会　員　梅　野　晃　平（62期）

去る平成22年７月31日、福岡市中央市民センターにおいて、司法修習生給費制維持のための市民集会が開催されました。

ここでは、集会に先立って実施されたアンケート結果のご報告をさせていただきます。

アンケートは、福岡県内のロースクール在学生・修了生、新63期司法修習生及び新60～62期の弁護士を対象に、・借入金の額、・法曹を目指した理由、・給費制廃止について思うこと、の３点について問うもので、合計78名（借入金額については７２名）の方から回答をいただきました。

1.借入金の額

(1)借入金額について回答のあった72名のうち、学部・ロースクール等を通じて何らかの借入があると答えた方は56名で、全体の77.8％（！）にのぼっています。　

時期別にみると、学部での借入があると答えた方が21名（29.7％）であるのに対し、ロースクールでの借入があると答えた方は52名（72％）となっており、ロースクールに通う過程で借入をすることとなった方が多いようです。

(2)借入があると回答した56名の借入額についてみると、

100万円未満が１名（1.8％）
100万円以上300万円未満が16名（28.6％）
300万円以上500万円未満が19名（33.9％）
500万円以上800万円が15名（26.3％）
800万円以上1,000万円未満が３名（5.4％）
1,000万円以上が2名（3.6％）

という結果で、98.2％の方が100万円以上の借入を行っており、300万円以上の方をみても69.6％と、借入のある方の大半が借入額300万円を超えているという深刻な結果が明らかになっています（グラフもご参照ください。）。

(3借入の平均額については、借入がない方も含めた72名の平均が339万円で、借入のある方56名のみで平均すると、平均借入額はなんと435万8,571円にもなります。借入金の最高額も1,100万円と巨額であり、修習中に給与が与えられていた、又はまだ修習を経ていない世代においても、既に多額の借金を負っている現状がわかります。)

2.法曹を目指した理由

(2)、(3)は自由記述式でしたが、借入のあるなしに関わらず、多数の回答が、困っている人の役に立ちたい、よりよい社会を実現したい、社会正義を実現したいといった内容を含んでおり、個別的にみても、明確な志をもって法曹を目指した回答が多くありました。

３．給費制廃止について思うこと

最後に、給費制廃止について思うことですが、貸与制となると借入額がさらに増大する見込みであることから、借金を返済しながら家族を養っていけるかといった経済的問題についての切実な不安をはじめ、多額の借金を抱えてしまったために法曹としての品位を欠いたり倫理に反する行為に走る者の出現や、借金返済に追われ公益的活動をなしえなくなること、有能な人材が経済的理由から法曹を志すことを諦めてしまうことへの懸念などが寄せられていました。

今回は紙面の関係で、具体的な回答内容について紹介をすることができませんが、アンケート結果の詳細につきましては、私含め給費制維持対策本部の事務局員が所持しておりますので、少しでも興味をもたれた方はご連絡ください。

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私が司法試験に合格して、はじめて給与をもらったとき、これでもう両親に負担をかけずに済むようになった、一人立ちができたのだと、本当にうれしかったことを覚えています。私がこの活動に参加する原動力は、このときの喜びの気持ちなのだと思います。皆さんははじめて給与をもらったとき、どのように感じられたでしょうか。

私が修習生のとき、修習中に先輩から受けた恩は、その先輩に「恩返し」するのではなく、いつか後輩の修習生によくすることで「恩送り」をせよ、これまでもずっとそうしてきたのだから、と言われました。

後輩達が苦境に立たされる今、最大の「恩送り」をはじめましょう。

会員　篠　原　一　明（61期）

１　少年からの手紙

先日、自分が付添人として審判を担当した少年からの手紙が届きました。私は、弁護士業務をはじめて１年半、今まで５件の少年事件を担当しました。しかし、事件が「終わって」少年から手紙をもらうのは初めてでした。私は、内心「先生、あのときはお世話になりました。」という手紙かな？と期待したのですが、開けてみると内容は、「被害者に謝りたい」「手紙を出したいが連絡を取れないだろうか」というものでした。少年の手紙には、「反省」「後悔」「償い」の文字が何度も並べられ、負のエネルギーに充ち満ちていました。

２　事件の記憶

この少年は、私が付添人を担当し、初めて少年院送致処分になった子でした。 事件は、少年が、元妻とその友達に対し暴力を振るって軽傷を負わせたという事案でした。私には、少年が、事件当初から真摯に反省しているように思え、この過ちで少年院に行かなくてはならないような子ではないように思えました。

しかし、少年には「前科」があるからなのか、調査官の少年の処遇に関する見解は最初から厳しいものでした。調査官は、面談で、少年に対し、「どうして少年院に行くのがそんなに嫌なの？」とまで言っていました。私は、少年から調査官のこの言葉を聞いて「この調査官はバカなのか？」と腹が立ちましたが、感情的になって調査官と必要以上に対立し、調査官を自己の意見に固執させてはいけないと思い、「少年も充分反省しているみたいですし、暴力沙汰での家裁送致は初めてですから…」と努めておだやかに調査官に訴えました。しかし、調査官の「少年院行き」の「信念」は固く、途中、「先生、用件はこのお電話で伺いますけど？」と言われたこともありました（しつこいのが嫌われただけかもしれません）。 被害弁償も試みましたが被害者から拒否されたので、私を通じて謝罪の手紙を受け取ってもらうのが精一杯でした。一方で、少年は、住み込みでの仕事を始めたばかりでしたので、仕事と身元引受人は、何とかなりました。私は、住み込みの仕事で環境が変わること、仕事場の上司が少年を指導監督すると誓約してくれていること、粗暴犯での家裁送致がはじめてであることなど、若干寂しい手持ちの武器を駆使して少年の保護観察処分を主張しました。

しかし、結局は自分の付添人としての力不足で、調査官の「信念」を全く揺るがすことができず、少年は、そのまま少年院送致にされてしまったのでした。審判の日、私に泣きながら「ありがとうございました」と言う少年を思い出すと、今でも心が痛みます。

３　手紙への返事

自分は、弁護士業務を始めてもう１年半が過ぎましたが、日々の業務の中で、昔の事件のことを忘れるようになってしまっています。もちろん、弁護士業務は、ストレスの大きい仕事でもあると思いますので、「忘れる」ことも重要なのでしょうが…「少年のなかでは、事件は終わっていない。」自分は、手紙を受け取ったとき安易に事件が「終わった」ものと判断した自分の事件に対する認識の甘さに、戒めを受けたような気がしました

今思い返すと、この少年にはもっとできることがあったような気がします。確かに、それで、少年院送致を免れていたかどうかは分かりません。しかし、この少年の手紙からは、あの事件から「上向き」になっている少年の姿を想像することができません。あのとき、この少年に、どんな言葉をどんなことをしてあげていれば良かったのか。そして、今、この少年にどんな言葉をかけてあげれば良いのか…まだ、手紙の返事は出せていません。

中小企業法律支援センター副委員長・事務局長
日弁連中小企業法律支援センター副本部長
池田　耕一郎（50期）

３月11日の常議員会で、当会の中小企業法律支援センター設置規則が承認され、４月１日から活動を開始しました。

当会では、これまで、日弁連の活動と連動して、全国一斉の中小企業向けシンポジウム・セミナー、無料法律相談会を開催するほか、当会独自に、弁護士会が中小企業支援に積極的に取り組む姿勢を広く理解してもらうと共に実務面での連携に向けた方策を探るべく、弁護士業務委員会の委員を中心として、中小企業支援機関・団体（福岡商工会議所、福岡県商工会連合会、中小企業基盤整備機構九州支部、九州経済産業局、中小企業診断協会福岡県支部、福岡県中小企業再生支援協議会等）と意見交換会、勉強会などを開催するなど地道に活動を重ねてきました。こうした活動を発展させ、より実務的な視野に立って活動を進めるための組織設置が適切との認識に基づき、当会に中小企業法律支援センターが設置されるに至ったものです。

中小企業は、全国で420万社、福岡県内だけでも15万社以上あります。中小企業が我が国の企業全体に占める割合は90パーセント以上、雇用でも70パーセント以上ですから、日本の経済は中小企業で支えられているといえます。中小企業の経営が安定することで労働環境が改善され雇用が維持されると共に、新たな雇用も生まれます。また、法律家が積極的に経営に関わることで、経営者の意識が改革され、法律紛争を未然に防止することも期待できます。弁護士会による中小企業支援は、中小企業の権利救済という観点にとどまらず、様々な副次的効果があるといえます。ところが、中小企業側には、よく言われる「弁護士の敷居の高さ」、「弁護士に相談するのは最後の最後」という感覚があります。もちろん、個々の弁護士の日常業務によって、弁護士が中小企業の経営面での問題解消、法的権利救済に果たす役割が認知されてきた経緯はあります。また、当会は、会員の高い意識により、県下20か所に法律相談センターを開設して市民の司法へのアクセス障害を解消する努力を続けてきました。しかし、中小企業が弁護士を「身近な相談相手」と意識するには、まだ十分でなかったように思われます。日弁連が全国の中小企業１万5450社に対して行ったアンケート調査では、回答した中小企業のほぼ半数が弁護士利用経験がなく、その理由のほとんどが「特に弁護士に相談すべき事項がない」という理由であったこと、一方で80パーセントの中小企業が法的問題を抱えており、多くは弁護士以外の士業に相談しているということが明らかになりました。このような実態に基づき、「中小企業法律支援センター」と銘打ち、新たに組織体制を整え、弁護士会としてより積極的に中小企業支援をアピールしていくことによって、弁護士の存在と役割を認知してもらうことが目指されることになったものです。その活動の中核となるのが、コールセンター相談事業です。

従来の法律相談センターを基本とする相談事業は、相談者にセンターへ出向くことを求めていたのに対し、コールセンター相談事業は、中小企業から電話で相談申込みを受け付けると、担当職員から相談担当弁護士にファックス文書で連絡し、弁護士自身が原則24時間以内に相談者に電話をして面談日を決め、すみやかに（原則３営業日以内）、各弁護士の事務所で相談を実施するスキームです。

なお、相談担当者名簿は各部会で作成し、配点も各部会で行う予定です。当面、相談申込みの電話があると、天神弁護士センターの職員が相談申込者の事業所の所在する地域（福岡、北九州、筑後、飯塚の部会単位）を確認し、手作業で各部会事務局に転送することにしていますが、職員の負担軽減・作業効率の観点から、将来的には、プッシュフォンによる自動転送システムの導入が検討されています。

中小企業法律支援センターの活動は、コールセンターの運営にとどまらず、中小企業向けセミナー・相談会の開催、各中小企業関連団体・機関からの要請に対応する講師派遣、中小企業問題に精通する弁護士育成を目的とした研修など、多岐にわたります。

会員の皆様のご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

会員　匿　名　希　望（40期）

匿名希望の私、シリーズ２回目の登場である。 「趣味は読書」と言えば、「どんなものを読むか？」と問われる。ふと、回答に戸惑わないか。それは回答者の嗜好、知性に結びつけて考えられてしまうことになりかねないからである。もちろん匿名希望の私に戸惑いなどあるはずもなく、推理もの、中でもハードボイルドが好きだ。主人公はスーパー・ハードに強くなくてはならない。必ず理不尽な窮地に追い込まれ、脇の重要人物は死んでしまう。ただ、主人公自体は決して殺されることがなく、最後には必ず大どんでん返しで切り抜けてみせるのである。小気味の良い展開で謎解きがなされ、読者をして、読んで良かったと唸らせることができなければ不作である。ちなみに村上春樹のベストセラー1Ｑ84は、ラスト付近まではわくわくしながら読み進んだが、作者自身ストーリーに収拾がつかなくなってしまったのか、読者である私が読解力に乏しかったのか、読後完全な消化不良になってしまった。有り体に言えば、つまらんかった。

調べてみた。ハードボイルドは、現に探偵をしていたダシール・ハメット（1922年デビュー、34年引退）と並んでレイモンド・チャンドラー（33年デビュー、59年没）が黎明期とされている。村上春樹は、最近になってチャンドラーの長編「ロング・グットバイ」、「さよなら愛しい人」の２編を新訳している。ハリウッド脚本家としての一面を持つチャンドラーが、その作家生活の中で残した長編はわずか７作品しかなく、いずれも私立探偵フィリップ・マーロウが登場する。７冊全部読んでみた。なかなかのものだった。オススメに値する。ただ、翻訳ものは訳者のフィルターによる新たな創作になるため、原文とは味わいが異なっているのではないか、また単純に訳本は読みづらい、と思う。それで、英文を読解できない私や読者の皆様には、原文和書がいい。昔は、大藪春彦とか落合信彦、北方謙三もよかったが、このごろは、藤原伊織、大沢在昌、東直己、樋口明雄、福井晴敏などが好きで、新刊のハードカバーで全部読んでいる。

ご紹介するのは、藤原伊織の「ひまわりの祝祭」（四六版426頁）である。あの「テロリストのパラソル」発表後の次作第一弾である。読んだのは10年も前なのでざっと再読してみたが、やはり一気に楽しめた。謎の自殺により妻英子を亡くし、そのショックで世を捨て無為徒食生活にあった秋山（40歳）のもとに妻に似た麻里という若い女が現れる。秋山は無精子症だったが、自殺した英子は妊娠しておりこれを隠していた。英子は美術館の学芸員でファン・ゴッホに深い関心を抱いていた。ところで、史実では、ファン・ゴッホ（1853～90自殺死）の名作「ひまわり」は全部で12枚画かれている。うち１枚は安田火災が1987年に約58億円でオークションで落札したことで有名であるが、12枚のうち７枚が、彼の芸術的ピークとされた南仏アルルでの２年半の間の作とされている。本作品は、アルルでの８枚目の「ひまわり」が存在し、しかもそれが日本にあるということがベースになっている。秋山は、麻里の登場を機に、時価数十億とされる「ひまわり」の探索・争奪をめぐる欲望と抗争に巻き込まれていく。なぜ英子は自殺したのか？「ひまわり」は本当にあるのか？その鍵は、秋山と英子との記憶の中にあるという。ヤクザ、闇の大物、大企業が「ひまわり」の争奪をめぐる攻防を展開する美術ミステリーとなっている。

以下本文より。「数十億？」「ひょっとしたら百億を超えるかもしれない」「見つかった。ようやく私はたどりついた。ひまわり。アルルの８枚目のひまわり。」「もし、それが事実なら世界の美術界が震撼する。伝説が修正される。神話がもう一つ誕生することになる。」

なお、著者は48年大阪生まれ、73年東大卒。電通に在籍して77年デビュー。85年「ダックスフントのワープ」ですばる文学賞受賞。95年「テロリストのパラソル」で江戸川乱歩賞受賞、翌96年の直木賞の史上初のダブル受賞。相当の酒豪で知られていたが、07年７月食道癌で逝去している。享年59歳。

本作品は講談社から文庫化されており、ミステリー、ハードボイルド好きの方にはイチオシの作品である（了）。

会　員　春　田　久美子（48期）

１　会員の皆様、“法教育”ってご存じですか？
県弁の数ある委員会の中でも、出来てからの年月がまだまだ若い、新しい分野のお話しです。

平成22年１月30（土）、杜の都～仙台で、法務省が主催するシンポジウムが開かれたので行って参りました。サブタイトルは、“未来を拓く法教育inせんだい”。

２　法務省大臣官房司法法制部長の方の挨拶を皮切りに、・基調講演として、東京大学法学部教授の大村敦志氏のお話は「法教育と市民教育‐共通点と相違点」。
フランスの子供たちは、友達同士の会話で『セパ　ジュスト！』（ずるいよ！正しくないよ！‐あるべきルールに従ってないよ、という意味）というフレーズがよく出てくるようです。背景として、フランスでは、絵本で以てjusticeの概念を学び、いかにして裁判が公平なものになりうるか、を自然と学べるようなのです。そして、中学では議論の仕方を学び、高校では現行制度を歴史や外国の類似の制度と比較しながら学習し、そうやって『市民』が出来上がっていくそうです。

３　次は・学校現場における実践報告として、宮城教育大学附属小学校の教頭先生の発表です。教頭先生自ら（キメキメ王国の）王様に扮し（冠や髭、マントの着ぐるみ）、もしもテレビのチャンネルが一つだけ、新聞も一種類のみ、インターネットも王様が許可した内容しか流せない、という具合になったらどうする？というバーチャルな国のお話。子供たちの授業の様子がスクリーンに上映されます。

４　休憩をはさみ、いよいよメインのパネルディスカッション。「新時代の法教育～学校現場で期待される法教育とは～」とのお題で、コーディネーターは、仙台家・地裁の大谷太裁判官、パネリストは、上記大村教授、文部科学省教科調査官の大倉泰裕氏、仙台弁護士会から神坪浩喜弁護士、島田仁郎前最高裁長官、宮城教育大学の松岡尚敏教授、そして、芸能リポーターとして著名な東海林のり子氏の６名です。

・島田氏は、そもそも法教育が、どういうところから出てきたものか、裁判員裁判を生み出した司法制度改革の話に遡って、語られました。将来裁判員になったときにも対応できるよう、犯罪が起きないような世の中にしていくために、法教育は大切だ、というお立場。・大倉氏は、平成18年に教育基本法が改正され、今後、法教育がますます盛んになるはずだ、と予測されました。今、学校現場で☆★教育と付くものは何と130を超えるそう・・・（学校の先生も忙しいはずです）。・大村氏は、法教育の実践者として実務家・プロが関与していくことが大切と力説されました。・松岡氏は、教育者らしく、何事も、小さなうちから教える事が大切、大人になってからではあまり意味がない、と仰る一方で、今後は、大人も子供から学び取るようなシステムが必要ではないかと。心に残ったのは・神坪弁護士と・東海林氏のお話でした。神坪弁護士が熱く語られたのは、自己肯定感を植え付けてあげることの大切さ。ご自分が小学生だったころの担任の先生との暖かな交流が根っこになって、今の自分がある、幸せに他人と（暖かく）つながっていけるような生き方を授ける方法として法教育というものを考えてよいのでは、というご提案でした。東海林氏は、長年、芸能リポートの仕事をされ、たくさんの人にインタビューするうちに、今では、子供と言うよりお母さん達にこそ、法教育をする必要性を強く感じる時代になった、と仰っていました。

５　会場からは、質疑応答も出て、夜は、日弁連や東北弁連の法教育担当の先生方と仙台の地酒でほろ酔い気分になり、翌日は、仙台弁護士会会館での委員会等に出席して福岡に帰って参りました。

６　福岡でも、法教育のネットワークや弁護士会の受け皿としての法教育センターを近々立ち上げる予定です。今後の新しい活動についても、適宜ご紹介していくつもりです。