会　員　髙　木　士　郎（64期）

閣議決定によって平成25年9月17日に設置され、法曹養成制度の在り方について検討を行ってきた法曹養成制度改革推進会議が、設置期限（平成27年7月15日）を前にした平成27年6月30日、「法曹養成制度改革の更なる推進について」とする決定を行いました。本決定は、司法修習の項目において、『法務省は、最高裁判所との連携・協力の下、司法修習の実態、司法修習終了後相当期間を経た法曹の収入等の経済状況、司法制度全体に対する合理的な財政負担の在り方等を踏まえ、司法修習生に対する経済的支援の在り方を検討するものとする。』としました。

これまで、法曹養成制度改革推進会議や、同会議に代わり具体的な議論の場となっていた法曹養成制度改革顧問会議においては、貸与制を前提とし、移転料の支給や限定的な修習専念義務緩和によるアルバイトの許可制などの諸施策で十分であるとして、司法修習生に対する経済的支援についてはほとんど検討の俎上に載せないという扱いをとってきました。しかしながら、本年6月に示された本決定の案において、「必要に応じて」「必要な範囲で」との留保的表現を伴いながらも、司法修習生に対する経済的支援を検討することが盛り込まれました。その後、本決定においては、「必要に応じて」「必要な範囲で」との表現は削除されました。

設置当初、法曹養成制度改革推進会議としては、貸与制前提、司法修習生に対する経済的支援の必要はないとの姿勢でした。しかしながら、貸与制の下での修習が４期目に入り、修習に行くことさえ諦める事例が出てきたこと、経済的負担の重さを一因として法学部・法科大学院の志願者が激減し、なおも減少傾向に歯止めがかからないことなど、貸与制による数々の弊害が明らかとなってきたことから、法曹養成制度改革推進会議としても従来の姿勢の転換を図らなければならなくなったものと考えられます。

決定案において盛り込まれていた留保的表現が本決定においては削除されたという経緯からうかがえるように、法曹養成制度改革推進会議のこの様な姿勢の転換は、同会議の自発的な方針転換というよりも、方針転換を求める外部からの声、すなわち当事者である司法修習生の声や、法曹志願者の声を無視できなくなってきたことが大きな要因であると考えられます。当会においても、日弁連やビギナーズ・ネットと連携しながら、継続的な議員要請、市民集会の開催などを実施する中で、当事者たちの声を法曹養成制度改革推進会議のみならず、与野党の議員や市民の方々に届ける活動を行ってきました。この様な活動が、本決定において一定の成果を得ることにつながったのであれば誠に喜ばしいことであると考えます。

しかしながら、本決定に盛り込まれたのはあくまでも経済的支援の『検討』です。そして、その検討における考慮要素として、司法修習の実態、司法修習終了後相当期間を経た法曹の収入等の経済状況、合理的な財政負担の在り方などが挙げられています。そのため、実際に経済的支援の実施が実現するのか、実現するとしてどのような内容のものとなるのかについては、まだまだ予断を許さない状況が続いているといえます。ですので、当会としては、当事者の声を多くの方に届けるとともに、法曹を社会が責任を持って育てることの意味について一緒に考えてもらうというこれまで同様のコンセプトの下、より一層熱意を持って活動を行っていく必要があります。

平成27年6月3日に衆議院第一議員会館にて開催された院内集会には、過去最多の国会議員本人の出席がありました。その中で、「これだけの盛り上がりは、給費制の1年延長ができた当時の熱気を思い起こさせる。」と述べる国会議員もいました。この様に司法修習生の給費制を取り巻く状況が熱を帯びてきたこれからが、給費制復活を含めた司法修習生に対する経済的支援の獲得に向けての活動の正念場であると考えます。当会給費制本部各委員も、秋の臨時国会での法案提出を目指し、これまで以上に熱を入れて活動を行っていく所存です。当会会員の皆さまにおかれましても、より一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

生存権の擁護と支援のための緊急対策本部　事務局長　城　戸　美保子（60期）

ある日、事務所に一人の男性が借金のご相談にみえました。見るからに思い詰めた様子です。

聴き取りにより、自営業のため多額の借金があり妻が連帯保証していること、スーパーの乱立で売上は減少の一途をたどっていること、毎月の返済額が売上を大きく上回っていること、買掛金の滞納のため現金でしか仕入れできなくなったこと、現金で仕入れたものを売って生活費を工面していること、家賃滞納のため明け渡しを迫られていることなどがわかりました。男性の語り口から商売への思い入れと返済への強い気持ちを感じました。しかし、これ以上経費を切り詰めようがないとのこと。そこで、売上回復の見込みがないのであれば廃業した方がいいこと、就職しても返済は無理なので破産したほうがいいこと、就職し収入が得られるまでは生活保護を利用できること、自宅の明け渡しを迫られていることを保護課に伝えれば引越費用などを出してもらえること、保護課に対応してもらえなかった場合は弁護士が同行申請すること、弁護士費用は国の立替払制度を利用できるので心配しなくていいことなどを説明しました。

男性は、野宿しなくてよいこと、返済や生活費に頭を悩ませる必要がないことなどが分かり、安心されたご様子でした。

後で分かったことですが、男性はこの日活路が見いだせない場合は自殺しかないと思い詰めていたそうです。自分のアドバイスで自殺を食い止められたことを知り、生活保護の知識を持っていたことに感謝せずにはいられませんでした。

後日、ご夫婦で事務所に来られた際、すでに生活保護を申請したことを確認し、改めて破産手続等について説明しました。

その後、離婚したいとの妻からの電話を受けたため、事務所にお越しいただきました。話しを聞くと、連帯保証に対する誤解などから、夫のせいで破産させられるというお気持ちを持っていることがわかりました。そこで、離婚は当事者の自由なので破産申立代理人がとやかくいえる筋合いではないと断った上で、連帯保証契約を理由に返済義務が生じるため離婚によって破産を免れるわけではないこと、離婚すると保護費が減ること、返済を希望するのであれば保護は受けられないこと、返済を希望するのであれば直ちに就職活動を始めた方がいいことなどをアドバイスしました。その上で、よく考えた上で最終的に離婚するかどうか連絡して欲しいと伝えました。なお、離婚の決意が変わらない場合、先に夫の破産の相談を受けているため、利益相反の観点から、今後の破産や離婚の相談は別の弁護士にしてもらう必要があると付け加えました。

後日、妻から電話がかかってきて、就職活動を始めてみたが面接すら受けさせてもらえないこと、離婚を希望したのは連帯保証債務を誤解していたことが大きいので、離婚を思い直したと伝えられました。

その後、破産手続開始申立準備中に多少のすったもんだはありましたが、そのつど辛抱強く説得を続け、申立を行い、無事、破産手続開始決定及び免責許可決定を受けました。

今回、男性を自殺から救え、離婚危機も回避できたのは、日頃から、代理人弁護士として、債務整理や生活保護や離婚事件を受任し、活動していたおかげだと思います。

自殺や虐待や一家心中のニュースを聞く度に、「弁護士に相談してくれさえいれば、救えたかもしれないのに。。。」と思わずにはいられません。福岡県弁護士会も数多くの無料法律相談のメニューを持っています。ぜひ、お気軽にご相談ください。

会　員　中　野　俊　徳（56期）

1　はじめに

一般市民の皆様に弁護士の必要性を考えていただくためのリレーコラム「転ばぬ先の杖」ですが、今回の執筆は筑豊部会から私が担当させていただくこととなりました。

日頃、主に個人の方を相手に法律相談・依頼を受けている中で、「もっと早く弁護士にご相談いただいていれば」「弁護士に依頼されていればもっとうまく話が進むのに」と感じることは多く、今回は相続の場面をテーマに、そのような話をさせていただきます。

2　遺言書の作成

法律的なトラブルはいったん発生してしまうと、放置していても自然に収まることは少なく、問題が複雑化・拡大してしまうものです。

例えば、子ども達の間で親の面倒を誰が見るのかという問題があった場合、親と一緒に（あるいは親のすぐ近くに）住み、親の財産の管理を手伝いながら親の面倒を日常的に見た子と、親から遠く離れた場所に住み、金銭的な援助はしつつも、親の財産の詳細を知らないままの子との間では、親が亡くなった後の相続のトラブルに複雑化・拡大しやすいものです。

親から離れて暮らしている子は親と一緒に住んでいる子が親の財産を使い込んでいるのではないかと不信感を持つことが多く、親と一緒に住んでいる子は親の世話というお金に換えられない苦労を負わされた自分が遺産を多く相続するのは当然だと思うことが多いからです。

最近、そうしたトラブルが自分の死後に発生することを心配して、遺言書の作成を考えられている方が増えているように思います。

しかし、遺言書はその作り方次第ではトラブルを防止できず、かえってトラブルを拡大してしまうこともあります。

例えば、いつも自分の世話をしてくれる子に遺産の全部を渡すという内容の遺言書を残した場合、それでも残りの子には遺留分という遺産の一部を受け取る権利がありますから、その遺言書がトラブルを防止する役割を果たすとは限りませんし、遺言で遺産をもらえなかった子から恨まれることにもなりかねず、感情的にもトラブルが拡大してしまいます。

その他にも、遺言書はその作成方法が厳格に規定されていたり、記載の仕方によっては無効になったり、記載内容をどのように解釈するべきかでかえって相続人の間でトラブルの元になったりしますので、遺言書の作成をお考えになった際には、ぜひ弁護士にご相談いただきたいと思います。

3　遺産分割の話し合い

相続人の間で遺産分割を話し合う場面においても、弁護士にご相談ご依頼いただいたほうが、自分の権利を守れたり、話がスムーズに進むということが多いように思います。

遺産分割と言っても、今残っている遺産を法定の相続分（相続割合）に従って分ければ済むという単純な話ばかりではありません。

例えば、亡くなった方が生前に多額の贈与をしている場合、それがいつ誰に対してどのような目的でなされたものか、によって、遺産分割に影響を与える話になりうるのです。

遺産分割は、そのような意味で、単に遺された財産を分けるという話ではなく、亡くなった方と相続人らとの間の長い期間における家族関係の財産的な清算という意味合いもあり、そうした長い期間の膨大な事実の整理と、それぞれの事実の法的な意味の確認をするうえで、弁護士にご相談ご依頼される意味はとても大きいと思います。

4　インターネットの情報

インターネットが発達し続けている現在、インターネットで調べるだけで様々な情報を極めて低廉な費用で入手することが可能であり、最近では法律相談に来る前に、弁護士の多くも知らないような細かな情報を確認してきている相談者の方も珍しくありません。

しかし、インターネットの情報は正確性・信頼性が必ずしもあるとは言えず、また、特定の事案にしか該当しない断片的な情報であることも多いので、インターネットで得た情報を信じるのはかえって危険な場合もあることに注意しましょう。

HP委員会　委員　瀬　戸　伸　一（59期）

1　PDF書き込みソフト

最近は、仕事で使う書式や資料をPDFファイルで顧客等からもらうことも多くなってきたのではないでしょうか。

もらったPDFファイルについては、印刷をして、必要があれば書き込み、その書き込み済みの書類について、また電子データで残したい場合、再度、スキャナーで読み込んで、PDF化していたのではないでしょうか。（再度PDF化は面倒なので紙のまま保存されている方も多いかと思います。）

そこで今回ご紹介するのが、書き込み機能つきPDFビューアーソフトです。

有料、無料のものがありますが、私が使っているのが、PDF-XChange Viewerです。これは、無料で、書き込み機能、書き込み済みのPDF保存機能まで使えますが、有料版を購入すると、その他の拡張機能も使えます。PDF書き込みと保存の点だけでいえば、無料版で十分かと思います。

このようなソフトを使うと、PDFでもらった書式に直接PC上で書き込みができ、そのまま印刷、保存ができ、非常に便利です。

是非、お試しください。

2　PDF化について

紙媒体の資料をスキャナーで読み取って、PDF化し、メールで送付する場合、読み取りの設定をよく考えておかないと、データが大きくなりすぎて、メール添付で送付できないことがあります。また、メーリングリストに送付するメールに、添付データをつける場合もできる限り、データを小さくすることがマナーとされています。

カラーで読み取りをすると、白黒に比べて数倍もデータが大きくなりますので、必要がなければ、白黒でPDF化したり、解像度を200dpiに落としたりすると（一般的なFAXの解像度が200dpiだそうです）、データサイズが小さくなります。

添付送付資料の数が多いときは、上記のようにしてデータを小さくしたり、分割したりしましょう。

3　メールボックスの容量について

本年7月より、allfbenを含む福岡県弁護士会の全メーリングリストの添付可能ファイルのサイズが512KBから2MBに増加します。（正確にはallfbenの告知を参照ください。）

Outlook等のメール受信ソフトで、メールをメールサーバーに一定日数保存する設定（「サーバーにメッセージのコピーを置く」にチェックが入っている設定）をしている方で、さらに契約プロバイダのメールボックスの容量が小さい方（古い契約だと100MBというものもあるようです。）は、メールボックスが一杯になって、新しいメールを一定日数受信できなくなる可能性がありますので、メール受信ソフトの設定見直しやメールボックスの容量の確認をされてください。

会　員　永　尾　廣　久（26期）

6月の土曜日、夕方4時すぎ天神

6月13日（土）夕方4時すぎ天神に立っていた。ソラリアの真向いのバス停近く。そのとき、私は、福岡県弁護士会のロゴ入りの真新しいゼッケンを身につけ、手には「戦争で平和を守れるの？」という絵入りプラカードを持っていた。何のために、そんなことをしていたのか・・・。

やがて、車道上を交通警察官の先導する一群の人たちがやって来た。ハンドマイクで叫ぶ女性がいる、「戦争反対、憲法こわすな。九条守ろう、ノーモア・ウォー」。私も、一緒に声をあげる。

むし暑かったが、カンカン照りではないので、絶好のパレード日和だ。道行く人々は、何だろう、この人たちは・・・、と注視している。

車道を行進している人たちのなかに、足の悪い若い女性がいるのを見つけた。それでも、彼女は、一生けん命に歩いている。みんな真剣な表情だ。

「戦争、戦争、いらんばい」

「憲法9条でよかろうもん」

「ケンカせんでもよかろうもん」

「戦争法案、いらんばい」

その女の子が口を動かしているのにあわせて、私もこの「ぶらぶらコール」なるものを唱和した。私が40年以上も前の大学生のころには、シュプレヒコールと呼んでいた。リーダーのかけ声にあわせて「ナントカ反対」と叫ぶのだ。今では、そんなの古臭いと言われてしまう。なるほど、今の状況にあったことを言いたい。

目の前の集団が通り過ぎても、次の集団は、なかなかやって来ない。さすがに福岡・天神にはバスが多い。「切れ目ない」安全保障どころか、「安全」のためには、「切れ目」ばかりになってしまう。

次にあらわれた集団は、おばちゃんが元気だ。ハンドマイクなしにコールをする。さすがだ。前田和馬理事長が集会で言っていたように、中年女性が日本をリードしている。私も、おとなしくコールを唱和する。

いよいよ、最後の悌団がやって来た。すごい。仮面をかぶり、アフリカの民族太鼓を叩きながら行進してくる。コールもマイクを使い、本格的だ。

軽乗用車が止まり、「何をしているんですか？」と運転手の若い女性が訊いてくる。すぐさま、プラカードを示して、「戦争法案に反対して行進しているのよ」と説明する。「がんばってください」というエールが返ってきたのに、私も勇気百倍。

ようやく、解散地点の中央公園に到着した。サウンドカーには弁護士二人（後藤、栃木の両会員）も乗っていて、何やら楽しそうに踊りながら叫んでいる。

「戦争法案、いらんばい」

当会の会員でもある仁比聰平参議院議員が向こうから歩いてくる。パレードに最後まで参加したのだ。えらい。集会での挨拶も良かったけれど、パレードに最後までつきあったというので、改めて見直した。

6月の土曜日、午後1時すぎ、天神

午後1時、開場と同時に天神近くの福岡市民会館に少なからぬ人々が入っていった。午後1時半開場というのに、すごい。これは満員になると期待した。

午後1時半を過ぎると、入口は入場者が「切れ目ない」というより、なだれをうつように入ってくる。しかも、みな真剣な顔つきだ。国会で強行採決もありうるという情勢を反映しているのだ。何か楽しい催物を期待してきたという雰囲気ではない。

案内係は声を枯らして資料を配り誘導する。会場内は、市民集会がスタートした午後２時には、ほぼ満席になった。1770人収容の大ホールを弁護士会主催の市民集会で満杯にするなんて、信じられないことだ。でも、それが今、現実のものとなっている。結局、立見の人もいたので、実数で1800人が参加した。弁護士も200人の参加があった。

健康法は講演で思いのたけを話すこと

原田美紀会員（北九州部会）が司会して市民集会が始まった。

斉藤芳朗会長が、弁護士法に定める弁護士の使命から、憲法違反の安全保障法制案の成立は許されないと開会宣言する。

次いで登場するのは、憲法伝道師だ。集会のメインイベントは、伊藤塾の塾長でもある伊藤真弁護士の講演だ。

私は、津田聰夫元会長（実行委員長）と一緒に福岡空港に出迎えに行き、昼食を一緒にとった。会場までの車中で伊藤弁護士に健康法をたずねた。年間240回の講演会をこなし、前日も東京都内で6時間の講演・講義をすませたばかりだという。伊藤弁護士の答えは、自分の思っていることをすっかり吐き出すこと、それに尽きるという。別に、スポーツはしていないし、その時間もとれないという。

それにしても、パワーポイントの映像をつかった話は、明快であり、歯切れがいいから理解もしやすい。集団的自衛権の行使は、これまで政府が一貫して許せないとしてきたこと。それは自衛隊が海外で武力を行使することを意味する。憲法を変えずに、自衛隊が武力行使をするのは許されない。

最後に、あせらず、あわてず、あきらめずに取り組もうとの呼びかけがなされた。まったく同感だ。

画期的なメッセージ

自民党の有力な元議員が安保法制法案に反対しているというので、弁護士会としてメッセージを要請した。すると、すぐに山崎拓元副総裁からメッセージが届いた。

「今次、安全保障法整備法案は、わが国の集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を前提としており、従来より堅持されてきた専守防衛政策や海外派兵を認めない防衛政策の重大転換を図ろうとするものであります。これに対する正しい国民世論を喚起する意味で、国会における徹底かつ慎重な審議並びに強行採決回避を要請する必要があり、本市民集会もその方向で強くアピールされんことを期待します」

つづいて、やきもきしているうちに、古賀誠元幹事長からも届いた。

「戦後70年、我が国の安保政策の基本は憲法に則り、ひたすら専守防衛でありました。今回、その考え方が憲法の解釈をかえることによって正反対に変えられようとしています。専守防衛を捨て去り、世界のどこへでも後方支援の名のもとに、武力行使しない国が行使をできる国に変わることになります。

我が国の安全保障政策の大転換であることは間違いありません。先の大戦で父を亡くした私の思いは平和の尊さと戦争の愚かさであります。平和な国を次の世代にも未来永却に繁いでいくことこそ私に課せられた責務なのです。国会における誠実で真摯な議論を熟望し市民集会の成果を期待し、関係者各位のご尽力に敬意を表し、我が国の平和と安全を祈念しメッセージと致します」

さすが仁比弁護士・・・・

集会では、政党代表の挨拶のあと、リレートークがあった。

政党では、民主党から野田国義議員がまず挨拶した。八女市長をつとめていたこともある野田議員は弁護士会とも親しい関係にあり、労働者派遣法の改正も重大な問題だと強調した。次に登場した仁比参議院議員の話は、いつ聞いても、なるほどと思わせるもので、秀逸だった。社民党副代表の話で、戦争しない国ということで、日本に留学する学生がいるということを知った。日本の平和ブランドは大切にしたいものだ。

リレートークは、時間が足りないなかで、それを気にせず話したい人ばかりで、進行係はやきもきせざるをえなかった。若者（大学生）、子どもをもつ母親、港湾労働者の徴用問題など、二人の学者を含めて大切なことが語られた。でも、いかんせん、時間をはるかにオーバーしている。前田和馬・九弁連理事長は、そんなことを気にすることなく、安倍政権は悪徳サギ商法と同じことをしていると強調したうえ、韓国の金大中大統領（故人）の言うように、良心があるなら行動に移すべき、本日のパレードにぜひ参加してほしいと訴えた。

予定時間をはるかにオーバーして、パレード担当者には命の縮まんばかりの思いをさせてしまった。申し訳ない。

それでも、集会もパレードも大成功した。この力で平和憲法を守り抜きたい。