福岡県弁護士会からのお知らせ

2014年1月22日

法曹養成制度について考える市民集会~法曹は誰のもの?司法修習生給費制をメインテーマとして~【終了しました】

シンポジウム・講演会など


 司法試験合格者が裁判官や検察官、弁護士になるために法律上定められている約1年間の研修期間。それが司法修習です。
 司法修習生は、その間、修習に専念する義務が課され、アルバイトは禁止されていることから、給与が支払われてきました(給費制)。この給費制は、昨年限りで廃止になる予定でしたが、全国で繰り広げられた市民集会&パレードや、全国で約67万筆(うち福岡県内では約8万7000筆)が集まった署名活動における市民の大きな声に支えられ、司法修習生の経済的支援のあり方を含めた法曹養成制度全体について議論をすることを条件として、暫定的に1年間、司法修習生給費制が維持されることになりました。
 しかし、本年11月には、再び給費制が廃止になる危機を迎えます。もしそうなると以後、司法修習生は、必要な生活費を、国から借り入れるしかなくなります(貸与制)。
 ところで、司法修習生に対しては、現在給与が支払われています。これは皆様の貴重な税金によって賄われています。
 これに対しては、「司法修習生だけ特別扱いを受けるのはおかしい」という意見や「むしろ震災の復興に使うべきだ」という意見があるかもしれません。
 では、司法修習生への給費制はやめるべきでしょうか?
 司法修習生への給費制は、戦後まもなく、まだ焼け野原だった昭和22年、新憲法の施行と同時にスタートしています。今よりもずっと貧しかった時代、それでも法曹を税金で養成してきたのはなぜでしょう?いま、給費制を維持し続けるかどうかの瀬戸際において、その理由が問われています。
 私たち弁護士には、今何が求められているのか?これを、市民の皆さんと共に、一緒に考えたいと思います。
 そこで、下記の通り、市民集会を企画しました。
 法曹養成制度に造詣の深い、テレビでおなじみのジャーナリスト・江川紹子さんも来場予定です。市民の皆さんのご参加を、心からお待ちしております。


開催日時 平成23年6月4日(土)午後2時30分~午後5時


会  場 西日本新聞会館16階 福岡国際ホール
      福岡市中央区天神1-4-1
      (博多大丸のビルです)


当日のメインプログラム
     ジャーナリストの江川紹子さんや国会議員、有識者を招いて
     のパネルディスカッション


参 加 費 無料


事前申込 不要


主  催 福岡県弁護士会
共  催 日本弁護士連合会・九州弁護士会連合会


問い合わせ先 福岡県弁護士会(TEL:092-741-6416)

※終了しました。

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