厳しい追及にさらされることになれば、被告人は萎縮してしまい自らの正当な反論もできなくなる可能性がある。
　　さらに、被害者等が不意打ち的な訴訟遂行を行うことも予想され、被告人側は、これら全てに対して防御することを余儀なくされ、防御すべき対象、争点の拡大がもたらされる可能性もある。
　　このような事態は、被告人の防御活動を著しく困難にし真実の発見と適正な量刑にも支障をきたすことになる。
（３）少年の刑事事件ではさらに深刻な萎縮効果を及ぼし適正手続きに反する事態を生じる。
　　上記のような事態は、被告人が、心身ともに成長過程にあって精神的・心理的に未発達な少年の場合には、さらに深刻である。
（４）裁判員制度に悪影響を及ぼすおそれもある。
　　以上のような事態は、２００９年（平成２１年）から実施が予定されている裁判員裁判にも重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
　　すなわち、被害者等を訴訟に参加させ感情的な訴訟活動を法廷に持ち込めば、市民たる裁判員は目の前の被害者等の感情的な訴訟活動に混乱し、過度に影響を受けて冷静かつ理性的な事実認定が困難になり、かつ、量刑においても過度に重罰化に傾くことは容易に予想される。
　以上のように、被害者参加制度は、刑事裁判に対し、その本質に照らし看過し得ない悪影響を及ぼすものである。そのため、犯罪被害者等の中にも「被告人から落ち度を指摘されたり、その場限りの謝罪を受けたりして被害者が傷つく」「声を上げられない被害者が見落とされる」「法廷が復讐の場になれば憎悪の気持ち、苦しみも増すだけ」などという意見が出されている。
　このように刑事裁判の根幹に関わる重要な制度改革をわずか2週間程度の審議で決定するのはあまりに拙速過ぎ、慎重さを欠いている。
　なお、この法案には３年後に見直すとの条項が盛り込まれはしたが、法案に含まれる根本的な問題は単なる見直しでは解消できるものではない。
　当会は、犯罪被害者等の支援が重要であることを十分に認識し、これまでもそのような活動に取り組んできたし今後も取り組む所存である。しかし、以上のような問題をもった被害者参加制度の創設についてはこれを認めることはできない。
　当会は、本年３月８日に被害者参加制度の創設に反対する会長声明を発したところであるが、今回、衆議院において慎重さを欠いた法案の可決がなされたことは誠に遺憾であり強く抗議する。参議院におかれては、法案の問題性を十分に認識したうえで慎重に審議されるよう求めるものである。

　本年４月１９日，衆議院において，少年法「改正」法案（与党修正案）が可決され，現在，参議院において，審議が進められている。与党修正前の少年法「改正」法案に対して，当会は，平成１７年以来，２度にわたって会長声明を発表し，少年法「改正」法案に反対したところであるが，以下の１から３までに記載のとおり重大な問題があり，あらためて，この「改正」法案（与党修正案）に対して反対するものである。
１　おおむね１２歳以上という下限を示しながらも，１４歳未満の低年齢非行少年の少年院送致を可能にするという厳罰化を定めていること
　　そもそも，少年院は，一定の人格形成がなされていることを前提とし，主として集団的で，かつ，「厳しい規律」を前提とした矯正教育を行う施設である。ところが，１４歳未満の低年齢の少年が非行を起こす場合の多くは，心身の発達状況や家庭における生育歴などに問題を抱えている場合が多く，とりわけ，重大な事件を犯すに至った低年齢の少年ほど，被虐待体験を含む複雑な生育歴を有し，このため，人格形成が未熟で，規範を理解し受け容れる土壌が育っていないことが多い。このような低年齢の触法少年に対しては，それぞれの少年が抱える問題に応じた個別の福祉的，教育的対応が可能な児童自立支援施設における処遇が適切である。
　　少年院送致の年齢の引き下げよりも，児童自立支援施設の一層の専門性強化とこれに要する人的物的資源の充実が求められるところである。
２　触法少年に対する警察官の調査権限を付与していること
　　そもそも現行法上，触法少年の行為は犯罪ではなく，警察官による調査になじむものではない。
　　触法少年の特徴は先に指摘したとおりであり，そうした少年に対する調査は，福祉的，教育的な観点から，児童福祉の専門機関である児童相談所のソーシャルワーカーや心理相談員を中心として進め，その実態に迫っていくとともに，適切なケアを図っていくべきである。
３　保護観察中の遵守事項を守らない少年に対する少年院収容処分を導入していること　　現行法においても，保護観察中の遵守事項違反に対しては「ぐ犯通告」制度が存在し，現行の保護観察制度は相応に機能している。
　　ところが，本法案は，「少年院送致」を威嚇の手段として遵守事項を守るよう少年に求めるものであり，そうした環境では，真実の信頼関係は育たず，かつ，保護観察制度の実質的な変容を迫るものである。
　　むしろ，保護観察官の増員や適切な保護司の確保といった現行の保護観察制度の充実をはかるべきである。
４　なお，本法案は，ごく限定的ではあるが，従前の検察官関与とは切り離して国選付添人制度を導入し，少年が釈放されたときにも国選付添人選任の効力が失われなくなったとの修正が入ったことは評価できる。　　これは，当会が全国の弁護士会に先駆けて実践してきた身柄事件全件付添人活動が，ここ数年，全国に波及していく中で，これらの実績に基づいて有用性が証明され，国としてもその成果に配慮したことによるものであると確信する。その意味で，国選付添人制度の導入は，我々のこれまでの活動が実を結び，将来の全面的な国費による付添人制度への橋渡しになりうるものとして一定の評価をする。
　　我々は，さらに，全面的な国選付添人制度の実現を強く求めるとともに，今後とも，少年付添人活動の一層の充実に努めていく決意である。
２００７（平成１９）年５月１６日
福岡県弁護士会　会長　　福島　康夫

２００７年５月１４日
福岡県弁護士会　会長　福島康夫
本日、参議院において、「日本国憲法の改正手続に関する法律案」が可決され、成立した。本年４月１３日の衆議院可決からわずか１か月という早期の成立であり、参議院において慎重な審議がなされたとは言えない。
　国民投票法案に対し、当会は、２００６年１２月には意見書を、２００７年３月と同年４月には声明を発表し、同法案には下記のような多くの問題点が含まれていることを指摘して慎重な審議を求めてきた。
　他方で、５月７日にはここ福岡において地方公聴会が実施されたが、一般の国民が公述人に応募したり自由に傍聴できるものではなく、当該公聴会が広く主権者たる国民の意見を反映する機会となったとは言い難い。また、当該公聴会における公述人の発言から、未だ、同法の内容について国民の理解が進んでいるとは言えないことも明らかになったところである。
　本日成立した国民投票法は、?罰則は削除したものの、主権者である公務員や教育者の地位利用による国民投票運動を禁止しており、制約しなくてもよい主権者としての意見表明の自由を広範に制約していること、?憲法改正案の広報を行う国民投票広報協議会の構成が、所属議員の比率によって選任されるため、国民に対して反対意見が公正かつ十分に広報されないおそれが強いこと、?国会の発議から国民投票までの期間がわずか６０日ないし１８０日とされているため、重要な争点について国民がじっくり考えて意見を持つ時間が保障されていないこと、?過半数の賛成の対象が全有権者となっておらず、また最低投票率の定めすらないことなど、主権者である国民の「承認」を得るという点では重大な問題を残している。このことは、参議院の日本国憲法に関する調査特別委員会において、１８項にも上る附帯決議がなされ、今後も検討することとされたことからも明らかである。
　当会としては、同法が、内容に多くの問題を残し、国民の理解も進まないまま、慎重な審議を欠いて成立したことにつき、遺憾の意を表明するものであり、併せて、国会に対し、この３年の間に、付帯決議がなされた事項にとどまらず、国民投票に国民の意思を反映することができるように、同法を抜本的に見直すことを強く要望するものである。
　　 以上