会　員　岡　田　美　紀（66期）

1　はじめに

昨年平成26年12月5日、福岡高裁の片山昭人判事による講演会が行われました。

片山判事は、昭和62年に判事補任官、平成2年からは弁護士としてご活躍された後、平成19年に弁護士任官で判事に任官されました。

実は、片山判事には一昨年もご講演いただいたのですが、その際のお話が大変好評を博し、再度ご講演いただきたいとの要望が多く寄せられたことから、今回の講演会を開催する運びとなりました。昨年1月号の月報にも片山判事が執筆された記事が掲載されておりましたので、ご存じの先生方も多いのではないでしょうか。

講演会当日は、師走の大変忙しい時期、しかも金曜日の夜だったにもかかわらず、弁護士会館３階ホールの席が足りなくなるほどの大盛況でした。中には県外から足を運ばれた先生もいらっしゃったようで、片山判事のご講演に対する期待の大きさが窺われました。

2　講演

片山判事には、「”後発”は明確に優れていなければならない～若手弁護士への期待」をテーマにご講演いただきました。

(1)　人間力

まず冒頭で、一流の法律実務家に必要な実力とは、知力・胆力・体力を総合した「人間力」であるとのお話しがありました。若手は自らを鍛え、この「人間力」を高めていかなければならないのですが、成長する上で大切なのは、大変な状況に置かれたときに、弁解や不満ではなく「HOW（どうすればいいか？）」を考えることだといいます。「厳しい制約の中でこそ成長の余地がある」という片山判事の言葉に、苦しいことから逃げ出してしまいがちな私は大変反省させられました。

(2)　訴訟追行能力

続いて、我々弁護士にとっても気になる、訴訟追行のポイントについてのお話しがありました。

訴訟追行とは、裁判所を説得することであり、説得の方法、説得材料である証拠収集の方法、収集した材料を基にしたプレゼンテーションの方法等について、ご自身の経験談も交えながら具体的に解説していただきました。

日本の訴訟制度上、証拠収集には様々な制約がありますが、片山判事はそれをカバーするために様々な工夫をされており、経験の少ない若手弁護士にとっては大変勉強になりました。裁判所の説得にあたっては、核心を突いたシンプルな主張を行うことが大切なのですが、シンプルな主張をするためには、時間をかけて十分に証拠を収集・整理し、事案を分析しなければならないのだということを改めて実感いたしました。

(3)　弁護士任官

冒頭でもご紹介したように、片山判事は弁護士任官者でいらっしゃいます。片山判事は、弁護士任官制度の意義として、裁判官が体験しないことを体験している弁護士が任官することで、裁判所に複眼的な思考をもたらすことなどを挙げられていました。今回の片山判事のご講演も、裁判官・弁護士双方の立場を踏まえた多様な視点からの内容で、弁護士任官者ならではのものだったように感じます。

今後、弁護士任官者が増え、裁判の質がさらに向上していくことを願っております。

3　おわりに

片山判事は、抽象的な事柄であっても、端的なキーワードを使ってわかりやすく説明されており、すっと頭に入る上、記憶にも深く残りました。ご講演の内容はもちろんですが、巧みな話術は、まさに「説得する力」にほかならないと感じました。
片山判事をはじめ、優秀な諸先輩方から学ぶことができるのも、”後発”である私たち若手の特権です。多くを学び、人間力を高めて、優れた法曹実務家を目指していきたいと思います。

九弁連憲法委員会連絡協議会委員長
椛　島　敏　雅（31期）

＜2014年ノーベル平和賞受賞＞

2014年のノーベル平和賞は女性や子供の教育を受ける権利を訴えて活動するパキスタンのマララ・ユスフザイさん（17）とインドの人権活動家のカイラシュ・サティヤルティさん（60）が受賞し話題になりました。マララさんはテロによる銃撃で瀕死の重傷を負いながら活動を続ける勇気ある最年少のノーベル賞受賞者である。また、インドとパキスタンというカシミール地方の領有権をめぐって核兵器を開発保有してまで対立する両国の、普遍的な人権活動家がノーベル平和賞を受賞したことは互いの国の人権が伸長しすべての人にあまねく教育が施されていけば武力によらず平和が達成できるという強いメッセージでもある。二人の今後の活動に注目していきたい。

また、そのノーベル平和賞選考過程で、「憲法9条を保持している日本国民」がノーベル平和賞候補にノミネートされたことも話題を呼んだ。残念ながら受賞には至らなかったが、アフリカ内戦の悲惨さや祖母から聞いた戦争の体験談に戦争の罪深さを深刻に感じていた主婦が憲法9条を読み、それを日本国民が70年間守ってきたことに感動して発案した取り組みが、日本国憲法9条をノーベル平和賞の候補にして、その存在を世界に知らしめたのである。仮定の話しであるが、もし、受賞決定になっていたら、国民を代表して安倍首相が受賞式に列席するという栄誉に浴していたかもしれない。しかし、安倍首相は、憲法9条を敵視し廃止したいと願っている改憲論者であるから、本意でない栄誉を受けることを強く固辞していたであろう。受賞式には日本国憲法を公布し、憲法で日本国民統合の象徴として、憲法を守っていくと発言されている天皇陛下が参列されることになっていたであろうか。

＜安倍晋三内閣総理大臣＞

安倍晋三氏は、戦後の歴代総理大臣の中で、唯一公式に憲法9条の改憲を主張する総理大臣である。2014年7月には、戦後、自民党政権が一貫して憲法9条のもとでは集団的自衛権の行使は認められないとして来た憲法解釈を、内閣法律顧問の法制局長官の首をすげかえて変更し、集団的自衛権行使容認の閣議決定をした責任者である。第2次安倍政権になり憲法96条の改正手続条項を緩和する変更をしようとして、国民の大反発を受けて断念し、「解釈」改憲を企図している。その政治姿勢は立憲主義違反であるとの意見をまったく意に介しない総理大臣である。

＜ノーベル平和賞候補にふさわしい活動を＞

新しい年2015年は、総選挙で「安定多数」を占めた安倍政権が閣議決定している集団的自衛権行使容認の具体的な法整備を強行してくる年になる。昨年の弁護士会のシンポで基調講演された小林節慶応義塾大学名誉教授は、集団的自衛権は「日本が他国（同盟国）の戦争に加担することである。」とその本質を分かりやすく説明された。集団的自衛権をその様に理解されるとまずいと思ったか、安倍政権は新要件であるとして「わが国と密接な他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の人権が根底から覆される明白な危険がある場合に限り、わが国も参戦できる。」と説明するようになった。しかし、どのように言い繕いをしようとも、日本が他国の戦争に参戦していくことに変わりはない。これは国権の発動たる戦争を永久に放棄し、交戦権の否認、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しないと定める現行憲法９条に違反することは明らかであり、憲法に基づく政治、立憲主義を踏みにじるものである。

このような状況の中で、私たち弁護士会が行う立憲主義を守れとの声明やパレード等の行動提起は貴重である。私は、

憲法は法律の根本にあるものです。その憲法解釈を一内閣で変えることは認められていません。

他国のために武器を持って外国へ行く理屈は憲法からは出て来ません。

国会では少数派でも、草の根では多数派です。弁護士会も立ちあがっています。

みなさんも一緒に声を上げてください。

等々と訴えて行きたいと思っています。
日本国民が70年間近く護り通してノーベル平和賞候補にもなった憲法9条が踏みにじられる行為を黙って傍観しておくことは出来ない。

あっせん・仲裁人　弁護士
南　谷　敦　子（51期）

昨年夏、福岡県外に住む当事者（患者遺族）が医療ADRを申立てました。申立てを受けたのも、県外の病院です。九州の他県の弁護士会には医療ADRがないため、患者遺族は当会の医療ADRを利用したとのこと。

3名の会員弁護士が関与し、4回にわたるあっせんの末、事件は和解が成立し、病院側は一定の謝罪をするとともに、和解金の支払いにも応じることとなりました。

医療側に立つ私としては、当初、一定の抵抗も感じはしましたが、和解が成立すると何とも表現しがたい、シンプルに言えば「嬉しい気持ち」になるものです。

さて、当会の医療ADRを「おススメ」する3つの理由を挙げます。

理由(1)　患者側・医療側の専門性を利用できる。

医療ADRは、3名の弁護士があっせん・仲裁を行います。うち1名は、元裁判官の弁護士が委嘱されることが多く、残る２名は、患者側代理人として活動する弁護士と、医療側代理人として活動する弁護士。その3名が一体となって協力し、解決のために知恵を絞ります。

当事者は、この3名のそれぞれの専門性を利用することができます。

理由(2)　コストが圧倒的に安い。

申立手数料は金1万円。3人の弁護士が1回あたり数時間かけてADRに臨むこと、天神弁護士センターの比較的ゆとりある空間を利用できること、等を考えると、申立人のコストは圧倒的に安い。手数料減免手続もあります。

理由(3)　弁護士に依頼しなくても、本人がひとりで利用できる。

弁護士に着手金や報酬を支払って依頼しなくても、本人がひとりで手続きを利用できます。カルテや診断書、損害を裏付ける資料の準備は最低限必要ですが、それが揃えば自分でできる。

会員の先生方も、患者側あるいは病院側から医療過誤関連の相談を受けたとき、受任をためらうことがあるかもしれません。そんなときこそ、医療ADRをご紹介下さい。

ところで、医療ADRである以上、相手方の出頭は任意であり、強制力がない点は致し方ありません。司法手続でない以上、どんなADRにも内在するものです。

そんなADRながら、世に起きる人と人との紛争は、いずれ解決する時が来るものです。

紛争が解決する、たった一つの「条件」

それは、当事者双方が、「ここで解決したい（してもいい）という思いがあること」に尽きます。

3名のあっせん委員弁護士は、双方にこの「思い」があることを感じ取るや否や、一体となり連帯感を持って、解決へ向けて力を注ぎます。

この思いが、あっせん委員弁護士の連帯感も伴って、遂にひとつの意思の合致をみるとき、そこに何ともいえない気持ちのいい調和（ハーモニー）が生まれると私は感じています。

複数の人間が同時に「ラーーー♪」という音声を発生するとき、当初、音はバラバラで不協和音を生みますが、不思議と、ある瞬間から一つの同じ音程になりますね。

普段は医療側の立場で交渉・訴訟を遂行する私も、今回のADRでは第三者の立場からこの調和（ハーモニー）が生まれたことに、安堵と小さいながらも暖かい喜びを感じました。

今回、特にご尽力いただいた小林洋二先生も、暖かく成立まで粘っていただいた宮良允通先生も、きっとそうですよね？お導き、ありがとうございました。

＊仲裁手続きについて、補足＊

あっせん以外にも、仲裁手続きがあります。これは、あらかじめ、当事者が仲裁合意（紛争解決を仲裁人に委ね、かつ、その判断［仲裁判断］に服する旨の合意）をする必要があります。この場合、確定判決と同一の効果が得られます。

中小企業法律支援センター委員長
　池　田　耕一郎（50期）

1　事業承継対策の必要性

私たち弁護士が中小企業の経営者から相談を受けていますと、以前と比べて、事業承継対策の必要性を意識している方が多くなったように感じます。

しかし、「事業承継の話はまだ先」と考える経営者が依然多いのも事実です。実際、事業承継対策の必要性は認識しつつも、対策が進んでいない企業が6割もあるという調査報告もあります。

企業経営者にとって、後継者にバトンを渡す「事業承継」は重要課題の一つです。後継者へのバトンタッチがうまくいかなければ、企業の成長が止まり、業績の停滞を招くおそれがあります。最悪の場合、廃業に至るケースもあります。また、事業承継対策は、単にその経営者個人の問題ではなく、従業員やその家族の生活、地域活力を維持することにもつながります。取引先からの信用評価という観点からも、相手先企業の事業の継続性に対する不安がマイナスポイントになることは否定できません。

2　承継の方法

事業承継の方法には、一般に、(1)親族への承継（親族内承継）、(2)従業員等への承継（企業内承継）、(3)第三者への承継（社外から次期経営者を迎え入れる、M&A等）の3つがあるとされています。

独立行政法人中小企業基盤整備機構の「事業承継実態調査報告書」（平成23年3月）によると、「家族・親族への承継」が40.2パーセント、「役員・従業員への承継」が14.3パーセント、「第三者への承継」が2.6パーセントという結果が出ており（「明確に決まっていない」は28.8パーセント）、中小企業経営者がまず検討するのは親族内承継のようです。他人よりも身内のほうが無理がきく、という要素があるかもしれません。

M&Aときくと、かつては、将来に向けた明るいイメージよりも「身売り」のイメージが先行していたように思われますが、最近では、経営状態がよく企業価値が高いうちに事業を譲りたいという企業経営者も増え、M&Aに対する潜在的需要が増大しているようです。買い手候補として多角経営をめざして他社の事業を引き継ぎたいという企業も増えています。

中小企業版M&Aを推進する公的機関として「福岡県事業引継ぎ支援センター」が設置されていますが、国は、さらに中小企業のM&A支援策を推進するため、中小企業向けM&Aガイドラインの策定に向けた検討を始めました。

3　まずは弁護士に相談を

事業承継対策というと、税務面が頭に浮かぶという方も多いかもしれませんが、税金対策だけでは、次期経営者に安定した経営権を確保することはできません。

個人企業であれば、企業の権利関係と個人の権利関係が明確に分離されないため、相続に関する法務面の対策が不可避です。

法人企業（株式会社）の経営者であれば、相続問題とともに、株式の分散を防ぐ方策が重要な検討課題です。少なくとも取締役の選任決議を通せる過半数の株式（議決権）を、さらに合併や会社分割などの会社の行く末を決定する重要な決議を通すことができる3分の2以上の議決権を確保できる株式を次期経営者に残したいところです。株式以外に十分な資産がない場合には、種類株式の活用も検討すべきです。株式は相続分に応じて各相続人が分割取得するのではなく、遺産分割がなされるまで全相続人が共同して相続する（いわゆる準共有）状態になり、経営を不安定にするおそれがあります。遺言書の作成を含めた対策が必須です。

日常の商売（事業）をしながらでは、なかなか腰を上げるのが難しいかもしれませんが、事業承継対策は、企業経営者にとって避けては通れないテーマです。まずは、どこから取りかかるべきか、ワンポイントアドバイスだけでも受けてはいかがでしょうか。前述したように、事業承継対策にはすべて法律問題が絡みます。弁護士に相談することで、普段は子細に検討することの少ない部分も含め、事業全体の状況を明確に把握でき、事業承継のスキームづくりが見えてきます。

福岡県弁護士会では、中小企業の事業承継対策を積極的に支援しています。

弁護士の事務所で気軽に相談できる事業者のための相談窓口「ひまわりほっとダイヤル」を開設していますので、ぜひ活用してください（初回面談相談無料）。

ひまわりほっとダイヤル

電話番号　0570-001-240
（申込受付時間　盆・正月、祝日を除く月曜日から金曜日の10時から16時まで（12時から13時を除く））

会　員　吉　原　育　子（64期）

1　はじめに

去る昨年11月22日、福岡県弁護士会主催の「憲法違反の集団的自衛権について考える市民集会」に参加させていただきました。

非常に熱気あふれる集会でしたので、年をまたいでその熱気をリポートさせていただきたいと思います。

2　熱気あふれる集会

集会は、福岡市・天神の都久志会館で行われました。

まず、会場に行って驚いたのは、640名弱入る会場が満席でロビーまで人があふれていたことです。参加されている方々の顔ぶれを見ましても、弁護士会以外の一般市民の方々が多く見受けられたように思います。

集会の第一部は、東京からお招きした憲法学者の青井未帆教授と小林節教授の講演でした。講演は、憲法の根本に立ち返った内容であり、かつ非常に明快な内容でした。

第二部は、パネルディスカッションが行われました。

先の講師のお2人に加え、高校生1名、大学生2名及び社会人代表として、いのうえしんぢさんがパネリストとして加わりました。

いのうえしんぢさんは、イラストレーターで、今回の集会のチラシのデザインをして下さった方です。添付の写真のとおり、人目をパッと引くデザインで、今回の集会に彩を与えてくださった立役者でもあります。

ディスカッションは学生らしい率直な意見が交わされました。

非常に耳に残ったのは、「将来、私達が戦争に参加しなければならない。」「私たちはまだ選挙権がない。」（高校生）、「集団的自衛権行使容認の閣議決定はいつの間にか決まってしまった。民主主義とはいえない。本来、憲法は権力者を抑止するものであるはずだ」（大学生）などという言葉です。今回の問題の本質をついた意見が出され、会場は熱気に包まれました。

3　武装より女装？！

会場を沸かせる名言もありました。

いのうえさんは、イラストレーターだけでなく、自らの主義・主張を奇抜なファッションでパレードやデモにて表現してきたそうです。そして、「普段から意思表示をすることが大事。」「武装より女装だ」と。

「武装より女装」の言葉に会場からはドッと笑いが起きました。小林教授も暗い話題が明るくなる、といのうえさんの言葉に共感されていました。

いのうえさんからは、表現の自由が奪われたことが戦争につながったという指摘もありました。憲法21条で保障されている表現の自由の重要性を改めて感じることのできたディスカッションでした。

4　DJパレード

熱気も冷めやらぬうちに天神を闊歩するパレードが始まりました。このパレードは、通常のパレードとは少し趣きが異なり、今どきの音楽に乗せて、若者がDJ風に「戦争反対！」「9条壊すな！」という掛け声をしながらパレードするというものでした。

ちょうど三連休の初日であったため、天神周辺の人通りはかなり多かったです。

携帯電話で写真を撮っている方を何人も見かけました。私も、当日の突然のオファーにより、なぜかよくわからないまま（？）博多ぶらぶらの衣装を着てパレードに参加しました。

5　今回の集会の大いなる意義

今回の集会とパレードの実施は非常に意義の大きいものであったと思います。「集団的自衛権」という言葉自体難しく、今、政府が何をしようとしているのか一般国民には分からないことが多いです。

しかし、だからこそ、この問題を肌で感じることが重要であると思います。そういった意味で、今回の集会は、次世代を担う高校生や大学生が参加し、またパレードも若者に向けたメッセージ性の強いものであり、市民の方々に与えたインパクトは強かったと思います。

「集団的自衛権」という言葉はどうやら昨年のユーキャンの流行語大賞を受賞したようです。しかし、一過性の話題に留まるだけでは意味がありません。
私たちや私たちの子ども・孫の世代が決して外国の戦争にいくことのないよう、さらなる活動が必要であると切に感じた市民集会でした。