会　員　馬　場　　勝（64期）

1　はじめに

平成27年9月4日に大阪弁護士会所属で日弁連情報問題対策委員会委員長の坂本団（さかもとまどか）先生にマイナンバー制度に関するご講演をしていただきました。坂本先生は司法修習時代を福岡で過ごされたため、福岡の地にはかなり思い入れがあるとのことでした。

2　マイナンバー制度について

1. まずはじめに、福岡県弁護士会におけるこれまでのマイナンバー制度に対する取り組みについて、丸山明子先生よりご報告をいただきました。
   丸山先生からは、福岡県弁護士会として平成24年8月7日に「マイナンバー法案に反対する声明」、平成25年5月10日に「共通番号法制定に反対する声明」、そして平成27年8月6日には「マイナンバー制度の運用延期を求める会長声明」を出していることなどが報告され、併せて会員の皆さまには本研修を機に今一度マイナンバー制度の問題点について考えて欲しいとのお話がなされました。
2. 丸山先生の報告に続き、坂本先生のご講演となりました。
   • マイナンバー制度とは住民票を有する全ての方に一人一つの番号を付して社会保障や税などの分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。マイナンバー制度は(1)公平、公正な社会の実現、(2)行政の効率化、(3)国民の利便性の向上というメリットがあるものの、実際には一般的に懸念されている情報漏えい以外にも多くの問題点が残されているようです。
     具体的には、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）19条では「何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。」と特定個人情報の提供が厳しく制限されていますが、その12号で「訴訟手続その他の裁判所における手続」が規定されているため、裁判所へ提出するためならマイナンバーを提供する（つまりマイナンバーが記載されている書類を裁判所に証拠として提出する）ことが認められています。しかし、例えば源泉徴収票にもマイナンバーが記載されるため、弁護士が依頼者から受け取った源泉徴収票を裁判所に証拠としてそのまま提出することが許されるのか（少なくともマイナンバー部分を黒塗りにして提出しなければならないのではないか）、あるいは後見人が被後見人のマイナンバーを取り扱うことや破産管財人が破産会社の従業員のマイナンバーを取り扱うことがどこまで許されるのかなど、解決しなければならない問題点が多く残されているとのことでした。
   • さらに、一般的にも、事業者が従業員からマイナンバーの提供を受けた場合には慎重な取り扱いや厳重な管理が必要となることはもちろんですが、マイナンバー法16条はマイナンバーを取得する際の本人確認を義務付けていることから、従業員本人のみならず従業員が扶養している親族からもマイナンバーの提供を受ける際はどこまで本人確認を行うべきか（扶養親族の本人確認までもしなければならないのか）などの問題もあるとのことでした。

3　坂本先生からのアドバイス

最後に、坂本先生からは、平成27年10月には国民に個人番号の通知が行われる予定となっているので、我々事業者はマイナンバー導入のための最低限の対策（事務所内でマイナンバーを取り扱う人を予め決めておく。マイナンバー取得の際には相手に利用目的を伝える。マイナンバー取得の際には身分確認を忘れない。マイナンバーが記載された書類は鍵が掛かる棚や引き出しに大切に保管する。パソコン内に保管する場合には最新のウィルス対策を行う。マイナンバーが必要なくなったら、マイナンバー記載書類は速やかに廃棄するなど）をしておくようアドバイスをいただき、本研修は終了となりました。

4　マイナンバー制度に関する補足

なお、マイナンバー法は平成28年1月より施行されますが、同年3月までに行う個人事業者の確定申告や源泉徴収票の発行に関しては、それが平成27年分の収入に対するものであることから、マイナンバーの取得・利用は不要となります。他方、平成28年1月以降の収入に関するものについてはマイナンバーの取り扱いが必要となります。すぐに必要なのは、例えば1月に退職された従業員に対する1か月以内に発行する源泉徴収票の作成（平成28年1月分以降の収入にかかるもの）のためのマイナンバーの取得・利用となります。皆さんお間違えのないようご注意ください。

5　最後に

本研修はマイナンバー制度の概要を理解するのみならずマイナンバーを取り扱う際に我々弁護士が注意すべき点についても具体的に説明があり、非常に有意義な研修であったと思います。
本研修については、福岡県弁護士会の会員専用ページから研修動画を見ることができますし、後日DVD研修も予定されていますので、本研修を受けられていない方は是非ご覧又はご受講いただければと思います。

会　員　里　本　麻　衣（66期）

1　シンポジウムの開催

平成27年8月29日（土）午後1時半から4時半まで、天神ビルにて、「なくせ『女性の貧困』～男女がともに豊かな社会を創造するために～」と題する、第58回人権擁護大会プレシンポジウムが開催されました。

同じ女性として、また、女性の相談を受けることが多い立場の者として、「女性の貧困」という問題は、非常に興味があったので、このシンポジウムに参加させて頂きました。

2　シンポジウムのご報告

会場に入ると、席はほとんど満席の状態でした。シンポジウムの内容から、当然女性の出席者が多いのですが、男性の姿も、それなりに見受けられました。

シンポジウムでは、竹信三恵子氏（和光大学教授）の基調講演があり、その後、シングルマザーとして働く女性の実態報告や、阿部広美氏（熊本県弁護士会）の日弁連の活動、そして、竹信三恵子氏、鈴木泰輔氏（広島県弁護士会・マタハラ原告訴訟代理人弁護士）、樋口充喜氏（福岡県労働組合総連合事務局長）、大戸はるみ氏（しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福岡理事長）をパネリストとして、そして、深堀寿美会員をコーディネーターとして、パネルディスカッションが行われました。

これらのプログラム全てに言及したいところですが、紙面上不可能なので、私が特に印象に残った、竹信三恵子氏の基調講演について、ご報告させて頂きます。

3　竹信三恵子氏の基調講演

竹信三恵子氏は、ジャーナリストでもあり、そのご講演はとても刺激的なもので、お話に引き込まれてしまいました。私のように、竹信氏のお話に引き込まれた人は、会場にとても多かったのではないでしょうか。

竹信氏は、「なくせ『女性の貧困』～家事ハラと再分配から考える」という題名でご講演をされました。

ご講演では、女性の貧困率は高いこと、女性の給与所得額において、年収200万円台が1996年以降徐々に増えていること、女性の正社員は少数派であること等の基本的知識の紹介がなされました。そして、女性の貧困が社会的に非常に問題であり、この貧困問題を解消するには、社会の意識改革をしなければならないこと等の問題提起がなされました。

その問題提起をされた上で、竹信氏は、非常に鋭い視点を与えてくださいました。現在政府が打ち出している女性政策は、本当に女性のためになされているのか甚だ疑問であること、本当のワークライフバランスとは一体どうあるべきか、現在の労働時間は男性の労働時間を基準とされているが、労働時間の基準は、女性を基準とするべきであること、家事労働が蔑視されていることの問題（家事の価値をかなり低く見られていること。竹信氏は「家事ハラ」と呼ばれていました。）等です。

4　シンポジウムを受けて

今回のシンポジウムを受けて、特に感じたことは、「今の日本の社会には、日常生活が一体どのようにして回っているのか、という大切な視点が抜け落ちているのではないか」ということです。この視点の欠落が、竹信氏の言う「家事ハラ」に繋がっているのではないでしょうか。

この視点を欠落させたまま、労働政策や女性政策が行われると、日本の将来に大きな影響を及ぼしてしまうのではないかと、私はとても不安を感じます。

「何を大げさな」と思われるかもしれません。しかし、日常生活をないがしろにするということは、人としての根本をないがしろにすることにもなるのではないでしょうか。日常生活をないがしろにして、果たして日本は幸せになれるのでしょうか。

私は普段シャワーで済ますことが多いですが、やはり入浴の際には湯船に浸かった方が断然、体の調子は良いですし、なるべく自炊をして野菜を多めに取るほうが、お腹の調子も良いです。そしてなにより、規則正しい生活は、心を健康にしてくれます。「お前は一体何を言っているんだ」と思われるかもしれませんが、日常生活は、心と体を健康に保つための重要なものであるということを、その日常を作り上げるのは、家族（人）なのだということを、もっと社会全体で認識すべきだと思います。
今回のシンポジウムを受けて、私は改めて、大事な視点を頂けました。良い機会を与えてくださって、本当にありがとうございました。

教育委員会　委員長
春　田　久美子（48期）

法教育委員会として初めての企画「先生のための〈夏休み法教育セミナー2015〉」を8月10日（月）、アクロス福岡にて開催しました。

これは、当会が行っている法教育センターの出前授業のこと、すなわち、弁護士が学校の教室などに赴き、GT（ゲストティーチャー）として子供たちに直接の授業を行っていること♥を広くアピールするため、もっと言うと、思ったようには、なかなか普及していかない法教育の意義や魅力について、先ずは学校現場の先生方に直接伝え、知っていただき、法教育のファンを一人でも増やして、さらには先生方と私たち弁護士（会）との繋がり・ルートをしっかりとしたものとして作り上げたい・・・そんなことを目標・狙いとした企画です。

【初めての試み、を思いついたわけは・・・】

私は、法教育委員会の委員長になって2年目ですが、例年、夏休みに行っているJLS（ジュニアロースクール）では、参加する児童・生徒さんの数が期待するようには集まらず、”動員”をどうするかがいつも悩みの種であり、苦労している部分でした。委員長1年目の昨夏は、JLSのあり方について、準備段階から本番当日の様子を含めて問題点などを自分なりに浮かびあがらせようと、そっと様子を探っていました。そんな折、昨年の夏休み、岡山弁護士会より法教育についてのセミナーを開くとのことで、講師依頼があり行ってみると、びっくり！たくさんの学校の先生方が集まっていらっしゃったのです。主催者として法曹三者が名を連ねている他、岡山県・市の各教育委員会、岡山大学も後援していました。このセミナーの件を2ヶ月に一度位の頻度で開いている福岡法教育研究会（法教育委員会の弁護士全てと法教育に興味がある先生なら誰でも入れる集まり）にも情報提供したところ、羨ましいね～良いね～との声が・・・。”そっか！直接、学校の先生方にアクセスできる研修会、セミナーみたいな企画を実施したらいいのか！”。シンプルにそう気付いたのです。やるからには良い企画にしたい！でも、相当のマンパワーも労力もエネルギーも要るよね・・・う～ん・・・乗ってくれるかな～なにより例年実施のJLSはどうするの？・・・きっと突っ込まれるよね・・・・・・。今年は思い切ってお休みしよう、一回パスをしてでも先生向けの企画を実現した方が、きっと法教育の普及のためには早道かつ確実になるのは間違いない、それだけの充実した企画にしたら、きっと大丈夫…そう訴えよう…。そう心に決めて、思い切って委員会で提案したところ、意外（？）とあっさり了承（ホッ♪）。そうして、秋以降、少しずつ準備が始まったのです。

【企画内容を煮詰めるまでの道のり・・・】

今回の企画を練るに当たっては、福岡法教育研究会に参加して下さっている学校の先生方からのアドバイスが欠かせません。学校の先生方に如何に興味をもってもらい、たくさんの方に参加してもらえるような企画にするか！それが最大の目標だからです。

皆で議論して、コンセプトは”誰でもできる””明日から直ぐに授業に使える””一コマ（45～50分間）でできる法教育の授業の提案”、になりました（それが、学校現場のニーズなのです）。キャッチーなワードとしては、今、学校の先生方にとって最も関心が高い”アクティブ・ラーニング”を盛り込むことも決まりました。問題は内容ですが、喧々諤々の議論を経て、公法系、私法系（契約）、そして言語活動＆法教育の3つの分科会方式をとること、全体を貫くトーンを示すような基調講演を行い、最後、参加者全員との意見交換・交流を行うひとときになるような全体会を設けること、どういう方々に協力をいただくか、いただくべきかなども徐々に決まっていきました。

【セミナーの内容と盛況だった当日の様子】

基調講演には、法教育を学習指導要領との関連でお話できそうな方、ということで大倉泰裕氏（元文科省教科調査官で現在は千葉県立高校の現役教諭）より「学習指導要領と法教育」とのタイトルで。もうお一人、祇園全禄氏（福岡教育大学監事）からは「法教育の裾野を拡げ内容の充実を図る教育風土の醸成」と題して、学校教育全般を見渡して法教育の有意義性と必要性についてお話しいただきました。

大倉氏は、以前、私が同様のセミナー（学校の先生向けの金融教育セミナー）に参加してみたときに出会ったのですが、具体的実践と関連づけたお話がとても面白く、非常に良い記憶が残っていたところ、修猷館高校の公民の先生が繋いでみる、と仰ってくれて実現しました。祇園氏は、中学校の先生から紹介されて個人的に繋がりがあった方でしたが、義務教育に携わる教員の方々にとってのネームバリューが非常に高い、参加者を呼べる方ということで決まりました。実際、祇園氏には、当日のセミナーに向けて、後援を頂いた学校の先生方の諸団体や福岡市の教育委員会の先生方など、具体的な効果を伴う顔つなぎの労を執っていただき、それ自体が非常に有意義であり大変お世話になりました。当日の講演内容は、いずれも参加者からのアンケート結果でも好評のようでした。

分科会は（欲張って）3つも立ち上げたので準備が大変でした。今回、分科会企画で意識したのは、モデル授業案を作るだけでなく、それを必ず授業として実践し、弁護士からだけでなく学校の先生との共同発表の形をとること、でした。徹底して現場目線を大切にしてみる、という方針で臨んだのです。なので、協力して下さる学校の先生をこの企画に巻き込む必要があります。心当たりのありそうな、力を貸してくれそうな先生方の顔を思い浮かべ、連絡をとりました♥今まで、法教育を通じて知り合った先生方との人間関係を大切にしてきて、本当に良かった、と思えたのがこの部分でした（かなり無理をお願いしたのかもしれませんが(^_^;)）。

公法系は憲法、特に立憲主義&選挙の意義をとりあげることになったのですが、折しも公職選挙法の改正で選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたのでタイムリーなテーマとなりました。甲木先生をキャップに、柏薫先生が若手委員を指導しながら警固中学校（3年生）での実践に向けて頑張ってくれました。

私法系は消費者教育の意味合いも込めて、契約の部分を、学校で喫緊の課題となっているネットモラル授業（ネットゲームやネットショッピングを素材にしたもの）と関連づけて行うことにしました。これは、家庭科や生徒指導の先生など、社会科以外の教科でも法教育が広く関連することを知っていただき、間口を拡げたかったからです。塗木先生と日浅先生を中心に、若手委員も奮起し筑紫丘中学校（2年生）の授業に臨みます。

言語活動は、主に国語の先生方を念頭に置いたのですが、諸々の理由で、ここだけは高校生を念頭においた授業スタイルにすることになりました。かつて受験予備校で本格的に小論文の指導経験のある八木先生にお願いし、私・春田が一コマ目にオーソドックスな法教育の授業を行うのと併せた形の授業として筑紫女学園高校（3年生）に打診し、快諾いただきました（授業の様子はNHKニュースや新聞でも報道されました）。

全体会では、相原先生の司会のもと、学校の先生方だけによる法教育の取り組み事例として紹介するべく、頑張っておられる宗像地区の中学校社会科研究会を代表して城山中学校（3年生）の先生方に発表して頂きました。

当日は、用意していた席を大きく上回る参加者を得（約100名）、立ち見の人が会場外にあふれるなど大盛況でした。質疑応答の場面では、にわかにクローズアップされてきた”主権者教育”、どうする？！に関し、非常に関心が高い様子が窺え、最後、お土産として諫山先生を中心に用意した教材集もお渡しし、たくさんのアンケート結果も得ることが出来ました。セミナーの様子は西日本新聞などメディアにも取り上げられました。総合司会の鎌田先生、ありがとうね！

【広報活動と今後のこと・・・】

個人的には、一番大変だったけど、一番今後につながったかな、収穫だったかなと思ったのは、後援名義を頂戴したりした各種研究会（福岡県・福岡市中学校社会科研究会や福岡県高等学校公民科研究会、福岡市中学校技術・家庭科研究会や福岡県高等学校国語科研究会）の会合や各教育委員会、私学協会、県教育センター等を訪れ、このセミナーの広報活動をしたこと自体、先生方の集まりに直接参加させていただき、その場で直接、学校現場の先生方とお話しが出来たことです。時間とエネルギーが必要でしたが今後の法教育委員会の活動を普及する上で、じわりと、でも確実に繋がっていくことを実感できました。

弁護士は、やっぱり憲法や法律の”先生”として学校や市民の方々から期待されているんだ・・・そういうことも実感できた経験となりました。

その他、アンケート結果で見えてきた多くの課題やヒントを宝物にして、今後、法教育委員会の活動につなげていきたい…心からそう思えた充実のセミナーでした。何よりも今回のセミナー企画が成功したのは、各委員それぞれが自分の持ち場で精一杯頑張り、力を合わせたからだと思い、嬉しかったです。参加した教員の方々からは是非ともこのようなセミナー企画を年に1～2回でも続けていって欲しい、たくさんの同僚を連れて来ますから～などの声も頂きました。
この記事を読んで、私も是非来年は！と思っていただけたら、どうぞ法教育委員会に御参加下さいね！委員一同、お待ちしております。Fin

会　員　宮　田　卓　弥（55期）

私の所属する事務所は、交通事故の案件を比較的多く扱っています。

この「転ばぬ先の杖」のコラムとして、交通事故の弁護士への相談を取り上げたいと思います。

交通事故は、日常生活の中でどんな方にも起こる可能性のある事ですが、ひとたび事故に遭うとその後の人生を左右するような事態にもなりかねません。その中でも、私がご相談を受ける中で感じることが多い、交通事故に遭った場合の早期相談の重要性について述べたいと思います。

1　交通事故発生件数の多さ

福岡県は他県に比べて交通事故が多く、平成25年には、4万3678件発生しています。この件数は、全国でワースト3位であり、福岡での交通事故の多さを物語っています。

実際に私たち弁護士が受ける相談においても、福岡県内での死亡事故、介護を要するような重大事故も多く、被害者救済の重要性を痛感しています。

2　早期相談のすすめ

私たち弁護士による交通事故被害者の救済という活動を行っていく中で、特に重要だと感じることがあります。

それは、交通事故直後のできるだけ早い時期に、弁護士に相談・依頼をすることです。

交通事故の被害に遭うのは、ほとんどの方が人生に一度のことです。突然の事故の後に、ご本人だけでなくご家族の方々も心身共に余裕のない状態で、警察、病院及び保険会社等様々な対応を求められます。何の知識もない状態では、どこに相談し、どんな対応をすればいいのか分からないというのが事故に遭われた多くの方の実情です。

しかしながら、事故後に警察、病院及び保険会社等へ適切な対応を行うことが、その後受取ることが出来る補償内容に大きく影響します。弁護士が早期に介入することにより、事故に遭われた皆様の悩みをお聞きし、関係各所に適切な対応を行うことが可能となります。

また、後遺症が発生しそうな重大な交通事故の場合には、症状固定の前に、弁護士への早期の相談が特に重要だと考えています。

なぜならば、交通事故によって後遺症が残りそうな場合には、交通事故の直後に適切な治療を受けていることや、後遺障害診断書の内容が適切かどうかによって、被害に遭われた被害者の方の実際の後遺症に見合う後遺障害等級が認定されないおそれがあるからです。適切な後遺障害等級の認定を受けるか否かによって、金額にして数千万円の賠償金の違いが出てしまう場合があります。適切で十分な補償を受けることは、ご本人やご家族が抱えて行くかもしれない負担を少しでも軽減できると思われます。

早期に弁護士に相談することで、症状固定の前の段階から、後遺障害の認定における対応や、その後の生活のことまで見据えたアドバイスをすることが可能なのです。

3　弁護士費用について

弁護士費用についてご心配される方も大変多いです。ご相談のタイミングが遅くなることの原因の一つではないかと考えています。

交通事故による怪我で就業が出来なくなっておられる方にも、早くご相談いただきたいのですが、ご本人の収入が絶たれていることにより費用の面で、躊躇されることも無理はないと思います。

しかしながら、交通事故の場合、法律相談料が無料であったり、弁護士費用を後払いにしてもらえる場合も多くあります。

さらに、ご自身又はご家族の自動車保険に「弁護士費用等補償特約」がついていれば、弁護士に依頼した場合の着手金や報酬金が、通常300万円までは、保険会社が支払ってくれます。つまり、弁護士費用が300万円の金額の範囲内であれば、弁護士費用を自己負担なく弁護士に依頼し、示談交渉や裁判を進めることができます。

このように、交通事故の相談に関しては費用の面でもご心配いただくことが少なくなってきていますので、お早めに弁護士にご相談いただく事をお勧めします。

4　弁護士の探し方

弁護士会の相談センターで相談する方法がありますが、最近では、インターネット検索で弁護士を探される方も多くいらっしゃいます。
交通事故に遭われた方が、情報収集にパソコンやスマホを使用される方も増えてきていると感じています。弁護士をお探しの方は、そのような情報発信を参考にされて、弁護士を探されてみるのも一つの方法ではないかと思います。