消費者委員会 委員 川渕 春花（72期）

第1 シンポジウムの概要

令和3年7月17日、弁護士会館及びウェビナー併用にて「地域共生社会と消費者の安全～地域社会は、高齢者一人ひとりを取り残さないケアが可能か～」と題して、第63回人権擁護大会プレシンポジウムを開催しました。

筆者は、シンポジウムを主催した消費者委員会の委員であり、当日の司会進行役を務めましたので、その立場から見た本シンポジウムの様子についてご報告いたします。

本シンポジウムでは、東京大学名誉教授の上野千鶴子先生によるオンライン基調講演を行いました。著名な上野先生のご講演ということで、当日は、法曹関係者のみならず市民の方々にも多数ご参加いただきました。

第2 シンポジウムの趣旨説明

まずは冒頭、藤村元気弁護士より、高齢者社会の進行及び高齢者の消費者被害の件数が多い現状に鑑み、高齢者のケアについて考えるという本シンポジウムの趣旨説明がなされました。

第3 上野千鶴子先生の基調講演

続いて、上野先生のオンライン講演（「賢い消費者になるために～当事者主権の福祉社会へ～」）を行いました。

上野先生からは、「当事者主権」をキーワードに、よいケアの最終判定者は当事者である高齢者本人にもかかわらず、高齢者本人（介護される側）を対象とした研究が進んでいないことの指摘、そして、実際に独居高齢者の在宅医療・在宅看取りを可能にしたケースをご紹介いただきました。

なかでも、高齢者ケアとは、決して現・高齢者だけの問題ではなく、”自分が高齢者になった時にどのようなケアを受けたいか”というどの世代にも通じる問題であるとのご指摘が非常に印象的でした。

第4 自治体からのご報告

続いては、福岡県・久留米市・大牟田市より基調報告をいただきました。

1. 最初は、福岡県人づくり・県民生活部生活安全課消費者安全係長の石川正洋氏より、高齢者・障がい者の消費者被害の現状と特徴にふれたうえで、消費者安全確保地域協議会の設置状況を示し、春日市での取組について具体例をあげてご説明いただきました。
2. 次に、久留米市健康福祉部地域福祉課長吉塚哲氏より、久留米市の取り組みをご紹介いただきました。久留米市が行う重層的支援会議・支援会議はオンラインを利用して開催され、この支援会議では、本人の同意がなくても守秘義務のもとで個人情報の共有ができるそうです。
3. 最後に、大牟田市保健福祉部福祉課・総合相談担当課長の松枝芳昭氏より、大牟田市の包括的支援体制構築事業についてご報告いただきました。企業の人手不足問題と地域とのつながりづくりを組み合わせる取組として、宅配におけるラストワンマイルの配達を、小規模多機能型居宅介護施設の利用者が可能な限り手渡しで行う等の取り組みが紹介されました。

第5 パネルディスカッション

休憩をはさんだ後半は、司会進行を是枝秀幸弁護士にバトンタッチしまして、後半のメインイベント、上野先生、大牟田市の松枝氏、消費生活相談員の青峰万里子氏、消費者委員会委員の桑原義浩弁護士によるパネルディスカッションが行われました。

前半の基調講演でフォーカスされた、高齢者本人が意思決定の主体であることと、第三者が介入して消費者被害から高齢者を守る法的制度（成年後見人の契約取消等）との対比が気になるところでしたが、桑原弁護士が挙げられた成年後見の具体例が呼び水となって活発な議論が行われ、聴き応え抜群のパネルディスカッションとなりました。

パネルディスカッションの後は、時間の許す限りで質疑応答を行い、本シンポジウムは無事閉会いたしました。

第6 最後に

本シンポジウムでは、高齢者にとって良いケアは何かという観点及び高齢者を狙う消費者被害の防止という観点から、今後の高齢者支援のあり方について検討を行いましたが、いずれの観点からも周囲の見守り及び情報の共有が非常に重要であることが度々指摘されました。

弁護士は、特に成年後見人として、高齢者の見守り・情報の共有の一翼を担う立場にあります。既に進んでいる自治体や医療・介護分野の取り組みにアンテナを張りながら、よりよい高齢者支援のあり方を常に模索し、アップデートしていく必要があることを実感しました。

両性の平等に関する委員会 委員 小野 佳奈子（68期）

1 はじめに

平成11年6月23日に「男女共同参画社会基本法」が公布・施行されたことにちなみ、毎年6月23日から29日は「男女共同参画週間」として様々な取組がなされています。

取組の一環として、この期間を中心に全国各地で「女性の権利ホットライン」（旧「女性の権利110番」）が例年どおり実施されました。

「女性の権利ホットライン」では、女性に対する暴力や離婚問題、職場における差別など、女性の権利一般に関する問題について無料電話相談を受け付けました。

2 当会における実施状況

当会は、福岡県と福岡市から後援をいただき、県内各所の男女共同参画センターと共催して、以下の日程で「女性の権利ホットライン」を実施しています。

6月23日
福岡県弁護士会館、ハートピアぶぜん
大野城まどかぴあ男女平等推進センター
筑後弁護士会館
久留米市男女平等推進センター
田川市男女共同参画センター

6月24日
福岡県男女共同参画センター
大牟田市男女共同参画センター
飯塚法律相談センター

6月25日 福岡市男女共同参画推進センター

6月28日 直方市男女共同参画センター

6月29日 筑後市男女共同参画推進室

6月30日 北九州市男女共同参画センター

今年は合計80件もの相談が寄せられました。

特に離婚や内縁・男女関係についての相談は全相談数の6割を超え、また女性に対する暴力については14件もの相談が寄せられており、男女間のトラブルで悩まれている方が多い印象でした。

3 当日の対応

私は、春日市にある福岡県男女共同参画センター（あすばる）を担当しました。

あすばるでは、まずはセンターの相談員の方が受電をし、法律相談にあたる場合には待機中の弁護士2名のいずれかに引継ぐという仕組みをとっていました。普通の法律相談とは異なり時間制限がなかったので、相談の内容に合わせじっくり対応することができました。

なお、私の待機中には法律相談ではないため弁護士に引き継がずに相談を終えるケースも複数あり、各センターは相談場所のない女性にとって駆込寺的役割を果たしているのだと感じました。

4 おわりに

相談員の方と雑談をする中で、コロナ以降相談量が一割くらい増したように感じるとのお話や、若い方のDV・モラハラ相談が増えた気がする等のお話がありました。コロナ禍では家庭内の問題が増えやすいと言われていますが、相談員の方の話を聞いて「女性の権利ホットライン」の重要性を改めて実感しました。

「女性の権利ホットライン」は電話相談なので、直接弁護士を頼ることができない方でも気軽に相談していただけると思います。今後も行政と連携し、一人で悩む女性が少しでも減るよう「女性の権利ホットライン」をより充実したものにしていきたいと思いました。

法教育委員会 委員長 本江 嘉将（59期）

1 はじめに

6月25日に法教育センター登録研修を兼ねた法教育・いじめ予防授業研修を開催しました。

2 研修の目的

法教育センターは、法教育の普及を図る目的で平成23年に設置、主に法教育を実施する講師のあっせんを業務として、法教育委員会の委員が主体となって運営されています。法教育センターでは、講師として派遣される担当弁護士・通称GT（ゲスト・ティーチャー）の名簿が作成され、毎年、名簿登載のために登録研修を行っています。

現在、GTの名簿登録者数は、今回の受講者22名含めて、福岡部会127名、北九州部会31名、筑後部会29名、筑豊部会８名、合計195名に達しています。

法教育委員会では、部会ごとにセンターの運営委員が学校からの申込みを受けると講師選定・打診をしています。年間100件前後のクラス数を対応していると、GT登録者数はまだまだ足りていません。

3 研修の内容

(1)研修の流れ

• 委員長挨拶
  まず委員長の私からセンター設立の経緯・趣旨と併せて、法教育とは何かを簡単に説明しました。「法律専門家ではない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身につけるための教育」が法教育です。単なる知識教育ではなく、より良い社会を作るための紛争解決・予防に何が必要かを考え、自分や他者の権利や責任を理解する力を伸ばすことが求められます。その普及に弁護士が携わることは自然なことで、学校現場のニーズも高いです。
  ただ、近年のスマホ普及に伴い、実際の学校からの派遣要請の大半はネットトラブル防止の授業です。福岡県教育委員会の「保護者と学校児童生徒の規範意識育成事業」の一環として、県内各地から多数の申込みがあります。
• DVDの視聴と授業内容の説明
  続いて、数年前に鍋島先生に担当していただいた「救急車の有料化」をテーマに主権者教育を取り扱った出前授業のDVDを視聴してもらい、実際の授業の模様を感じてもらい、続けて、鍋島先生からは、授業実施の流れや、注意点など実践の場で得た経験を語っていただきました。
• いじめ予防授業の説明
  更に、森俊輔先生から、いじめ予防授業について、教材解説、授業実施の際の注意点を語っていただきました。重要なのは子どもに考えさせ、気づかせることだと改めて感じました。
• 手続の流れ
  最後に、佐渡先生から、出前授業派遣の手続や学校との打合せなどの流れについて、フローチャートを踏まえた説明がありました。法教育センターでは、1クラス1名のGTが派遣され、リーガルアクセスセンターから報酬が支給されます。教材等は、アレンジされたものも含めて多くのストックがあり、今もストックが増え続けています。

(2)授業内容について

実際に弁護士がGTとして授業に出向くだけでも、学校現場では子どもたちにとって新鮮で刺激的な経験として喜ばれます。

法教育の出前授業は、さらに一歩進んで、生徒たちのアクティブラーニングを意識しています。双方向的な構成での授業（進行はプロである教諭に任せられます。）を盛り上げるため、冒頭のアイスブレーク（体を動かすゲームなど）で発言しやすい雰囲気を作るなど、充実した学びの時間にする工夫が大切です。

子どもたちには、正解がないテーマについて積極的に意見を出してもらい、主体的に取り組んでもらうことが重要です。そのためには、誰よりもGT自身が楽しんで授業をしていただくことが大事だと感じます。GTに選ばれた先生方が、普段の業務とは程遠いストレスフリーな空間で授業に臨んでいただくことは、多くの未来あふれる市民にとって、弁護士のポジティブな面を見るいい機会になるはず。引き続き、教材開発や授業方法の研究を通じ、GTの先生方をバックアップできるよう励んで参ります。

倒産業務等支援センター委員会委員　原田康太郎（65期）

従前、福岡における破産業務においては、福岡地裁本庁での運用と書式が記載されている「破産法実務」が広く愛読されており、会員の皆様も一度は目にしたことがあると思います。
この度、「破産法実務」が全面的にリニューアルされ出版される運びとなりました。
「破産法実務」の前回の改訂は平成22年6月のことであり、10年以上が経過していることから、時と共に制度や運用が変化し、「破産法実務」での記載内容と実際の運用が異なっている部分も増えてきました。そこで、当委員会では、有志を募り、平成27年3月、「破産法実務」の改訂PTを立ち上げることとなりました。
改訂にあたっては、単に、旧版の記載のうち、運用が異なる部分を修正するだけではなく、内容の充実度も向上させることを意識して作業を進めることになりました。
さらに、破産業務に関する基本書、実務本は勿論のこと、他県の書式集についても全国から資料を収集し適宜参考にさせていただきました。
そして、改訂PTの立ち上げから苦節6年、打合せを重ねること104回、ついに「破産法実務」の改訂が実現しました。
内容としましては、第1編「留意事項編」、第2編「書式編」、第3編「巻末付録編」、第4編「破産レター編」の四本立てとなり、その内容の充実度は大きく向上しております。
「留意事項編」は、破産申立から破産管財業務の終了に至るまでの流れがコンパクトにまとまっており、ここを通読すれば、ポイントを押さえつつ、破産に関する業務の流れが把握できます。手続の流れのみを記載しているのではなく、各業務において対応する書式の番号も挿入されており、参照のしやすさへも配慮されております。
「書式編」では、その収録数を、旧版の170個の書式から212個に大幅に増やしました。例えば、許可申請書や報告書関連の書式のパターンを増やし、より参考にしやすい書式集になっております。しかも、書式に関連して、実務上迷いがちな点をＱ＆Ａ方式で適宜挿入しており、書式の利用に合わせて疑問点を解決できる作りになっております。
「巻末付録編」、「破産レター編」では、福岡地方裁判所第4民事部から出された通知を中心に、資料を取りまとめております。
旧版と比較して、約100頁の大幅な増量となっているだけでなく、上記の通り、その内容も充実度を増しております。
福岡における破産実務に即しており、 破産業務をするうえで必携の一冊と言っても過言ではありません。PTメンバーの情熱が注ぎ込まれた本作をどうぞみなさんも手に取って、今後の破産業務に生かしていただければと思います。
なお、「破産法実務」の研修会を予定しております（9月1日18時～20時ライブ研修、同月７日・13日15時～17時DVD研修、いずれもZoom併用）。改訂のポイント等を説明する予定ですので、ぜひ奮ってご参加ください。

あさかぜ基金法律事務所　弁護士　佐古井　啓太（72期）

はやくも1年半が過ぎて・・・・・・

あさかぜ基金法律事務所に入所して、はや1年半が過ぎました。入所当時、机を並べていた弁護士も既に3人が司法過疎地へと旅立ちました。うち1人は同期であり、一足早くあさかぜを卒業して、さっそく所長弁護士としてバリバリ活躍している姿を見ると、自分もがんばらないといけないなと身の引き締まる思いです。

さて、今回はその1人である小林洋介弁護士が所長をつとめる飛鸞ひまわり基金法律事務所を訪問したときのことを報告します。

飛鸞ひまわり基金法律事務所

飛鸞（ひらん）ひまわり基金法律事務所は長崎県平戸市にあります。平戸市は人口3万人の市で、平戸島その他の島しょ部と九州本土部（旧田平町）から構成されており、長崎地家裁の平戸支部が置かれています。裁判所や市役所のある市中心部は、平戸城を仰ぎ見る旧城下町であり、平戸島に位置しています。本土ではなく島側に行政の中心がある珍しいまちでもあります。

平戸支部は平戸市と隣接する松浦市を管轄しており、その管内人口は5万人です。弁護士が多数いる佐世保市までは車で1時間ほどかかる司法過疎地であり、新たな法律事務所の設置が望まれていたところ、令和2年7月に、小林弁護士が、新たにひまわり基金法律事務所を開設しました。「飛鸞」というのは平戸の古名であり、日本酒の名前にもなっています。以前、この地に平戸ひまわり基金法律事務所があったことから、同じ名称を避けて、この名前にしたそうです。

小林弁護士は、あさかぜ基金法律事務所で２年半ほど養成を受けたあと、飛鸞ひまわりの初代所長としてスタートしました。活動を始めて1年近くたっており、日々、平戸地区の人々のために活躍されています。小林弁護士は、人当たりがよく親しみのもてる弁護士であり、依頼者から顧問になってほしいとお願いされることもありました。あさかぜ時代の最後の4か月だけですが、私も、小林弁護士と一緒に事件を共同することがあり、その依頼者に対する真摯で丁寧な姿勢は、とても勉強になりました。

飛鸞ひまわりを訪問した経緯

あさかぜ基金法律事務所は、九州・沖縄の司法過疎地に派遣する弁護士を養成する目的で作られた事務所です。所員弁護士は、この先赴任することになる司法過疎地とはどのような場所なのか、実際に先輩弁護士がどのように活動しているのかを実地に学ぶために、年数回、先輩弁護士の事務所を研修として訪問しています。今回も、そのような研修の1つとして、飛鸞ひまわりを訪問しました。

平戸を訪問して

当日は、車で平戸に向かいました。福岡市内からは、西九州自動車道が平戸市の手前の松浦市まで通っているので、非常に便利です。車に揺られること約2時間、本土から平戸島に架かる平戸大橋が見えてきたところで、飛鸞ひまわり事務所に到着しました。事務所は、本土側の旧田平町中心部の国道沿いにあり、周辺地域からのアクセスも良さそうな場所で、裁判所までも車で8分ほどの便利な所にあります。開設したばかりの事務所ということもあって、室内は真新しい備品のそろったきれいな事務所でした。

小林弁護士からは、現在、どのような事件をやっているのか、平戸での弁護士活動について話を聞きました。民事事件では、あさかぜ時代に経験しなかったような幅広い事件を受けており、飛び込みの相談も時々あるそうです。また、管財事件や相続財産管理など裁判所からくる事件もあるとのことでした。刑事事件では、早くも裁判員裁判が回ってきたとのことで、地域に弁護士が少ないと、他に受ける弁護士もいないため、重大事件を避けては通れないようです。裁判員裁判は長崎地裁の本庁で行われるので、被告人も長崎の拘置所に移されて、接見するだけでも大変なので、長崎本庁管内の弁護士と一緒に弁護人をやっているとのことでした。スタートして早々から、多くの事件を抱えている小林弁護士の話を聞いて、司法過疎地でも弁護士が必要とされていることが改めて実感できました。

小林弁護士に話を聞いたあとは、事務所で用意してもらった昼食をいただきました。大皿にいっぱいの刺身の盛り合わせをごちそうになり、平戸の海の幸を堪能しました。

食事が終わってから、平戸のシンボルである平戸大橋を渡り、平戸島内の川内峠展望台に行きました。丘の上に広がる草原の中を一本の道路が走っていて、東西に海を広々と見渡せる、とても気持ちの良い所でした。平戸は風光明媚で名高い土地で、自動車のテレビCMなどが多く撮影されているそうです。他にも訪問したい所はあったのですが、平戸島は南北に32キロと思ったより大きく、時間の関係で断念せざるを得ず、中心市街地と平戸城を少しだけ見て、後ろ髪をひかれる思いで、未練たっぷりのまま福岡へ帰りを急ぎました。

帰り道に道の駅によって、土産を買いました。せっかく平戸に行ったので新鮮な魚を買いたかったのですが、調理ができないのでやむを得ず、長崎の定番のカステラを買って帰りました。

これからもがんばります

あさかぜ所員は、司法過疎地には弁護士が足りていないので、地方に行くととても歓迎されるということを常日頃から聞かされていますが、こうして実際に平戸を訪問すると、そのことを強く実感することができます。

いずれ私も、その地方の人々に頼られるような弁護士になるべく、いっそう研鑽に励んでいくつもりです。