最高裁判所第一小法廷は，２０１９年（令和元年）６月２５日，いわゆる大崎事件第三次再審請求事件（請求人原口アヤ子氏等）の特別抗告審において，検察官の特別抗告には理由がないとしたにもかかわらず，職権により，鹿児島地方裁判所の再審開始決定及び福岡高等裁判所宮崎支部の即時抗告棄却（再審開始維持）決定を取消し，再審請求を棄却した（以下「本決定」という。）。
大崎事件は，１９７９年（昭和５４年）１０月，原口アヤ子氏が，その元夫（１０人兄弟の長男），義弟（二男）との計３名で共謀して被害者（四男）を殺害し，その遺体を義弟の息子も加えた計４名で遺棄したとされる事件である。原口アヤ子氏は，逮捕時から一貫して無罪を主張し続けたが，確定審では，「共犯者」とされた元夫，義弟，義弟の息子の３名の「自白」，「自白」で述べられた犯行態様と矛盾しないとする法医学鑑定及び義弟の妻の目撃供述等を主な証拠として，原口アヤ子氏に対し，懲役１０年の有罪判決が下された。
原口アヤ子氏は，受刑後，第一次再審請求において，２００２年（平成１４年）３月２６日，再審開始決定を得たが，検察官の即時抗告により同決定が取り消され，その後再審請求棄却決定が確定した。そして第二次再審請求においても，再審の扉は閉ざされていた。
今般の第三次再審請求審においては，弁護側は，被害者の死因について事件前に発生した「転落事故による出血性ショックの可能性が高い」という法医学鑑定書を新証拠として提出した。また，義弟の妻の目撃供述についても，供述心理学の専門家による鑑定によって信用性に疑問が呈された。 そして，鹿児島地方裁判所は，２０１７（平成２９）年６月２８日，「殺人の共謀も殺害行為も死体遺棄もなかった疑いを否定できない」と結論づけて，本件について２度目となる再審開始決定をした。これに対して検察官抗告がなされたが，２０１８年（平成３０年）３月１２日，福岡高等裁判所宮崎支部も再審開始の結論を維持し，検察官の即時抗告を棄却して，再審開始を認めた。
ところが，本決定は，検察官の特別抗告には刑訴法４３３条の理由がないとしたにもかかわらず，特別抗告を棄却せずに，原々決定及び原決定に同法４３５条６号の解釈適用を誤った違法があり，「取り消さなければ著しく正義に反する」と述べてこれらを取消し，同法４３４条，４２６条２項によって自判し，再審請求を棄却するという過去に前例のない，異例の決定を行った。
そもそも，再審制度は，えん罪の被害者を救済するための制度であり，この点を踏まえて，最高裁も，１９７５年（昭和５０年）５月２０日最高裁第１小法廷決定（いわゆる白鳥決定）及びそれに続く１９７６年（昭和５１年）１０月１２日最高裁第１小法廷決定（いわゆる財田川決定）において，「疑わしきは被告人の利益に」という刑事司法の大原則が再審請求審においても適用されることを明らかにし，以後，この原則を踏襲してきた。とりわけ，大崎事件においては，第一次から第三次の再審請求を通じて３回の再審開始決定が出され，地裁及び高裁において，少なくともそれぞれの合議体の過半数の裁判官が確定判決に疑問を呈したのであるから，原口アヤ子氏を有罪とした確定判決に合理的な疑いが生じている可能性が高まっていた。
しかし，本決定は，事実調べを行なった原々決定及び確定審の事実認定を詳細に分析した原決定に対し，書面審理のみで結論を覆し，再審の扉を再び閉ざしてしまった。しかも，検察官が特別抗告の理由として制度上主張できない事由について，刑訴法４１１条１号を準用して職権で判断して再審決定を取り消したものであり，このような最高裁の判断は，再審制度の制度趣旨を没却するものであり，これこそが「著しく正義に反する」ものといわざるを得ない。
また，白鳥決定では，刑訴法４３５条６号の新証拠の明白性の判断手法について，新証拠と他の全証拠を「総合的に評価して…確定判決における事実認定につき合理的な疑いを生ぜしめれば足りる」とされ，財田川決定においても，「確定判決が認定した犯罪事実の不存在が確実であるとの心証を得ることを必要とするものではなく，確定判決における事実認定の正当性についての疑いが合理的な理由に基づくものであることを必要とし，かつ，これをもつて足りると解すべき」とされてきた。
しかし，本決定においては，新証拠として提出された法医学鑑定に対し，「科学的推論に基づく一つの仮説的見解を示すものとして尊重すべきである」と一定の評価を与えつつも，新たな法医学鑑定それ自体に確実な裏付け，確実な根拠，遺体から現れたすべての事象に対する合理的説明を要求し，それらを満たさないことを理由に証明力を低く評価し「決定的な証明力は有しない」と断じた。その一方で，共犯者とされた親族らの「自白」及び目撃供述については，その知的能力や供述の変遷等に関して問題があることを認めながらも，その信用性は「相応に強固だ」と評価し，新証拠によって「合理的な疑い」は生じないとした。このような判断は，明白性の判断基準のハードルを著しく引き上げるものであり，再審制度の制度趣旨に反するのみならず，「疑わしきは被告人の利益に」という刑事司法制度全体の基本理念をも揺るがしかねない危険な判断である。
当会は，このような再審制度の制度趣旨を没却し，刑事司法制度の基本理念をも揺るがしかねない本決定に強く抗議するとともに，当会としても，このような不当な判断が二度と繰り返されないためにも，再審開始決定に対する検察官の不服申立の禁止をはじめとする，えん罪被害救済に向けた再審法改正の早急な実現に尽力する決意を表明する。
　　　　　　　　　　　　　　　　

２０１９年（令和元年）８月８日
福岡県弁護士会
会長　山　口　雅　司

去る８月２日，福岡拘置所において１名，東京拘置所において１名，合計２名の死刑確定者に対して死刑が執行された。
我が国での死刑執行は，今世紀に入ってからも，２０１１年を除いて毎年行われており，２００１年以降これまで合計９０人もの死刑確定者が，国家刑罰権の発動としての死刑執行により生命を奪われていることになる。
当会は，最近では，昨年１２月２７日の死刑執行に対し，抗議する声明を発表し，すべての死刑の執行を停止することを強く要請した。それにもかかわらず，今回の死刑が執行されたことは，まことに遺憾であり，当会は，今回の死刑執行に対し，強く抗議するものである。
たしかに，突然に不条理な犯罪の被害にあい，大切な人を奪われた状況において，被害者の遺族が厳罰を望むことはごく自然な心情である。しかも，わが国においては，犯罪被害者及び被害者遺族に対する精神的・経済的・社会的支援がまだまだ不十分であり，十分な支援を行うことは社会全体の責務である。
しかし，そもそも，死刑は，生命を剥奪するという重大かつ深刻な人権侵害行為であること，誤判・えん罪により死刑を執行した場合には取り返しがつかないことなど様々な問題を内包している。
我が国では，死刑事件について，すでに４件もの再審無罪判決が確定しており（免田・財田川・松山・島田各事件），えん罪によって死刑が執行される可能性が現実のものであることが明らかにされた。
世界的な視野で見ると，欧州連合（ＥＵ）加盟国を中心とする世界の約３分の２の国々が死刑を廃止又は停止している。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３５か国のうち死刑を存置しているのは，日本・米国・韓国であるが，米国は５０州のうち１９州が死刑を廃止し，４州で知事が執行停止を宣言している。韓国では，２０年以上，死刑の執行が停止されている。したがって，ＯＥＣＤ加盟国のうち，国家として統一的に死刑を執行しているのは日本だけである。
国連総会は過去７度に亘り「死刑廃止を視野に入れた死刑執行の停止」を求める決議を採択し，国連人権理事会で実施された過去３回のＵＰＲ（普遍的定期的審査）では，日本に対し，死刑廃止に向けた行動の勧告を出している。
当会は，本件死刑執行について強く抗議の意思を表明するとともに，死刑制度についての全社会的議論を求め，この議論が尽くされるまでの間，すべての死刑の執行を停止することを強く要請するものである。
２０１９年（令和元年）８月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会会長　　山　口　雅　司

　議員有志からなる福岡県議会議員提案政策条例検討会議は，福岡県２月定例議会に標記条例案を上程し，成立させることを目指している。
本条例案は，性犯罪その他の性暴力を抑止し，性暴力による被害から県民を守ることを目的としており，その目的は理解できるものの，以下の点を含む多数の問題があるので，当会は，本条例案には反対である。
　特に問題があるのは第１７条である。同条は，一定の性犯罪を犯して刑期を満了した者に対し，再犯防止及び社会復帰の支援を目的として，その者の氏名，住所，性別，生年月日，連絡先，罪名，刑期満了日の届出義務を課しており，第１８条では，その者が申し出たときに，知事が再犯防止指導に準じた指導プログラムを受けることや治療を受けるように支援すると規定している。
　しかし，個人の特定をともなう前科情報は，高度にプライバシー性の高い情報であり，前科となる判決を受けた者が社会復帰に務め，新たな生活環境を形成していた場合に，前科情報を公表されない権利は，憲法第１３条によって保障されることが最高裁判決によっても認められている。また，本条例案第１８条で，指導プログラムまたは治療を県が提供すると規定しているが，前科を有する者が申し出たときに提供するのであれば，事前に住所や前科の届出を強制する必要はない。したがって，本条例案の目的のためにこのような届出義務を課す必要はない。
　本条例案が，真に加害者の更生への支援を考えるのであれば，前科の届出義務はかえって更生を妨げるものであるから規定するべきではなく，加害者が抵抗なく自らすすんで社会復帰への支援を求めることができるような制度を調査研究したうえで，その制度を具体的に本条例案に規定するべきである。本条例案には，その目的を阻害するような制度が規定されており，適当ではないと思料する。
　また，本条例案第８条には，県民の責務として，性被害の発生の危険がある状況に直面したときには，これを傍観することなく，その発生及び継続を防止するために可能な範囲で積極的に行動するものとすると規定している。
　しかし，被害の発生及び継続を防止するためには，加害者を制止しなければならず，大きな危険がともなう。加害者から被害者を逃がすための援助をする場合にも，加害者から攻撃を受ける可能性がある。このような危険をともなう行為を条例によって法的に義務づけることは相当ではない。しかも，本条例案は，これまで県民に知らされておらず，突然，県民にこのような義務を負わせることは，県民に戸惑いと混乱を招くことになる。
　さらに，本条例案第１４条及び第１５条は，当会と連携を行うことを定めているが，どのような連携を行うかについて，これまで当会に申し入れは行われておらず，今回の県議会で本条例案を制定するのは性急に過ぎる。
　以上の理由から,当会は，本条例案に反対するものである。
２０１９年（平成３１年）２月７日
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会　会長　　上　田　英　友

２０１８年（平成３０年）１２月２７日，大阪拘置所で２人の死刑が執行された。うち１人は再審請求中であった。
　本年において死刑が執行された人は計１５人となり，法務省が執行の事実や人数の公表を始めた１９９８年１１月以降では，２００８年と並んで最多となった。２０１２年１２月の第２次安倍政権発足後，死刑執行は１５回目で，計３６人が執行されたことになる。
　当会は，本年７月６日及び同月２６日の死刑執行に対し，それぞれに抗議する声明を発表し，すべての死刑の執行を停止することを強く要請した。それにもかかわらず，今回の死刑が執行されたことは，まことに遺憾であり，当会は，今回の死刑執行に対し，強く抗議するものである。
　たしかに，突然に不条理な犯罪の被害にあい，大切な人を奪われた状況において，被害者の遺族が厳罰を望むことはごく自然な心情である。しかも，わが国においては，犯罪被害者及び被害者遺族に対する精神的・経済的・社会的支援がまだまだ不十分であり，十分な支援を行うことは社会全体の責務である。
　しかし，そもそも，死刑は，生命を剥奪するという重大かつ深刻な人権侵害行為であること，誤判・えん罪により死刑を執行した場合には取り返しがつかないことなど様々な問題を内包している。
我が国では，死刑事件について，すでに４件もの再審無罪判決が確定しており（免田・財田川・松山・島田各事件），えん罪によって死刑が執行される可能性が現実のものであることが明らかにされた。また，死刑判決を受けた袴田巌氏の再審開始決定は，本年６月１１日，東京高等裁判所によって取り消されたが，袴田巌氏は最高裁判所に特別抗告しており，現在でもなお死刑えん罪が存在する可能性は否定できない。死刑事件ではないものの，本年１０月に再審開始が最高裁で確定した松橋事件において，本年１２月２０日の熊本地裁での再審手続に関する協議で，検察が新たな有罪主張をせず，求刑もしない方針を明らかにしたことからも，えん罪の生じ得る危険性は明らかである。
　世界的な視野で見ると，欧州連合（ＥＵ）加盟国を中心とする世界の約３分の２の国々が死刑を廃止又は停止している。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３５か国のうち死刑を存置しているのは，日本・米国・韓国であるが，米国は５０州のうち１９州が死刑を廃止し，４州で知事が執行停止を宣言し，昨年執行した州は８州である。韓国では，２０年以上，死刑の執行が停止されている。したがって，ＯＥＣＤ加盟国のうち，国家として統一的に死刑を執行しているのは日本だけである。
　国連総会は過去６度に亘り「死刑廃止を視野に入れた死刑執行の停止」を求める決議を採択し，国連人権理事会で実施された過去３回のＵＰＲ（普遍的定期的審査）では，日本に対し，死刑廃止に向けた行動の勧告を出している。
　当会は，本件死刑執行について強く抗議の意思を表明するとともに，死刑制度についての全社会的議論を求め，この議論が尽くされるまでの間，すべての死刑の執行を停止することを強く要請するものである。
　　　　　　　　　２０１８年（平成３０年）１２月２８日
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会　会長　　上　田　英　友