会　長　川　副　正　敏
一　小さな弁護士会の大きな人権擁護大会
　一一月一〇日と一一日の両日、鳥取市で開かれた日弁連の第四八回人権擁護大会に参加しました。参加者総数は延べ四三〇〇人という盛況でした。会員数わずか三一名の鳥取県弁護士会にして、よくぞここまで準備をされたものと頭が下がりました。
　初日に三分科会で行われたシンポジウムを踏まえ、二日目の大会では次の一つの宣言と二つの決議が採択されました。
　（1）　「立憲主義の堅持と日本国憲法の基本原理の尊重を求める宣言」
　（2）　「高齢者・障がいのある人の地域で暮らす権利の確立された地域社会の実現を求める決議」
　（3）　「安全な住宅に居住する権利を確保するための法整備・施策を求める決議」
　これらの内容は日弁連のホームページに掲載されていますので、ここでは立ち入りませんが、いずれも日本の政治と社会が直面している極めて重要な課題に関するものであり、各シンポジウムの充実ぶりは、人権問題に関する最大・最高のオピニオンリーダー、シンクタンクとしての日弁連の面目躍如との思いを深くさせるものでした。
二　高齢者・障害者の人権確立と住宅の安全性確保
　（2）の高齢者・障害者の人権確立の決議に関して、当会の活動は、「あいゆう」や精神保健当番弁護士制度に見られるように、先進的な取組みとして全国的にも高く評価されています。今回のシンポジウムも、九月一六日に福岡で開催された「高齢者・障害者の権利擁護のつどい」の成果を踏まえ、これをさらに深化させるものであり、当事者組織及び保健・医療・福祉・教育の専門職と機関や団体、行政との地域ネットワークの構築、そしてその中での法律家の積極的な取組みの必要性が再確認されました。
　「小さな政府」のかけ声の下で、障害者自立支援法に見られる利用者負担の増大・応益負担への転換が押し進められつつある今日の状況は、高齢者・障害者が地域で自分らしく安心して生活できる社会の実現を促すものとは言いがたいように思われます。そういった現実とこれを打開するための私たちの役割の重要性を改めて認識させられました。
　提案理由を聞きながら、「障害者を閉め出す社会は弱く脆い」という一九八一年・国際障害者年の国連総会決議の言葉を思い浮かべ、この面での当会の活動のさらなる拡充に向けた決意を新たにしました。
　（3）の「安全な住宅に居住する権利」についても、当会の会員有志がかなり以前より建築士と連携しながら研究及び救済活動を展開していることはよく知られています。
　シンポジウムでは阪神淡路大震災の被災実態とその後今日に至る行政や関係機関等の対応の問題点が指摘されました。福岡でも、三月の地震を契機に問題点が顕在化しており、弁護士会として、より広範で組織的な取組みをする必要性を感じました。
三　改憲論にどう向き合うか
　立憲主義の堅持と憲法三原則の尊重に関する?の宣言をめぐっては、三時間余りにわたり白熱した議論がおこなわれました。最大の論点が憲法九条問題にあったのは言うまでもありません。
　原案では、九条を一項の戦争放棄条項と二項の戦力不保持・交戦権否認条項に分け、前者を一般的な恒久平和主義、二項を「より徹底した恒久平和主義」として、前者は尊重すべきであると表明する一方で、後者については、「世界史的意義を有する」との評価を示すだけで、その改廃の是非や自衛隊の憲法適合性如何には直接言及しないとしています。
　反対意見は次のようなものです。
　改憲論の核心はまさに憲法九条二項であって、最近発表された自民党の新憲法草案でも二項廃止と自衛軍保持・集団的自衛権行使の容認等を明記しており、民主党の改憲派もほぼ同様のことを主張している。このような状況下で原案の宣言を出すのは、日弁連として事実上九条二項廃止論に与することになる。そのような宣言を出すのは単に無意味であるという以上に、むしろ有害である、と。
　他方、原案を支持する意見の要旨は次のとおりです。
　会内に賛否両論があり、高度に政治的な問題でもある九条二項の改廃の是非に関し、強制加入団体たる弁護士会としてそのいずれの立場に立つかを明確にするのは適切ではない。人権尊重よりも「国民の責務」に傾斜した自民党の新憲法草案など、立憲主義を軽視する改憲論が出される中で、弁護士会として、立憲主義の理念の意義を再確認してその堅持を求め、国民主権・人権保障・広義の恒久平和主義の尊重とともに、戦力不保持を含めた日本国憲法のより徹底した恒久平和主義の世界史的意義を強調することは大変有意義なことである、と。
　原案賛成論者の大多数も、「憲法九条二項を堅持すべきであって、その改定には強く反対する」との個人的見解を表明しつつ、これと異なる意見を持つ会員を含めた会内合意が得られるぎりぎりの線として、この宣言案を採択すべきだというものでした。
　賛否双方の意見を通じて、非武装・絶対的平和主義憲法の持つ掛け替えのない価値を認めることではほぼ一致していました。
　このような議論を経て、宣言案は人権擁護大会としては異例の挙手による採決に付され、賛成四八〇名、反対一〇一名の賛成多数で原案が採択されました。
四　『平和の政治学』 を想う
　厳しくも真摯な討議が展開されるのを眼前にしながら、学生時代に読んで感銘を受けた石田雄著『平和の政治学』（岩波新書・絶版）の次の一節を想起しました。
　「非武装憲法は歴史上例がないというただそれだけの理由で無意味と決めつけてしまうのは、自分の構想力の貧弱さを告発するだけである。それと同時に、平和憲法があるからそれでいいのだとすませているのも、現実的な思考を伴わない怠惰な態度といわざるをえない。どのような条件の下で平和憲法が現実に意味をもちうるかを冷い計算で検討してみる必要がある。」
　抑圧とテロ、報復戦争と再テロという暴力の連鎖が止まることを知らない世界を前に、「戦争ができる国家」の再構築に向けた改憲論が声高に喧伝される今日、どうやって日本と世界の非軍事化への道筋を付けていくのか、第二次大戦の惨禍を二度と繰り返さないため、不戦と非武装を高らかに謳った憲法九条に今どう向き合い、現実的意味を持たせるために何をすべきか、またできるのか、様々の思いが巡りました。
　九条二項を改定（削除）して、戦力の保持と交戦権の容認を憲法上明記することは、自衛隊の位置付けや集団的自衛権行使の是非の問題にとどまらず、「軍事的公共性」が正面から人権制約の根拠とされ、「軍事的合理性」に基づく人権抑圧的統治機構（危機管理のための権力集中、戒厳令、軍事法廷等々）への変容をもたらすのは不可避であって、それがまた戦争への障壁を低くすることも歴史が教えるところです。
　ともすれば「テロとの戦い」や「ならず者国家に対する戸締まり論」などの単純化した論理や勇ましい言葉で語られがちな改憲論議に対して、このような観点からの冷静な問題提起をしていくことは、強制加入団体という弁護士会の限界を踏まえても十分に可能なことであり、むしろ私たちに課せられた大きな責務だと思います。
五　余韻と感動、そして美味
　大会では、宣言・決議の採択に先立ち、今年四月に名古屋高裁が出した名張毒ぶどう酒事件の奥西勝死刑囚に対する再審開始決定について、弁護団からの特別報告が行われました。担当した弁護士は淡々と語り始めましたが、話題が奥西氏との面会の様子に入った途端に絶句し、大粒の涙を流しながらしばし嗚咽した場面は、日弁連の人権擁護活動の原点を象徴するものでした。
　晩秋の因幡路の古都で、白熱した議論の余韻と無辜の救済に打ち込む若手会員の一途な姿への感動に包まれながら、解禁直後の本場の松葉ガニに舌鼓を打つ、平和に生きる幸せを実感する充実の二日間でした。

2006年（平成18年）5月１１日
福岡県弁護士会　会長　羽田野節夫
　政府は、4月28日、教育基本法改正法案を閣議決定して国会に提出した。
　法案は、2003年6月に設置された「与党教育基本法改正に関する協議会」及びその下の「検討会」において、精力的な議論を重ねたうえで取りまとめられたものとされるが、この間、2004年6月に中間報告が公表されたことを除いては、全て非公開にて議論が進められており、国民に向けて開かれた議論が行われたとは言い難い。
　日本弁護士連合会は、去る2月3日、準憲法的な性格を持ち国際条約との間の整合性をも確保する必要性が高い教育基本法については、衆参両院に、教育基本法について広範かつ総合的に調査研究討議を行なう機関としての「教育基本法調査会」を設置し、同調査会のもとで、その改正の要否を含めた十分かつ慎重な調査と討議がなされるよう求める提言を行っている。
　また、当会は、2002年4月、福岡市の小学校6年生の通知表の評価項目に「国を愛する心」の文言を掲げ、愛国心という内心の問題を成績評価を通じて強制することは人権侵害のおそれが強いとして警告を発し、さらに、2003年9月13日、「教育基本法『改正』を問う」市民集会を主催し、講演とシンポジウムを通じて現行法の改正の要否を含めて法案には様々な問題点があることを明らかにしてきた。
　そもそも、教育は、本来人間の内面的価値に関する文化的な営みであって、政治的な立場や利害から中立なものでなければならない。伝えられるとおり、政府・与党内での合意のみで作成された法案であれば、国会での質疑・討論は、時の政治的な立場によって左右され、中立性が損なわれることになりかねない。このような形の法改正は、教育の憲法ともいわれる教育基本法の改正の在り方としては不適切であり、百年の計といわれる教育を根本において誤まらせることになる。
　このように準憲法的性格を有する教育基本法については、現行法の改正の要否を含めた十分かつ慎重な調査と討議を経ることが必要不可欠である。
　以上の観点から、当会は、今回の教育基本法改正法案を廃案とした上，あらためて衆参両院に「教育基本法調査会」を設置して，改正の要否を含めた十分かつ慎重な調査と討議をするよう求めるものである。
以上

２００６（平成１８）５月１１日
福岡県弁護士会　会長　　羽田野節夫
少年法等「改正」法案が，本年２月２４日に衆議院に再上程され，５月中旬から審議入りと伝えられている。当会は，昨年６月２３日，会長声明を発表し，少年法「改正」法案に反対したところであるが，あらためて以下のとおり反対する。
この改正法案は，
（1）１４歳未満の低年齢非行少年に対する厳罰化（少年院送致を可能に）。
（2）触法少年・ぐ犯少年に対する警察官の調査権限の付与（福祉的対応の後退）。
（3）保護観察中の遵守事項を守らない少年に対する少年院収容処分の導入。
などの点において，下記１〜3項に詳論するとおり，少年法の福祉主義の理念を後退させ，保護観察制度の根幹を揺るがす極めて問題ある内容を含むものである。このため，当会は，下記４項で述べる国選付添人制度導入の点を除いて，本法案に強く反対するものである。
　　　　　　　　　　　　　　記
１ 　少年院送致年齢の下限（１４歳）の撤廃
そもそも，本法案が想定するような，１４歳未満の少年による事件の凶悪化は統計上認められず，この点を厳罰化の根拠とすることはできない。
そして，１４歳未満の低年齢の少年が非行を起こす場合の多くは，心身の発達状況や家庭における生育歴などに問題を抱えている場合が多く，とりわけ，重大な事件を犯すに至った低年齢の少年ほど，被虐待体験を含む複雑な生育歴を有し，このため，人格形成が未熟で，規範を理解し受け容れる土壌が育っていないことが多い。その意味で，低年齢の触法少年に対しては，それぞれの少年が抱える問題に応じた個別の福祉的，教育的対応が不可欠であり，そのための専門の施設として児童自立支援施設における処遇が適切であって，これに対して，主として集団的で，かつ，「厳しい規律」を前提とした矯正教育を行っている少年院での処遇は適さない。
児童自立支援施設においては，低年齢の少年に対する福祉的教育的指導を行うべく多大な努力が行われ，かつ，一定の成果を修めているところであるが，仮に現状に問題があるとするなら，まずは，この児童自立支援施設の一層の専門性強化とこれに要する人的物的資源の充実が求められるところであって，性質の異なる少年院に，１４歳未満の少年を収容可能とすることで，低年齢少年の非行に対処しようとするのは，本末転倒といわざるを得ない。
２　触法少年・ぐ犯少年に対する警察官の調査権限の付与
そもそも現行法上，触法少年の行為は犯罪ではない。触法少年の特徴は先に指摘したとおりであり，かつ，触法少年は表現能力も劣る。そうした少年に対する調査は，福祉的，教育的な観点から，児童福祉の専門機関である児童相談所のソーシャルワーカーや心理相談員を中心として進め，その実態に迫っていくとともに，適切なケアを図っていくべきである。こうした専門性を有しない警察官に調査権限を認めることは，教育的・福祉的対応を後退させるばかりか，少年を萎縮させ，かえって真実発見に支障を来す結果をもたらす危険が大きい。
また，ぐ犯は犯罪ではなく，一般にぐ犯に該当するか否かの判断は困難である。ところが，さらに本法案は，「ぐ犯である疑いのある者」まで調査対象とするが，そうなると，警察官の調査権限は際限なく広がり，少年に真に必要とされる教育的・福祉的対応が後退すると言わざるを得ない。
３　 保護観察中の遵守事項を守らない少年に対する少年院収容処分
現行法においても，保護観察中の遵守事項違反に対しては「ぐ犯通告」制度が存在し，それで対応が十分可能であるし，むしろ，そうすべきである。
非行少年の更生は一朝一夕にはなしえない。少年を取り巻く環境が劇的に変化することも稀である。保護観察は，そうした状況を踏まえながら，少年の自ら立ち直る力を育て，更生させるため，保護観察官と保護司が少年との信頼関係に基づいて，長期的な視点から，少年に対しねばり強く働きかける制度である。そこでは，少年が不都合なことでも，また，ときに遵守事項を破った場合でも，そのことを素直に話せる関係が存在することが必要である。ところが，本法案は，「少年院送致」を威嚇の手段として遵守事項を守るよう少年に求めるものであり，そうした環境では，真実の信頼関係は育たず，かつ，保護観察制度の実質的な変容を迫るものである。
さらに，こうした制度を設けることは，一事不再理ないしは二重の危険の法理に実質的に反するばかりか，いたずらに厳罰化を図るものである。
現行の保護観察制度は相応に機能しているのであって，この制度のさらなる実効性を確保することこそが求められている。そのためには，何よりもまず保護観察官の増員や適切な保護司の確保といった方策が実施されるべきであり，制度の本質を変容させてはならない。
４　 全面的な国選付添人制度の実現を
本法案は，ごく限定的ではあるが，従前の検察官関与とは切り離して国選付添人制度を導入している。これは当会が全国の弁護士会に先駆けて実践してきた身柄事件全件付添人活動がここ数年，全国に波及していく中で，これらの実績に基づいて有用性が証明され，国としてもその成果に配慮したことによるものであると確信する。その意味で，国選付添人制度の導入は，我々のこれまでの活動が実を結び，将来の全面的な国費による付添人制度への橋渡しになりうるものとして一定の評価をする。
しかし，その対象事件は極めて限られ，かつ，少年が釈放された場合には国選付添人選任の効力が失われるなど，なお著しく不十分，不適切なものにとどまっている。
我々は，さらに，全面的な国選付添人制度の実現を強く求めるとともに，今後とも，少年付添人活動の一層の充実に努めていく決意である。
以　上

２００６年（平成１８年）５月８日
福岡県弁護士会　会　長　羽田野節夫
１　与党は、本年４月２１日、「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するために刑法等の一部を改正する法律案」（略称「刑法・組織犯罪処罰法等改正案」。以下「本法案」という）の修正案を衆議院法務委員会に提出し、今国会での成立を期し、５月９日の強行採決をも辞さない姿勢を示している。
２　福岡県弁護士会は、昨年８月３１日、会長声明を発表し、本法案第６条の２に規定されている共謀罪について、以下のとおり広範な市民の人権が侵害される危険性を指摘して、その立法化に強く反対してきた。すなわち、
第一に、犯罪の実行着手前の意思形成段階に過ぎない共謀それ自体を処罰の対象とすることは、現行刑法の大原則である行為主義に真っ向から反している。
第二に、犯罪の合意そのものを処罰することにより、ひいては思想、信条の自由、表現の自由、集会・結社の自由などの憲法上の基本的人権が重大な脅威にさらされることは避けられない。
第三に、市民生活の隅々に及ぶ法律に規定されたおびただしい数の犯罪に関する「共謀」が処罰対象とされることになり市民生活は抑圧される。
第四に、「越境性」や「組織犯罪性」を要件としていない結果、いわゆる越境的組織犯罪集団とは関係のない団体もすべて取締りの対象にすることができる点で極めて危険であり、明らかに不当である。
３　このたびの与党の修正案は、?適用対象団体の活動を「その共同の目的が罪を実行することにある団体である場合に限る」とし、?共謀に加えて、「共謀に係る犯罪の実行に資する行為」を要求し、?思想良心の自由の侵害や団体の正当な活動の制限をしてはならないとの注意規定を設ける、というものである。
しかしながら、我々は、この修正案についても強く反対せざるを得ない。その理由は、
第一に、「団体」を国連条約が取締りを求める組織的犯罪集団に限定するものではない点でそもそも不当であるうえ、今回の修正案をもってしても犯罪を謀議したことを根拠に当該団体が「共同目的が罪を実行することにある」と認定される危険性は払拭されず、市民団体が際限なく適用対象となりうる点において、何らの限定にもなっていない。
第二に、「犯罪の実行に資する行為」という抽象的な概念を付加しても濫用の歯止めにはなり得ないのは明らかであり、行為主義を原則とする現行刑法体系に抵触する点で極めて不当である。
第三に、たとえ上記?の注意規定をもうけたとしても、そもそも構成要件自体が不明確なのであるから、抑止的効果は期待できない。
第四に、「共謀」の事実は関係者の供述のみで立証がなされうることから、ひとたび虚偽の供述がなされれば冤罪の発生を止めることは極めて困難で、こうした事態を我々弁護士は強く危惧せざるを得ない。
４　このように、共謀罪の新設は、人権侵害に至る危険性が極めて高く、捜査機関の権限が不当に強化されかねない点において、到底、容認することはできない。
よって、当会は再度その立法化に強く反対し、政府与党に対し、直ちにその立法化を断念するよう求める。
以上