福岡地方最低賃金審議会は，本年８月頃，福岡労働局長に対し，本年度の地域別最低賃金額の改定に関する答申を行う見込みである。
昨年，同審議会は，福岡県最低賃金の改正決定について，前年度比２４円増額の７８９円とする答申を行った。しかし，時給７８９円という水準は，未だあまりに低すぎるものと言わざるを得ない。すなわち，時給７８９円で，１日８時間，月２２日間働いた場合の収入は，月収１３万８８６４円，年収約１６７万円に止まる。この金額では，労働者がその賃金だけで自らの生活を維持していくことは容易ではなく，ましてや家族内において家計の主たる担い手となるのは困難である。労働者の生活を安定させ，労働力の質的向上を図るためにも，最低賃金の大幅な引き上げが不可欠である。
また，福岡県が，２０１６年（平成２８年）３月に公表した「福岡県子どもの貧困対策推進計画」において，子どもの貧困の原因として，「現在の貧困の根底には、家庭（親）の収入が少ないことがあります。」との指摘をしているとおり，子どもの貧困対策の視点からも，労働者全体の賃金の底上げにもつながる最低賃金の引き上げは喫緊の重要課題である。
ここ数年，最低賃金の大幅な引き上げは，格差と貧困の解消の視点から諸外国において実現されてきており，時給１０００円以上の国ないし地域も広がってきている。例えば、フランスの最低賃金は９．７６ユーロ（約１２５９円）、イギリスの最低賃金は７．５ポンド（２５歳以上。約１１１０円）、ドイツの最低賃金は８．８４ユーロ（約１１４０円）であり、アメリカでも、１５ドル（約１６３５円）への引上げを決めたニューヨーク州やカリフォルニア州をはじめ最低賃金を大幅に引き上げる動きが各地に広がっている（円換算は２０１８年５月上旬の為替レートで計算。）。この動きは，我が国においても参照されるべきである。
　ただし，最低賃金の引き上げに際して，地域の中小企業の経営に特別の不利益を与えないよう配慮することは必要である。最低賃金の大幅な引き上げを実施するに際しては，中小企業を対象とした補助金制度や減税措置等も併せ検討されるべきである。
　なお，最低賃金の審議に関し，福岡地方最低賃金審議会は，審議会の議事の傍聴を認め，傍聴者にも資料を配布するとともに，議事要旨の公表を行っており，この点は評価できる。ただし，議事のさらなる透明性と公正の確保の観点から，議事要旨にとどまらずより詳細な議事録の作成及び公表を求めたい。
　以上，当会は，福岡地方最低賃金審議会に対し，今年度の答申に当たっては，中央最低賃金審議会の答申に捉われることなく，労働者の健康で文化的な生活を確保するとともに，これにより地域経済の健全な発展を促すためにも，最低賃金を大幅に引き上げる答申を行うよう求める。
２０１８年（平成３０年）６月８日
福岡県弁護士会会長　　上田　英友

2018年（平成30年）4月27日に，「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(平成28年法律第115号)を実施するための法案(「特定複合観光施設区域整備法案」，いわゆる「カジノ解禁実施法案」)が閣議決定され，国会に上程されている。
当会は，2014年（平成26年）10月15日及び2016年（平成28年）12月13日の会長声明において，暴力団員その他カジノ施設に対する関与が不適当な者の関与，犯罪の発生，風俗環境の悪化，青少年の健全育成への悪影響，ギャンブル依存症の拡大，多重債務問題再燃の危険性等，様々な問題があることを理由に，カジノ解禁に強く反対してきた。
カジノ解禁には，地域経済の振興への寄与などが目的として掲げられているが，例えば，唯一内国人が入場可能なカジノが誘致された韓国の広原（カンウォン）ランドでは，地元への経済効果が見込めないばかりか，ギャンブル依存症患者が増えて，カジノ導入時点で25,000人だった人口が，その後12,000人まで減少するなど，かえって悪影響を及ぼしている（九弁連第69回定期大会シンポジウム「ギャンブル依存症のない社会をめざして」報告書（増補版）184頁）。
今回提出されたカジノ解禁実施法案では，ギャンブル依存症の対策のための措置がとられてはいるものの，極めて不十分である。例えば，ギャンブル依存症対策として，入場回数制限を「7日間で3回，28日間で10回まで」とし，入場料を「6,000円」と定めている。しかし，7日間で3回も入場していれば，既にカジノに依存しているともいえるし，入場料を支払えばカジノに入場できるのであるから，これらの制限によりカジノ依存が抑止されるとは言えない。
さらに，カジノ解禁実施法案では，「特定資金貸付業務」として，顧客に金銭を貸し付ける業務が認められているところ，そこでは，一定の金額を預け入れた顧客に対しては，カジノ事業者が直接カジノ資金を貸し付けることが予定されている。しかも，年収の3分の1を超える貸付を禁止する貸金業法の総量規制が適用されることもないのであって，顧客をギャンブル依存に陥らせる危険性は極めて高いと言わざるを得ない。
さらに，2018年（平成30年）5月25日には，ギャンブル等依存症対策基本法案が衆議院で可決されたところ，同法案の提案理由として，「ギャンブル等依存症がこれを有する者等及びその家族の日常生活及び社会生活に様々な問題を生じさせるおそれのある疾患」であるために，「ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進する必要がある」ことが掲げられている。このように，ギャンブル依存症の予防及びギャンブル依存症を有する者の回復を，社会的な取組みとして図ろうとしている時期に，カジノを解禁して，依存症発生のリスクを高めることは妥当ではない。
そして，昨年8月に実施された意見募集(パブリックコメント)でも，提出された1,234件のうち，829件がカジノに反対するという意見であって，カジノ解禁に対して国民の理解が得られたという状況にはない。
よって，当会は，カジノ解禁実施法案に反対し，その廃案を求めるものである。

2018年(平成30年)6月7日
福岡県弁護士会
会長　上　田　英　友

政府は，２０１７年１２月２２日，生活保護基準を引き下げ，年間１６０億円を削減することを含む次年度予算案を閣議決定した。今回の基準改定では，毎日の生活費に相当する生活扶助基準が最大５％，母子加算が約２０％削減される予定となっている。基準改定によって基準額が上がる世帯も存在するものの，全体では約７０％の世帯が基準引き下げの対象となり，特に都市部の子どものいる世帯や高齢世帯において大幅な引き下げになることが見込まれている。
生活保護基準については，すでに２０１３年から３年間かけて生活扶助基準の引下げ（平均６．５％，最大１０％）が実施されており，２０１５年からは住宅扶助基準や冬季加算の削減も行われてきたところである。これらに続くさらなる生活保護基準の引下げは，我が国全体の貧困化を促すことになりかねないと危惧される。
今回の引下げは，生活保護基準を第１・十分位層（所得階層を１０に分けた最も下位１０％の階層）の消費水準に合わせるという考え方の基づくものである。しかし，そもそも我が国における生活保護の捕捉率（生活保護基準未満の世帯のうち実際に生活保護を利用している世帯が占める割合）は，厚生労働省が公表した資料（２０１０年４月９日付厚生労働省「生活保護基準未満の低所得世帯数の推計について」）によっても１５％から３２％程度と推測されているところであり，第１・十分位層の中には生活保護の利用が可能であるもののこれを利用することなく，生活保護基準未満の所得のみでの苦しい生活を余儀なくされている人たちが多数含まれている。この層の消費水準を比較対象とすれば，必然的に生活保護基準を最も貧困な水準に至るまで引下げ続けることにならざるを得ず，合理性がないことは明らかである。
生活保護基準は，憲法２５条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準であるのみならず，住民税の非課税基準，国民健康保険料の減免基準，介護保険の保険料・利用料や障害者総合支援法による利用料の減免基準，就学援助の給付対象基準，最低賃金等の多様な施策にも直接，間接の影響を及ぼすものである。すなわち，生活保護基準の引下げは，生活保護利用世帯の生存権を直接脅かすとともに，生活保護を利用していない市民生活全般にも多大な影響を及ぼすのである。
今回の生活保護基準のさらなる引下げは，すでに度重なる引下げを実施されている生活保護利用者をさらに追い詰めるだけでなく，市民生活全般の地盤沈下をもたらすものであり，容認できないものである。
よって，当会は，政府に対し，生活保護基準のさらなる引下げを行わないよう強く求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年（平成３０年）３月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　作間　功