政府は、今国会において成立を目指している犯罪収益流通防止法（ゲートキーパー法）案において「疑わしき取引の通報義務者」から弁護士等を除く方針であると、各紙で報道されました。
　しかし、それだけで、本法案のもつ、テロ、マネーロンダリング、組織犯罪防止のためと称して自由な経済活動をあまねく国家権力の監視下におく危険性は全く払拭されていません。
　また、この法案とあいまって、犯罪を実行していないのに話し合っただけで処罰される共謀罪（テロ・組織犯罪謀議罪）を創設する「組織犯罪処罰法改正案」の成立が次期国会で目論まれています。
　当会は、在野における弁護士・弁護士会のありかたとして、権力を監視することこそが使命であり、このような監視・密告社会を助長する法案には断固反対していくものです。
　改めて、本市民集会で内田教授に本法案の危険性について講演していただき、皆様方と共に監視社会・密告社会にノーと声をあげていきたいと考えております。
　是非多数の方のご参加をお願い致します。

・日時　２００７年３月３日（土）午後２時〜午後４時（予定）

・場所　福岡県弁護士会館　３階ホール
　　　　　　福岡市中央区城内１−１　裁判所構内　（地図）

・講師　九州大学大学院法学研究院教授　内田博文先生
　　　　　※講演の後、会場発言、質疑、意見交換

・参加費　無料

・事前申込み　不要（定員１００名程度）

・主催　福岡県弁護士会（TEL:０９２−７４１−６４１６）

※終了しました。

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