長引く不況により、賃金も安く地位も不安定な非正規労働者が増加し、2013年に有期雇用5年超における無期転換権（労働契約法18条）が施行されたことを受けて、有期の派遣労働者に対する雇いどめの動きが広がっています。他方で、正規労働者の雇用環境も、人員削減、追い出し部屋等の退職強要、長時間労働、パワーハラスメントなど、問題は山積みしています。
また、厚生労働省が、2013年12月17日付「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への重点監督の実施状況」を公表するなど、「ブラック企業」というキーワードが注目を集め、そこで働く労働者の権利をいかに譲るかが喫緊の課題です。
上述の労働者を取り巻く様々な労働問題に対応するためには、現場の労働者からの悩みの声に耳を傾け、その問題の実態を把握する必要があります。
そこで，日弁連より，「全国一斉労働相談ホットライン」の実施が呼びかけられています。この状況は，福岡県でも同様といえ，当会においても日弁連の呼びかけに応えるべきです。
また，福岡県弁護士会では，昨年（平成24年）10月から労働者側の労働相談の無料化を実現しました。その結果，平成22年度の法律相談センター（6か所）の労働相談件数が304件であったのに対し，平成24年度は544件と約1.8倍に、平成25年度は841件と約2.8倍に増加しました。
上記データに鑑みれば，労働者側の労働相談のニーズが確実に増加していること，すなわち，労働者は不安定な労働環境・労働条件の下で，不安を抱えながら生活していることが看て取れます。
以上より，福岡県弁護士会では，日弁連からの呼びかけ及び福岡県内の労働者側の労働相談の需要に応えるべく，下記のとおり労働相談ホットラインを実施することといたしました。
ぜひご相談ください。

＜全国一斉労働相談ホットライン＞

日　時：２０１４年６月１０日（火）１０時～２２時
電話番号：０１２０－６１０１６８

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