２００６（平成１８）年７月１２日
福岡県弁護士会 会長　羽田野節夫
同北九州部会　部会長　 横光幸雄
１，当会は、平成７年２月に小倉刑務所敷地に医療刑務所・小倉少年鑑別所（現福岡少年鑑別所小倉支所）・福岡拘置所小倉支所の３施設を移転させるという「北九州矯正センター構想」（以下、「本構想」という）が発表されて以来、一貫して本構想に反対し、対策本部を設置して、様々な活動を展開してきた。その結果、本構想は長期にわたり凍結されたままの状態となっていたところである。
２，ところが、平成１６年度に小倉少年鑑別所を小倉刑務所跡地に移転する計画が突然予算化された。そこで、当会は、本構想に反対することとあわせ、当面の問題として少年鑑別所を刑務所と隣接敷地に設置することにより、少年鑑別所に収容される少年に多大な悪影響を及ぼし、少年の健全な育成が阻害されること、少年鑑別所が刑務所と類似した矯正施設であるかのような誤解や偏見を世間に与える事態が生じることなどを理由に、小倉少年鑑別所を小倉刑務所跡地に移転させる構想に断固として反対してきたところである。
３，その後、法務省は、地域住民の反対もあって、一旦着工を延期したものの、地域住民から提出された道路整備等を内容とする要望書の一部を受け入れる形で地域住民の自治会組織である小倉南区自治総連合会の同意を取り付け、平成１８年６月７日に小倉少年鑑別所新築工事の入札を実施し、平成１９年３月までに完成させる予定で工事を着工しようとしている。
４，しかしながら、法務省は矯正施設である刑務所、鑑別施設である少年鑑別所、無罪の推定の働く未決者の拘置施設である拘置所を併設することの問題点について、抜本的な解決を図る姿勢が全くない。のみならず、地域住民に対して、本構想の全容、特に将来的には本構想に基づき福岡拘置所小倉支所の小倉刑務所跡地への移転計画が存在することについて十分な説明を行っておらず、地域住民の鑑別所移転についての合意形成手続についても重大な疑問があるといわざるを得ない。
５，そこで、当会としては、このような経過を踏まえて、改めて、本構想の撤回及び少年の健全な育成を理念とする少年法の趣旨に反する小倉少年鑑別所の小倉刑務所跡地への移転に断固として反対するものである。
　 さらに、当会としては、本構想に基づき近い将来予想される福岡拘置所小倉支所の小倉刑務所跡地への移転にも強く反対し、引き続き本構想の全面的な撤回を求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

２００６（平成１８）年７月１２日
福岡県弁護士会　会長　羽田野節夫
１　わが国での死刑執行は、１９８９年１１月から１９９３年３月までの３年以上にわたって執行が控えられていた。
　ところが、その後死刑執行が再開され、２００５年９月１６日までに１９回にわたり執行され、その被執行者数の累計は４７名に及んでいる。
　しかし、国際的には、１９８９年に国連総会において採択された死刑廃止条約が、１９９１年７月に発効しており、２００６年６月７日現在、死刑存置国７１カ国に対して死刑廃止国１２５カ国（法律で廃止している国と過去１０年以上執行していない事実上の廃止国を含む。）と、死刑廃止が国際的な潮流となっている。その中で、１９９８年１１月５日、日本政府の第４回定期報告書を審査した国連規約人権委員会は、その最終見解において、わが国の死刑制度に関して１９９３年１１月４日に同委員会が表明した懸念事項が実施されていないことにつき重大な懸念を抱いていることを示し、改めて死刑廃止に向けた措置をとるよう勧告している。
　国内的には、１９９３年９月２１日の最高裁判決中の大野正男裁判官の補足意見にて、死刑の廃止に向かいつつある国際的動向とその存続を支持するわが国民の意識の整合を図るための立法施策が考えられるとの指摘がありながらも、十分な議論が尽くされないまま死刑執行が繰り返されてきた。
２　このような国際的な潮流と国内的な状況を踏まえ、とりわけ、現に死刑確定者が収容されている死刑執行施設を備えた福岡拘置所がある当地において、当会は、これまでに、死刑確定者からの処遇改善や再審援助要請といった人権救済申立事件を受理し、同事件処理をとおして、死刑制度の存廃を含めた問題に取り組む必要性を痛感し、より積極的な取組みをするべきであると考えてきた。
　ゆえに、当会は、これまで、数回にわたり、当会会長声明において、死刑執行に対して極めて遺憾であるとの意を表明し、法務大臣に対し、死刑の執行を差し控えるべきであるとの要望を重ねてきた。
　また、当会は、２００４年１０月７日の日弁連人権大会に向けたプレシンポを九州弁護士会連合会と共に「アジアにおける死刑―死刑廃止の胎動」と題して９月４日に開催し、隣国の韓国及び台湾(中華民国)が死刑廃止立法に向けた確かな歩みをしている事例を紹介し、日本においても死刑廃止を含めた死刑制度の国民的議論の必要性を喚起した。
３　しかしながら、死刑制度存廃につき国民的議論が尽くされないまま、死刑の執行が繰り返されてきた。しかも、これまで国会閉会直後や国政選挙直前あるいは年末など、国会による議論を避け、国民の関心が他に向けられやすい日程で死刑の執行が行われている。
このような状況に照らせば、８３名の死刑確定者（２００６年６月６日現在）に対し、今後、近いうちに死刑の執行が行われる可能性がある。
　そこで、当会は、法務大臣に対して、今後、死刑の執行を停止するよう強く要請する。
　　　　　　　　　　　　　　

２００６（平成１８）年６月２８日　　　　　
福岡県弁護士会　会長　羽田野節夫
　２００６（平成１８）年６月２１日、全国５地裁（福岡、東京、名古屋、大阪、仙台）に係属している「薬害肝炎訴訟」の初めての判決が、大阪地方裁判所において下された。
　この薬害肝炎訴訟は、血液製剤の投与によりＣ型肝炎ウイルスに感染させられた原告らが国と製薬企業を被告として、血液製剤を承認し、製造・販売したことが違法であるとしてその損害賠償を求めた訴訟である。
　まず、判決は、血液製剤（フィブリノゲン製剤）の１９８７（昭和６２）年の製造承認につき、「厚生大臣は、より一層の慎重な調査、検討をするどころか、非加熱製剤を加熱製剤に切り替えさせるという方針を立て、あらかじめ申請及び承認時期を定めた上で、極めて短期間に、いわば結論ありきの製造承認を行ったものであるから、安全確保に対する意識や配慮に著しく欠けていたといわなければならない」などと指摘して、原告5人の国に対する損害賠償請求を認容した。
　次に、判決は、１９８５（昭和６０）年、「製薬企業が、製剤の不活化処理について、ほとんど不活化効果がなかった方法に戻し、Ｃ型肝炎感染の危険性をより一層高めた」として、原告９人の製薬企業に対する損害賠償請求を認容した。
　その上で、判決は、国及び製薬企業がフィブリノゲン製剤の危険性に関する情報を軽視した結果、原告らが「何らの落ち度がないにもかかわらず、Ｃ型肝炎ウイルスに感染し、その結果、深刻な被害を受けるに至った」ことを認めた。そして、高額な治療を受けることが容易でなく、社会の理解がいまだ不十分であるため、肝炎患者が、社会において多大な苦しみを被っていることをも指摘している。
　
　以上から、当会は、国と製薬企業が法的責任に基づき薬害の被害者である原告らを直ちに救済するとともに、全国で３５０万人ともいわれるウイルス性肝炎患者の被害回復のために、肝炎患者らの訴えに真摯に耳を傾けた上で、治療体制の確立・新薬の開発等の恒久対策を一刻も早く実現するよう求めるものである。

2006年（平成18年）5月１１日
福岡県弁護士会　会長　羽田野節夫
　政府は、4月28日、教育基本法改正法案を閣議決定して国会に提出した。
　法案は、2003年6月に設置された「与党教育基本法改正に関する協議会」及びその下の「検討会」において、精力的な議論を重ねたうえで取りまとめられたものとされるが、この間、2004年6月に中間報告が公表されたことを除いては、全て非公開にて議論が進められており、国民に向けて開かれた議論が行われたとは言い難い。
　日本弁護士連合会は、去る2月3日、準憲法的な性格を持ち国際条約との間の整合性をも確保する必要性が高い教育基本法については、衆参両院に、教育基本法について広範かつ総合的に調査研究討議を行なう機関としての「教育基本法調査会」を設置し、同調査会のもとで、その改正の要否を含めた十分かつ慎重な調査と討議がなされるよう求める提言を行っている。
　また、当会は、2002年4月、福岡市の小学校6年生の通知表の評価項目に「国を愛する心」の文言を掲げ、愛国心という内心の問題を成績評価を通じて強制することは人権侵害のおそれが強いとして警告を発し、さらに、2003年9月13日、「教育基本法『改正』を問う」市民集会を主催し、講演とシンポジウムを通じて現行法の改正の要否を含めて法案には様々な問題点があることを明らかにしてきた。
　そもそも、教育は、本来人間の内面的価値に関する文化的な営みであって、政治的な立場や利害から中立なものでなければならない。伝えられるとおり、政府・与党内での合意のみで作成された法案であれば、国会での質疑・討論は、時の政治的な立場によって左右され、中立性が損なわれることになりかねない。このような形の法改正は、教育の憲法ともいわれる教育基本法の改正の在り方としては不適切であり、百年の計といわれる教育を根本において誤まらせることになる。
　このように準憲法的性格を有する教育基本法については、現行法の改正の要否を含めた十分かつ慎重な調査と討議を経ることが必要不可欠である。
　以上の観点から、当会は、今回の教育基本法改正法案を廃案とした上，あらためて衆参両院に「教育基本法調査会」を設置して，改正の要否を含めた十分かつ慎重な調査と討議をするよう求めるものである。
以上

２００６（平成１８）５月１１日
福岡県弁護士会　会長　　羽田野節夫
少年法等「改正」法案が，本年２月２４日に衆議院に再上程され，５月中旬から審議入りと伝えられている。当会は，昨年６月２３日，会長声明を発表し，少年法「改正」法案に反対したところであるが，あらためて以下のとおり反対する。
この改正法案は，
（1）１４歳未満の低年齢非行少年に対する厳罰化（少年院送致を可能に）。
（2）触法少年・ぐ犯少年に対する警察官の調査権限の付与（福祉的対応の後退）。
（3）保護観察中の遵守事項を守らない少年に対する少年院収容処分の導入。
などの点において，下記１〜3項に詳論するとおり，少年法の福祉主義の理念を後退させ，保護観察制度の根幹を揺るがす極めて問題ある内容を含むものである。このため，当会は，下記４項で述べる国選付添人制度導入の点を除いて，本法案に強く反対するものである。
　　　　　　　　　　　　　　記
１ 　少年院送致年齢の下限（１４歳）の撤廃
そもそも，本法案が想定するような，１４歳未満の少年による事件の凶悪化は統計上認められず，この点を厳罰化の根拠とすることはできない。
そして，１４歳未満の低年齢の少年が非行を起こす場合の多くは，心身の発達状況や家庭における生育歴などに問題を抱えている場合が多く，とりわけ，重大な事件を犯すに至った低年齢の少年ほど，被虐待体験を含む複雑な生育歴を有し，このため，人格形成が未熟で，規範を理解し受け容れる土壌が育っていないことが多い。その意味で，低年齢の触法少年に対しては，それぞれの少年が抱える問題に応じた個別の福祉的，教育的対応が不可欠であり，そのための専門の施設として児童自立支援施設における処遇が適切であって，これに対して，主として集団的で，かつ，「厳しい規律」を前提とした矯正教育を行っている少年院での処遇は適さない。
児童自立支援施設においては，低年齢の少年に対する福祉的教育的指導を行うべく多大な努力が行われ，かつ，一定の成果を修めているところであるが，仮に現状に問題があるとするなら，まずは，この児童自立支援施設の一層の専門性強化とこれに要する人的物的資源の充実が求められるところであって，性質の異なる少年院に，１４歳未満の少年を収容可能とすることで，低年齢少年の非行に対処しようとするのは，本末転倒といわざるを得ない。
２　触法少年・ぐ犯少年に対する警察官の調査権限の付与
そもそも現行法上，触法少年の行為は犯罪ではない。触法少年の特徴は先に指摘したとおりであり，かつ，触法少年は表現能力も劣る。そうした少年に対する調査は，福祉的，教育的な観点から，児童福祉の専門機関である児童相談所のソーシャルワーカーや心理相談員を中心として進め，その実態に迫っていくとともに，適切なケアを図っていくべきである。こうした専門性を有しない警察官に調査権限を認めることは，教育的・福祉的対応を後退させるばかりか，少年を萎縮させ，かえって真実発見に支障を来す結果をもたらす危険が大きい。
また，ぐ犯は犯罪ではなく，一般にぐ犯に該当するか否かの判断は困難である。ところが，さらに本法案は，「ぐ犯である疑いのある者」まで調査対象とするが，そうなると，警察官の調査権限は際限なく広がり，少年に真に必要とされる教育的・福祉的対応が後退すると言わざるを得ない。
３　 保護観察中の遵守事項を守らない少年に対する少年院収容処分
現行法においても，保護観察中の遵守事項違反に対しては「ぐ犯通告」制度が存在し，それで対応が十分可能であるし，むしろ，そうすべきである。
非行少年の更生は一朝一夕にはなしえない。少年を取り巻く環境が劇的に変化することも稀である。保護観察は，そうした状況を踏まえながら，少年の自ら立ち直る力を育て，更生させるため，保護観察官と保護司が少年との信頼関係に基づいて，長期的な視点から，少年に対しねばり強く働きかける制度である。そこでは，少年が不都合なことでも，また，ときに遵守事項を破った場合でも，そのことを素直に話せる関係が存在することが必要である。ところが，本法案は，「少年院送致」を威嚇の手段として遵守事項を守るよう少年に求めるものであり，そうした環境では，真実の信頼関係は育たず，かつ，保護観察制度の実質的な変容を迫るものである。
さらに，こうした制度を設けることは，一事不再理ないしは二重の危険の法理に実質的に反するばかりか，いたずらに厳罰化を図るものである。
現行の保護観察制度は相応に機能しているのであって，この制度のさらなる実効性を確保することこそが求められている。そのためには，何よりもまず保護観察官の増員や適切な保護司の確保といった方策が実施されるべきであり，制度の本質を変容させてはならない。
４　 全面的な国選付添人制度の実現を
本法案は，ごく限定的ではあるが，従前の検察官関与とは切り離して国選付添人制度を導入している。これは当会が全国の弁護士会に先駆けて実践してきた身柄事件全件付添人活動がここ数年，全国に波及していく中で，これらの実績に基づいて有用性が証明され，国としてもその成果に配慮したことによるものであると確信する。その意味で，国選付添人制度の導入は，我々のこれまでの活動が実を結び，将来の全面的な国費による付添人制度への橋渡しになりうるものとして一定の評価をする。
しかし，その対象事件は極めて限られ，かつ，少年が釈放された場合には国選付添人選任の効力が失われるなど，なお著しく不十分，不適切なものにとどまっている。
我々は，さらに，全面的な国選付添人制度の実現を強く求めるとともに，今後とも，少年付添人活動の一層の充実に努めていく決意である。
以　上