１　岡口裁判官に対する弾劾裁判所への訴追について
　　裁判官訴追委員会は、本年６月１６日、岡口基一裁判官（仙台高等裁判所判事兼仙台簡易裁判所判事、以下「岡口裁判官」といいます。）について、その罷免を求め、弾劾裁判所に訴追しました。
　　岡口裁判官の罷免事由とされているのは、ＳＮＳ上での投稿や取材コメント等の表現行為について、「裁判官弾劾法第２条第２号に規定する裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったときに該当する。」というものです。
　　岡口裁判官は、現在、弾劾裁判所により、その職務執行の停止がなされています。
２　裁判官の独立と身分保障について
　　司法権は、立法権、行政権と並ぶ三権の一つで、裁判所がこれを担うこととされており、立法権や行政権を含むいかなる外部からの圧力や干渉も受けない、独立した存在とされています。
　　そして、裁判が公正に行われ、人権の保障が確保されるためには、裁判を担当する個々の裁判官が、独立して職権を行使できなければなりません。
　　それゆえ、憲法は、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」（憲法７６条３項）として、裁判官の職権行使の独立を明記し、「裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない」（憲法７８条前段）として、裁判官の身分を保障しています。
３　弾劾裁判による罷免の限界について
　　上記のとおり、人権の保障が確保されるためには、裁判官の独立と身分保障は欠かせませんが、他方で、裁判官は、司法権という国家権力を行使する者であり、その権限行使に対し、一定の民主的規制を及ぼす必要があります。
　　そこで、日本では、裁判官の身分保障の例外として、国会議員で構成された弾劾裁判所において、裁判官を罷免することができる裁判官弾劾制度が採用されました。
　　弾劾裁判所の構成員である国会議員は、国民から選挙により選出されたとはいえ、立法権の担い手であり、立法権による裁判官の独立の侵害の危険性を孕みます。また、弾劾裁判により罷免された裁判官は、裁判官としての身分を失うだけではなく（裁判所法４６条２号）、法曹資格それ自体をも失ってしまいます（検察庁法２０条２号、弁護士法７条２号）。そのため、弾劾裁判により裁判官を罷免できるのは、「職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠つたとき」、「その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があつたとき」に限定され（裁判官弾劾法２条）、きわめて厳格に解釈されています。
　　過去に罷免判決が宣告された例は７件ありますが、いずれも、職務を放置し、職務上の義務に著しく違反したことが明らかな事案や、収賄や公務員職権濫用、児童買春、ストーカー行為、盗撮等の犯罪を行い、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったことが明らかな事案に限られています。
４　岡口裁判官に対する罷免について
　　確かに、岡口裁判官の表現行為は、訴追委員会の主張するとおり、「刑事事件の被害者遺族の感情を傷つけるとともに侮辱し」、「私人である訴訟当事者による民事訴訟提起行為を一方的に不当とする認識ないし評価を示すとともに、当該訴訟当事者本人の社会的評価を不当におとしめたものである」等とも評価し得るものであり、岡口裁判官は、一連の行為について、真摯に向き合う必要があります。
　　しかし、岡口裁判官の一連の行為は、裁判官という公的な立場で行った表現行為ではなく、職務外の私的な表現行為にとどまり、次に述べるとおり、「裁判官としての威信を著しく失うべき非行があつたとき」に該当するとは認められません。
　　私的な表現行為自体を理由とする裁判官の罷免が認められた場合、一般の裁判官に対し、その表現行為を萎縮させ、著しく制約する結果が生じかねません。
　　また、このような理由で罷免が認められてしまうと、裁判官が罷免をおそれ、萎縮し、司法権の独立及び裁判官の独立が害されることも危惧されます。
　　そこで、裁判官の私的な表現行為が「裁判官としての威信を著しく失うべき非行があつたとき」に該当するのは、その表現行為が、犯罪行為に匹敵し、当該裁判官の法曹資格を失わせなければ、国民の裁判官に対する信頼が回復しないほどの悪質なものである場合に限ると考えるべきです。
　　将来、岡口裁判官が、裁判官の１０年の任期（憲法８０条1項）を終えた際、再任されず、裁判官としての身分を失うことはあり得るにせよ、それを超え、岡口裁判官を罷免してしまうと、行為と処分との均衡を著しく失することとなります。
　　岡口裁判官の表現行為は、犯罪行為に匹敵し、岡口裁判官の法曹資格を失わせなければ、国民の裁判官に対する信頼が回復しないほどの悪質なものではなく、「裁判官としての威信を著しく失うべき非行があつたとき」に該当するとは認められません。
５　むすび
　　裁判所は、社会的少数派の人権を擁護する最後の砦です。
　　そのような裁判所を構成する裁判官の身分保障と独立を守ることは、極めて重要です。
　　よって、当会は、弾劾裁判所に対し、岡口裁判官に対する訴追について、冷静かつ慎重に審理し、罷免しない判決を宣告するよう求めます。

２０２１年（令和３年）１２月８日　　　
福 岡 県 弁 護 士 会　　　　　　　
会長　伊　藤　巧　示

　民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」（平成３０年法律第５９号。以下、「本法律」という。）の施行日は２０２２年（令和４年）４月１日とされている。
　１８歳、１９歳の若年者は、就職、進学等で社会との接触が一気に増える時期であるが、友人関係の影響を受けやすく、リスクを十分把握しないままに誘いに応じてしまったり、被害に遭ったときにどう対応すればいいか分からず、解決が遅れ、被害が深刻になってしまったりする事態が生じやすい。この時期こそ、消費者被害に巻き込まれることから防止しなければならない。成年年齢が引き下げられ、若年者に民法上認められていた未成年取消権が失われれば、消費者被害に巻き込まれた場合の救済策が不十分なものとなってしまう。
　当会では、２０１８年（平成３０年）２月２３日、「民法の成年年齢引下げに反対する会長声明」を発出した。この会長声明では、仮に成年年齢の引下げを行うとしても、①事業者が消費者の判断力、知識、経験等の不足につけ込んで締結させた契約を取り消すことができる規定（消費者契約法の改正）と、②知識、経験、財産状況に照らして、当該取引を行うのが適切でない若年者に対する勧誘を禁止するとともに、そのような勧誘が行われた場合にはその契約を取り消すことができる規定（特定商取引法の改正）を設けること、③若年者がクレジット契約をする際の資力要件とその確認方法を厳格化すること（割賦販売法の改正）及び④若年者が貸金業者等から借り入れを行う際の資力要件とその確認方法につき厳格化を図ること（貸金業法と主要銀行向けの総合的な監督指針等の改正）が必要であるとしていた。
　ところが、本法律制定から３年以上が経過した現時点でも、これらの対応は不十分である。
　①の取消権については、消費者庁での検討会で議論されているが、創設の目途はたっていない。②から④についても、改正は具体化されていない。
　また、消費者被害の防止のためには消費者教育が重要であるところ、福岡県下の公立高校をみても、外部講師を招いた消費者教育についての予算措置がないなど、取り組みは遅れている。
　一方で、大学生などの若年者に対する消費者被害は依然として発生し続けている。ＳＮＳやインターネット上の広告を通じて、簡単に稼げる方法があると誘い込む副業詐欺や、本来は受け取れない持続化給付金を受け取る方法を教えるという詐欺、海外の不動産への投資と称してお金を支払わせておきながら、その後、連絡が取れなくなるといった詐欺など、手口は多様化、巧妙化している。
　そこで、当会は、国に対し、成年年齢引下げに伴う消費者被害防止のために、早急に、先に指摘した①から④の改正や、場合によっては成年年齢引下げの施行延期などを含めて、十分な対応措置がとられることを求めるものである。

２０２１年（令和３年）１１月１８日
福 岡 県 弁 護 士 会
会　長　　伊 藤 巧 示

英語版（English）

１　当会における「死刑制度の廃止を求める決議」の採択
当会は、２０２０年（令和２年）９月１８日、生命に対する権利が人間の尊厳に由来する固有の権利であり、すべての人権の基盤となる根源的な基本的人権であるとし、政府及び国会に対し、死刑制度の廃止並びにこれが実現するまでの間、死刑の執行を停止することなどを求める「死刑制度の廃止を求める決議」を採択した。
２　米国における死刑執行のモラトリアム通知の公表とその意義
２０２１年（令和３年）７月１日、米国連邦政府において、司法長官が連邦レベルでの死刑執行のモラトリアム（一時停止）を司法省職員に指示する通知を公表した(以下「モラトリアム通知」という)。
この点につき当会は、モラトリアム通知が米国における連邦レベルでの死刑執行を停止させるだけでなく、死刑廃止の第一歩となるのかを注視していきたい。なぜなら、死刑の執行停止が死刑制度の廃止に至る過程で表明されることが多く、特に米国においては、現大統領が選挙中から連邦レベルでの死刑廃止を公約に掲げていたからである。
また、国際社会における日本と米国両国の立ち位置にも留意すべきである。２０１９年（令和１年）１２月末時点で、国連に加盟する１９３か国のうち死刑制度の存在しない国（法律上または１０年間以上死刑執行をしていない事実上の廃止国）は１４２か国であり、経済協力開発機構（OECD）加盟国３８か国に限ってみると、死刑執行を容認してきたのは日本と米国の連邦及びその一部の州だけになっている。こうした状況下で、日本に先んじてモラトリアム通知が出されたからである。
３　日本における死刑制度の廃止に向けて、死刑執行停止を求める
１９８９年（平成1年）１２月、国連総会において自由権規約第二選択議定書（死刑廃止条約）が採択され、同条約は１９９１年（平成３年）７月に発効した。そうした中、日本では、同条約の採択直前である１９８９年（平成1年）１１月に福岡拘置支所（現福岡拘置所）で死刑が執行されてから、同条約発効をはさんで１９９３年（平成５年）３月まで、３年４か月にわたり死刑が執行されない期間があった。ただ、日本では、これまでモラトリアム通知のように、政府として死刑制度に関する明確な政策判断に基づいて死刑執行を停止したことはない。
　そこで、当会は、日本が、基本的人権の尊重、特に生命権の不可侵性の価値観を共有できる社会を目指そうとしている国際社会と協調し、国連加盟国の責務を果たせるよう、政府及び国会に対し、死刑制度の廃止に向けた第一歩として、死刑執行の停止を求める。

２０２１年（令和３年）８月２５日
福 岡 県 弁 護 士 会
会　長　　伊　藤　巧　示

　2021年6月23日、最高裁判所大法廷（大谷直人裁判長）は、夫婦同姓（夫婦同氏）を強制する民法750条と戸籍法74条1号について、憲法24条に違反するものではないと判断しました。
　夫婦同姓を定めた民法規定については、2015年12月16日に「合憲」とする最高裁判決が存在します。今回の大法廷決定は、2015年の判決以降の社会や国民の意識の変化等を認めながらも、同判決を引用したのみで実質的な検討は行わず、夫婦同姓を強制し別姓夫婦に法律婚の効果を認めないことがなぜ許されるのかという本質的な問いには答えませんでした。多数決原理で是正されにくい少数者の権利侵害状況を救済するのがまさに司法の役割であり、最高裁判所がその任務を果たさなかったことは、極めて不当です。
　しかしながら、2015年の最高裁判決では、5人の裁判官が、夫婦同姓の強制は憲法24条違反であるとの意見を述べています。今回の大法廷決定でも、4人の裁判官が網羅的な検討を行い、夫婦同姓の強制は憲法24条違反であると述べ、国会が長期間に亘りこの問題を放置してきたことを厳しく批判しています。さらに、いずれの多数意見も、制度の在り方は国会で論ぜられ判断されるべきと、立法府の取組みを促しています。
　もとより氏名は重要な人格権であり（1988年2月16日・最高裁判所判決参照）、改姓は、望んで行う場合は別として、アイデンティティの喪失に加え、個人の識別を阻害し、結果として、変更前の氏名に紐付けられていた当該個人に対する信用や評価が損なわれる等の重大な不利益をもたらします。現行法下では、婚姻によって当事者の一方がこの不利益を被り不平等な状況が生じさせられます。現時点でも婚姻時に改姓する大多数は女性である実情は変わらず、性別による不平等が存在しています。
　選択的夫婦別姓制は、1996年に法制審議会によって答申されているにもかかわらず、四半世紀を経ても未だ成立していません。
　当会は、これまで、夫婦同姓の強制（民法750条）が憲法第13条、第14条及び第24条に反するものであることを繰り返し指摘し、是正を求めてきました（2010年4月22日会長声明、2015年5月27日総会決議、2015年12月17日会長声明）。
　国際的に見ても、民法制定当時（1947年）と異なり、夫婦同姓を強制する法制度を残すのは日本の他にありません。国連女性差別撤廃委員会からは、女性に対する差別を助長する制度として、2003年から2016年までに3度に亘り是正勧告がなされました。これに対し、政府は法改正をする方針であると説明してきましたが、現在までの間、国会に改正法案を提出するには至っていません。
　もはや先延ばしは許されません。当会は、あらゆる形態の家族が尊重され、性別による不平等が解消されることを目指して、改めて、民法750条を改正し、望む人だけが改姓し望まない改姓が強制されない選択的夫婦別姓制を導入する立法を速やかに行うよう、強く求めます。

２０２１年（令和３年）７月７日　　　
福岡県弁護士会　会長　伊　藤　巧　示