田中雅敏

私の事務所は、私が入った当初から、全員にパソコン端末がありＬＡＮがつながっていると言う状況でしたし、私自身、小学校のころ、富士通のＦＭ−７というコンピュータを買ってもらい、パソ\コンと慣れ親しんでいた（「オタク」ではなかった、と思いたい）ため、仕事にパソコンを使うと言うのは、当然の流れだったように思います。

それでも、やはり、ここ１０年程度のコンピュータを取り巻く環境の変化とインフラ整備の速度の速さには目を見張るものがあります。

事務所内での連絡はすべてメールで行いますので、簡単に保存することもできます。

また、作成した文書などは、保存しておき、後日類似の事件がおきたときに検索して探し出し、書式の雛形として使用することもできます。

依頼者との文書のやり取りなども、メールで行えば、時間や量を気にせずいつでも送付することができます。依頼者から来た文書に手直しをして、それを修正案として、直ちに返送することもできます。

最近では、内容証明郵便もインターネットを使って事務所にいながらにして出すことができるようになりましたので、夜中に事務員が中央郵便局までダッシュするということも少なくなりました。

これら以外にも、「計算機」としての本来（？）の用途である、利息制限法引きなおし計算、破産や管財事件処理の際の各種の表の作成などは、データを入力して一発計算ができ、修正も簡単というのは、本当にありがたいと感じる瞬間です。

それらにもまして、情報収集のツールとしてのパソコンの威力は計り知れないものがあると思います。

最近では、各種会社情報、各種統計情報などがインターネットで簡単に検索できますし、中古車の値段から、土地の路線価、過去の新聞記事、官報記載情報の検索、各種行政庁の通達の確認などもインターネットですべてできますし、最新の判例や、判例時報、判例タイムズなどに掲載されない知的財産関係の最新判例なども、最高裁判所のホームページで簡単に調べることができます。

まさに、事務所にいながらにして一次調査はほとんどできると言っても過言ではない状態だと思います。

さて、このように便利になる一方のＩＴではありますが、便利さは常に危険と隣り合わせであることも忘れてはなりません。

ＩＴ化の危険性の代表例は、コンピュータウイルスでしょう。これに感染することにより、パソ\コンの動きが止まったり、大切なデータが消えたり、最悪の場合パソコンが壊れたりという事態を招きます。

また、最近では、感染したパソコンが、自動的に自分のパソ\コン内のアドレス帳に記載されているアドレスに無差別にウイルスを再送信してしまう機能を持ったウイルスも発見されているようです。

こうなると、自分が被害者であると同時に、加害者にもなってしまうことになります。

このようなウイルスに対しては、ウイルス対策ソフトを導入するとか、欠陥システムであるとも言われるマイクロソ\フト社の製品を使わないと言った対応をとるのが一般的なようです。

もうひとつ、弁護士事務所として考えておかなければならないことは、悪意の攻撃からどうやって身を守るかと言うことでしょう。

弁護士に対しては、相手方や、依頼者などから、逆恨みを理由とする嫌がらせがなされることが皆無ではありません。

その中で、ちょっとコンピュータの知識のあるものであれば、いろいろな嫌がらせをすることができます。コンピュータウイルスを送りつけるなどは当然として、メール爆弾を送る（大容量のメールで受信し始めるとコンピュータの動きが止まってしまう）とか、パスワードを解析して弁護士本人になりすましてメールを送信し、他人を誹謗中傷するとか、クレジットカードの番号を調べて、インターネットの高額アダルトサイトに登録するというようなことも考えられるでしょう。

さらに、進んで、常時接続しているようなところに対しては、インターネット経由でＬＡＮの中に入り込み、データを抹消、改ざんするとか、データを盗み出すと言うようなことも理論上は十分に可能\です。

もうひとつ心配なのは、盗聴ならぬ、メールの「盗み見」です。

メールは、インターネットといういわば準公共の空間を使って転送されるため、知識と機会があれば、他人間でやり取りされるメールを盗み見ることは十分可能\です。警察などの捜査機関がこれを行うことも十分に考えられますし、民事事件の関係者からもこのようなことが行われないという確証はありません。

こうして考えてみると、現在のＩＴ化は、利便性が優先され、セキュリティの面は立ち遅れていると言わざるを得ないものだろうと思います。

これらに対する対応策として、技術的な方策はいくつもありますが、結局のところ、万全のものはありません。

残念ながら、もっとも確実な対策は、本当に重要なデータの取り扱いや通信は、インターネットなどとは無関係に行うしかないのが現状でしょう。

そういう意味では、弁護士事務所のＩＴ化は事務の効率化からいえば非常に重要とはいえますが、一方で、本当に大事なものはパソコンやインターネットから隔離するという「セキュリティ」もまた、常に同時に意識しておかなければならないと思います。

事務局 江島真由美

私はネット中毒である。

日々の生活のかなりの部分はインターネットと共にある私だが、その中毒症状の中でも特に思い出深いものは次のようなものだ。

１．某ドラマの虜

３年前の４月、私は某テレビドラマの虜になった。それまで純朴な役が多かった某男性アイドルが冷血で復讐に燃える男をハードボイルドに演じており、私はすっかりイカレてしまった。通勤中も仕事中も食事中もその主人公のことで頭が一杯になってしまったのである。そのうち、「もっとコアでレアな情報が欲しい！」という深い深い欲求にかられるようになり、行き着いた先が「インターネット」であった。

これが、私がネットと出会ったきっかけである。私はボーナス２回払でパソコンを即購入し、プロバイダと契約、猛スピードでネットができる環境を整えた。

それから中毒になるまで時間はかからなかった。公式サイト、監督・ファンサイトに入り浸る。他のファンや監督らと深夜まで熱く意見交換する日々が続き、最終回を迎えた夜には、私は完全に燃え尽き、ただ呆然とパソコンの前に座るのみだった…。

２．母が病に

ドラマが終了して１ヶ月も経たない頃、母が入院することになった。

母の病はかなり厳しく難しいもので、かつ担当医師が高圧的で患者と家族を更なる不安に陥れるような物言いをする人物であったため、母と家族は絶望のどん底に突き落とされてしまった。

私は、ネットで母の病に関する情報を調べ始めた。そんな医師には聞きたいことも聞きづらかったし、自分でも出来うる限り情報を集めたかったからである。医療機関・機能性食品情報・患者やその家族などのサイトに毎日毎日アクセスした。情報は溢れるほど存在するので、どの情報が有用か、信憑性があるのかは自分で判断するしかない。しかし、こうすることで多少なりとも不安や疑問を解消していくことができたのである。特に患者やその家族のサイトでは、同じ境遇の人々と率直に悩みを語り合うことができ、どんなに救われたかしれない。

母は天国に召されてしまったが、この経験は貴重な財産になったと思っている。

３．私をＷ杯に連れてって！

私は数年来の「中田英寿マニア」である。彼の「nakata.net」にアクセスすることが最低限の日課だ。そんな私は今年のサッカーW杯に開幕前からスブスブとはまりこんだ。だが彼だけを観ていたわけではない。悲観的評価も多かった今回のW杯だが、私は（ミーハーにだけど）存在そのものに酔った。ああ字数が足りない、詳しく書けないのが口惜しいが、とにかく再びネット三昧となってしまったのである。これに深夜のスポーツ番組までチェックをするものだから、決勝終了後カフーがカーンに歩みよっていくのを見てジーンときていた眼の下には、寝不足で青黒くなったクマができていた…。

W杯をきっかけに私は単なる中田マニアからワールドサッカーマニア（初心者だけど）へと変貌を遂げた。現在「お気に入り」には関連サイトがずらりと並ぶ。毎晩「nakata.net」とこれらのサイトをチェックしないともはや眠れない体質となってしまったようである。

皆さんはどんなネット生活を送られているだろうか。私などよりかなり進行した中毒の方もおられるだろう。当会のＨＰもそんな中毒者が出るくらい充実して面白いものになれば、HP担当職員として本望だなあ、とつれづれ考えている次第である。

石橋英之

さる７月１５日、福岡県弁護士会館にレビン小林久子氏をお招きし、ＡＤＲについての講演を行って頂きました。

レビン氏は、群馬県のご出身で、ニューヨーク大学院、ロングアイランド大学院をご卒業後、ニューヨーク州立ブルックリン調停センターにおいてボランティアとして調停活動に携わられた後、九州大学大学院法学研究院助教授の職に就いておられます。また、全国各地の弁護士会が設立しております仲裁センターの設立や運営等に重要な役割を果たしてこられ、特に岡山県弁護士会が行っている同席調停の指導者としても著名な方です。

当日は、台風の影響があったにもかかわらず、約４０名の会員の方々に参加して頂いたうえ、講演終了後の熱心な質疑応答で大幅に終了時間が遅れるなど、司法改革の一つの柱とされているＡＤＲに対する会員の関心の高さが窺われました。

レビン氏の講演の内容を正確に紹介することは、筆者の能力を超えておりますので、その概要をご報告させて頂きます。

１　アメリカの紛争観

１９２０年代、紛争とは何かという問題提起に対し、ホールディングが、紛争や当事者の定義付けを行い、その後、フォン・ノイマンやジョン・ナッシュという経済学者らによって「ゲーム理論」（人は、ミニマムな出費によってマキシマムな結果を得ようとする）が提唱された。その後、カール・リーインやモートン・ドイシェという社会心理学者らによってフレイミング効果という考え方が提唱された。それは、紛争の過程においては、競争的部分だけではなく、協調的部分も存在するのであるから、紛争当事者が、紛争の最初に遡って経過を辿りながら、主体的に話し合いを行うことによって紛争解決の方法を見いだしていくというものであり、現在のアメリカの調停の理論的基礎となっている。

２　アメリカにおける裁判外紛争解決処理方法（ＡＤＲ）の種類

アメリカにおけるＡＤＲとしては、仲裁、略式陪審審理（サマリー・ジューリー・トライアル）、ミニ・トライアル、オンブズマン、ファクト・ファインディング、早期中立評価、調停、交渉等がある。

当事者に対する拘束力については、仲裁が最も強く、以下、右に記載した順に拘束力が弱くなる。当事者の手続に対するコントロールについては、交渉が最も強く、以下、右に記載した順序とは逆に、仲裁が最も弱くなっている。ＡＤＲは協議の裁判に取って替わるものとしてではなく、紛争に応じた解決策としてとらえられている。

３　アメリカの調停

アメリカの調停センターが行っている調停は、ウイン−ウイン・リゾルーションという呼び方に具現されるように、紛争当事者が双方とも満足するような解決策を得ることを目的としている。

調停委員は、２８時間の講義を受けたのちシニアの調停委員の下で１０時間の訓練を受け、ソロでの実地試験をパスした者のみが資格を取得できる。

調停センターが行う調停はボランティアであり、調停委員の資格を取得した後も、年間最低６時間の講義と、調停の視察を受けなければならない。

調停の目的は、紛争を解決することではなく、当事者の紛争解決へ向けての話し合いによる関係修復が目的であり、紛争解決に向けたプロセスが重要である。そのため、同席調停が基本であり（刑事事件の加害者と被害者についても同席調停が行われているとのことである）、調停委員が当事者から個別に事情を聴くことがあるとしても極めて短時間である。調停委員は、当事者の話し合いがうまくいくようにコントロールするのであって、自らの意見を当事者に押しつけたりするようなことは絶対にない。

調停では、当事者が本音で話し合えるよう、調停の中で話し合われたことについては、調停委員に守秘義務が課されている。従って、たとえ調停委員が法廷に証人として呼ばれたとしても、調停委員は調停の内容について証言を拒否することができるし、証言することもない。また、裁判所から調停センターに送られてきたケースにおいても、調停の結果（成立したか否か）のみを報告すれば足り、調停の経過等についての報告義務は課せられていない。

他方、調停の結果合意が成立したとしても、あくまでも、私的な合意であり、日本の調停調書のような法的な執行力が付与されることはない。

４　まとめ

レビン氏の講演は、この他にもインターネット上の紛争解決機関である「クリックンセトル」や「オンライン紛争解決手続き・ＯＤＲ」等多岐にわたっておりましたが、紙面の関係上割愛させて頂きます（アメリカ法はもちろんのこと、コンピューターも横文字も苦手な私にとっては、講演の内容を正確にお伝えできないというのが本音です。申し訳ありません。）

レビン氏の話を聞いて、アメリカの調停制度と日本の調停制度とは全く別のものであると判りましたし、紛争解決機関のあり方についても大変勉強になりました。

これまで弁護士として紛争解決の仕事に携わってきましたが、依頼者の紛争解決にあたっては、相手方と交渉を行い、交渉がまとまらなければ調停や訴訟で解決目指すという方法をとってきましたし、その結果、当事者間の関係が悪化するとしても、それは仕方のないことであると思っておりました。

ただ、当事者間の紛争解決といっても、紛争の解決を最終目的とするのではなく、紛争解決へ向けて、当事者が話し合いを行い、お互いの関係の修復を目指すというのも、極めて重要な紛争解決方法であると思いました。

紛争後も接触を余儀なくされる、家族や隣人あるいは職場での紛争においては、白黒つけることを目的とした解決機関ではなく、アメリカの調停制度のような関係修復を目的とした解決機関を利用できれば、結果的に妥当な解決に向かうのではないかと思いました。

現在、当委員会では、紛争解決センターの設立に向けて、岡山県弁護士会が実施しております同席調停を行うか否か等様々な検討を行っておりますが、単に裁判所の調停の機能不全を補完するものとしてではなく、独自の存在意義のあるものとして設立できればとの思いを新たに致しました。

田村雅樹

１　去る７月２９日午後６時から、福岡県弁護士会館３階ホールで「『ゲートキーパー』問題に関する緊急講演会」が開催されました。

当日は、講師として、この問題に関して、日弁連で一番詳しく、正確な情報を有しておられる「日弁連組織犯罪対策立法ワーキンググループ」事務局長吉峰康博弁護士をお招きして、質疑応答を含めて、約２時間講演していただきました。

２　ゲート・キーパー問題とは、国際組織犯罪対策としてのマネー・ロンダリング規制と密接な関連があり、従来的なマネー・ロンダリング規制のループホール（抜け穴）を塞ぐために、金融システムのゲート・キーパー（門番）ともいうべき弁護士、会計士等の専門職に対し、その顧客が「疑わしい取引」を行っていることを知ったときには報告義務を課そうとする問題です。

このような「疑わしい取引」の報告義務を弁護士に課すことは、弁護士が有する職務上の守秘義務との関係で重大な問題があり、弁護活動に深刻な影響を及ぼすものです。

３　しかし、国際的には、ゲート・キーパー問題について、無視できない動きがあります。

1999年10月にモスクワでG８各国の司法・内閣官僚が出席し、「国際組織犯罪対策G８閣僚級会合」が開かれ、ここで発表された「モスクワ・コミュニケ」では、弁護士、会計士といった国際金融システムの「門番（ゲート・キーパー）」によるマネー・ロンダリングへの種々の対処方法を検討するよう各国政府に求めています。

また、ＦＡＴＦ（金融活動作業部会、１９８９年アルシュ・サミット宣言を受けて設立された政府間組織で、マネー・ロンダリングに関する包括的な検討等を行う作業部会）は、２００３年６月には、これまでの４０の勧告（マネー・ロンダリング対策のために法執行、刑事法制及び金融規制の各分野で各国が採るべき措置をまとめたもの）の改正案をとりまとめる予定で、その中で弁護士の「疑わしい取引」の報告義務についても結論を出す予\定です。

このような、国際的な流れをうけ、実際に各国で立法化が進んでいます。イギリス、スイスでは、すでに「疑わしい取引」に関する報告義務が課されていましたが、近年では２０００年７月にカナダでも弁護士に「マネー・ロンダリングの疑いのある取引」に関する報告義務を課す内容の立法が成立し（ただし、カナダの弁護士会が憲法訴訟をして、法の執行が一時停止している）、２００１年１２月にはＥＵでも同様の取引について弁護士等の専門職に報告義務を課す内容のＥＵ指令が採択され、今後ＥＵ各国はこれに従い立法化の義務を負います。

４　国際的に、弁護士に「疑わしい取引」についての報告義務を課す立法化が進んでいる中、日弁連は、２００２年１月１９日、ゲート・キーパー問題に対する意見を採択し、その中で、マネー・ロンダリング対策の必要性は認めつつも、法律で弁護士に対して疑わしい取引の報告義務を課すことに明確に反対しました。

今後は、ＦＡＴＦが前述した従来の４０の勧告の改正のために、改正の方向を示した照会書に対する意見を８月末日締め切りで求めているほか、１０月には日弁連など民間関連団体から直接意見聴取の機会を持つ予定となっています。日弁連の意見聴取は本件の帰趨を決める重要な会議となるもので、現在、この問題は、非常に緊迫した状況にあります。

５　ゲート・キーパー問題は、私選の刑事事件を受任して被疑者・被告人から弁護報酬を受け取ること、また依頼者の求めに応じて国際取引又は国際取引に関与し送金その他金銭のやりとりをすることも、そこに犯罪収益がかかわっていれば問題となりうる、という点で弁護士にとって意外に身近な問題です。

ＦＡＴＦは、弁護士に対して「顧客の確認」「疑わしい取引の報告」「報告したことを依頼者に内報することの禁止」を義務付けるだけでなく、処罰を科すことによって強制する立法を求めています。弁護士業務の基礎にある「依頼者からの秘密情報の取得とその共有」を根底から覆し、破壊し、弁護士業務が成立しないことになる極めて危険な法制が着々と準備されている状況です。

われわれ弁護士にとって、身近であり、かつ業務の根幹を揺るがしかねない重大な問題をはらむゲート・キーパー問題について、今回の講演会を契機に、福岡県弁護士会においても、各会員がしっかりとした認識を持ち，十分な議論をする必要があります。

大神昌憲

１　標記の合宿が、平成14年7月13,14日の両日、箱根湯本の「ホテルおくゆもと」にて開催され、当会からは、ＡＤＲ委員会に所属する筆者と永田一志委員並びに犯罪被害者支援に関する委員会に所属する北村哲委員が参加しました。

２ 　初日は、弁護士以外の専門家が事件解決に関与した事例が２例紹介されました。

初めは第二東京弁護士会仲裁センターの事例で、夫婦間調整の事案にカウンセラーが関与したものでした。

この事案の家族構成は、５０代の夫婦に、高３の長男、高１の長女、中１の二女というもので、専業主婦である妻が娘２人を連れて別居を強行し、会社人間である夫が復縁を希望して第二東京弁護士会仲裁センターに夫婦間調整の仲裁を申\し立てたというものでした。

妻が別居を強行した背景としては、妻が子どもを細かく管理していたため、長男が妻に反抗し、家庭内暴力を振るうに至った（不登校と成績悪化も）。ところが、夫は建築関係の会社に勤務する仕事一遍道の会社人間であったため、家庭内の問題にうまく対処できず、妻の悩みにうまく対応できなかったことにあるようでした。

夫から相談を受けた申立代理人の弁護士は、夫婦間のみならず、親子間の調整も必要だと考え、カウンセラーの役割に期待して、第二東京弁護士会仲裁センターに対する仲裁申\立を選択されたとのことでした。

この仲裁は、12回もの期日を重ねた甲斐なく取り下げで終了していますが（カウンセリングは13回）、申立人に対するカウンセリングを中心に、相手方や長男に対してもカウンセリングが実施され（取り下げ後も申\立人が4回カウンセリングを受けています）、親子間の調整は無事に図られた、また夫婦間についても関係修復のきざしを得ることができたとの報告を受けました。

なお、この事案でカウンセリングを行ったカウンセラーは、ＦＰＩＣ（社団法人家庭問題情報センター）という元家庭裁判所調査官の方々で構成されている団体に所属している方で、ＦＰＩＣは福岡市内にも相談室を展開しているとのことでした。

３　次は、名古屋弁護士会仲裁センターの事例で、建築紛争の事案に１級建築士が関与したものでした。

この事案の内容は、申立人が相手方工務店に既存建物の解体工事と移転先の新居の新築工事を発注したところ、申\立人は、相手方工務店の工事着手、進行の遅れ、工事代金の先行支払い、工事出来高の説明不足等の事情により相手方工務店に不信を抱くに至り、相手方工務店も申立人からの度々の仕様変更要求、解体材の使用を理由とする請負代金減額要求等から態度を硬化させ、双方は工事中止を合意、その結果、工事代金の精算問題と相手方工務店が保管中の旧建物解体材の処理問題が生じ、申\立人個人が名古屋弁護士会仲裁センターに仲裁の申立をしたというものでした（申\立日平成１３年４月１３日）。

仲裁センターは、まずは弁護士の仲裁人を選任しましたが、工事出来高の調査依頼が申立内容に含まれていたため、１級建築士を仲裁人に追加選任したとのことでした。

第１回の期日は、平成１３年５月１６日に実施されましたが、その翌日には１級建築士の仲裁人が現地調査に赴き、調査を実施した結果、新築工事の出来高は既払代金にまでは達していないこと、既存建物の解体状況は基礎部分が残存し完了とは評価できないとの判断が下されました。

相手方工務店は、申立人に対し、不足代金３８１万円及び解体材処理費用５０万円合計４３１万円の請求をしていましたが、上記見解を基に説得を受け、申\立人が相手方工務店に２００万円を支払うことで解決したとのことでした（解決は平成１３年６月２５日に実施された第５回期日）。

１級建築士の見解によると、申立人が相手方工務店に対し金員を支払う必要はないのですが、申\立人は早期に解決して新築中の建物を完成させたいという意向が強く、代理人弁護士が就いた後もその意向は変わらなかったとのことでした。

第１回期日から１か月余り、申立日からも２か月余りで解決というスピード解決の事例紹介でした。

４　２日目は、仲裁法やＡＤＲ基本法の立法作業状況についての報告、討議、並びに各地の仲裁センターの取り組みについての報告を受けました。

ＡＤＲ基本法について言えば、時効中断効と執行力を付与することに賛成の議論と反対の議論がなされていました。

賛成の根拠としては、ＡＤＲで審理中に時効が完成してしまうのは不都合であること、執行力が認められないと執行力を取得するために結局裁判所等を利用せざるを得ず簡易迅速な解決とは言えないこと等が挙げられていました。

反対の根拠としては、法的効果を付与するとなるとＡＤＲへ国家が規制を施すことになり私的で自律的な紛争解決というＡＤＲの理念、特徴を害することになること、ＡＤＲでは早期に執行の問題を残さず解決することが多いので時効中断効や執行力を付与する必要に乏しく、その必要があれば裁判所を利用すればよいこと等が挙げられていました。

５　１日目、２日目を通じて、特に第二東京弁護士会の萩原、波多野、原後の各先生方（失礼ながらかなりのご年輩です）が実に活発でユニークな議論を展開されていましたが、懇親会の席上、「二弁にはブラジルの３Ｒならぬ３Ｈがいる」との発言も出、一同爆笑した次第でした。

各地の参加者からは、「あの福岡県弁護士会にまだ仲裁センターがないとは知らなかった。何故ないの？」と聞かれる始末で、お尻を叩かれて帰ってきました。

各地先達のお話は、要は、我々弁護士が利用しやすい紛争解決機関を自ら持つことのすばらしさということに尽きると思います。

当会でも、年内に紛争解決センターを立ち上げるべく、当委員会で検討中ですが、会員の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。