福岡県弁護士会からのお知らせ

2014年8月 7日

サクラサイト被害110番(詐欺・悪質インターネットサイト被害に関する無料電話相談)のお知らせ

法律相談

 国民生活センターは、平成24年4月19日付で、「詐欺的な"サクラサイト商法"にご用心!―悪質"出会い系サイト"被害110番の結果報告から―」と題する発表を行いました。
同発表では、サイト業者に雇われたサクラが異性、タレント、社長、弁護士、占い師などの架空の人物になりすまして、金銭を得たい、交際相手がほしいなどの消費者の様々な気持ちを利用し、サイトに誘導し、メール交換等の有料サービスを利用させ、高額の利用料等の支払いをさせるインターネット上のサイトを、"サクラサイト"と呼称し、被害事例を紹介したうえで、消費者に対する注意喚起がなされています。その後、NHKの番組でも"サクラサイト"被害が取り上げられ、福岡のサイト業者摘発が報道されるなど、社会的にも"サクラサイト"被害に対する認識が浸透してきていると思われますが、被害は後を絶っていないようです。
最近では、占いサイトなどで、運勢を良くするために呪文を送らなければならないと言われ、多数回のメールのやり取りを強いられた結果、高額の利用料を支払うことになってしまったなど,サクラによる被害の一種ではないかと疑われる事例の相談も寄せられています。
 そこで、福岡県弁護士会では、下記の要領で、"サクラサイト"被害に遭われた方を対象とする無料の電話相談を実施することとしました。
 今回は、サクラサイト以外の詐欺的・悪質なインターネットサイトによる被害に関する相談も受け付けています。
 早期の相談によって、被害が回復できる可能性がありますので、お心当たりのある方は、是非ご相談ください。

           

            記


日 時  2014年(平成26)年8月25日(月)
     午前10時~午後4時


電話番号 092-724-2644

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2014年8月11日

弁護士会のラジオ番組が始まりました

その他

8月1日からの毎週金曜日、KBCラジオに、福岡県弁護士会所属の弁護士が出演します。毎月のテーマごとに、皆様からお寄せいただいたお悩みに弁護士が答えます。
ぜひお聞きください。

期間     2014年8月1日(金)~ 2015年3月の毎週金曜日
放送局    九州朝日放送(KBCラジオ)
番組名    PAO~N(パオ~ン)
出演時間帯  15:00~15:10頃

番組HPはこちら→http://www.kbc.co.jp/radio/pao-n/
質問、悩み相談は・・・メール:pao-n@kbc.co.jp /FAX:092-722-4242

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2014年8月12日

司法修習生への給費の実現と司法修習の充実を求める福岡集会

シンポジウム・講演会など

「司法修習生」は、司法試験に合格した後、裁判官、検察官、弁護士になるために、一年間法律事務の研修をしている人たちのことです。2010年までは、司法修習生に対して、国から給与が払われていました。しかし、今では、国が司法修習生に貸付を行うという、「貸与制」に変わっています。

なぜ、給与がなくなると、問題なのでしょうか。
貸与制の下で、司法修習生はどのように修習をしているのでしょうか。
この問題は、司法修習生や法律家だけの問題なのでしょうか。
当事者の声を聴き、市民の皆さんとともに考えようと、この度、市民集会を開催することにしました。ぜひ奮ってご参加ください。

日時:2014年9月6日(土) 14:00~16:00(開場13:30)
場所:エルガ-ラホ-ル中ホ-ル(福岡県福岡市中央区天神1丁目4-2)
プログラム:基調講演・山口二郎法政大学教授、賛同団体からのメッセ-ジ 他
※入場無料、事前申込み不要

【これまでの給費制活動】

司法修習費用の給費制復活を強く求める決議
2014年(平成26年)5月28日

新たな検討体制の発足に際して給費制の復活を求める会長声明
2013年(平成25年)9月17日

給費制市民集会についてのご報告
2013年(平成25年)1月19日

司法修習生の修習資金の給費制復活を求める会長声明
2012年(平成24年)11月7日

給費制存続を求める署名にご協力ありがとうございました
2010年(平成22年)10月

給費制本部だより 貸与制当事者の声
2014年(平成26年)4月

給費制本部だより 給費制が問いかけるもの ~法曹は誰のものか~
2014年(平成26年)2月

給費制本部だより ~1.30院内集会のご報告~
2014年(平成26年)1月30日

給費制本部便り ~12.4市民集会と福岡県弁護士会の取組みの報告~
2013年(平成25年)12月4日

給費制維持緊急対策本部だより シンポジウム「岐路に立つ法曹養成~志望者激減の原因を探る~」に参加して
2012年(平成24年)8月29日

給費制維持緊急対策本部だより ~9.28院内集会のご報告~
2011年(平成23年)9月28日

司法修習生への給費の実現と司法修習の充実を求める福岡集会
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専門職による くらし・事業なんでも相談会

法律相談

 
 福岡専門職団体連絡協議会では、毎年恒例の「くらし・事業なんでも相談会」を
下記の要領で開催することになりました。不動産鑑定士・行政書士・社会保険労務士・弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・土地家屋調査士がご相談をお受けいた
します。
 予約不要(当日受付・先着順)、無料となっておりますので、お気軽にご相談下さい。(※相談時間は1件30分まで)

                 記


【開催日時】 2014年9月6日(土)午前10時~午後4時
       (受付終了:午後3時30分)


【会  場】 福岡市健康づくりセンター あいれふ10階講堂
       (福岡市中央区舞鶴2-5-1)


【主  催】 福岡専門職団体連絡協議会
       (福岡県社会保険労務士会・福岡県弁護士会・日本公認
        会計士協会北部九州会・九州北部税理士会・福岡県司
        法書士会・福岡県土地家屋調査士会・福岡県不動産鑑
        定士協会・福岡県行政書士会)


【共  催】 福岡市


【後  援】 福岡県


【問い合わせ先】TEL:092-414-8775
          (福岡県社会保険労務士会事務局)
          TEL:090-9483-5407
          (開催日専用番号)

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2014年8月21日

弁護士による行政ホットライン【秋の大相談会】

法律相談


 福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に「弁護士による行政ホットライン 秋の大相談会」を実施します。
 行政ホットラインとは、市民の行政に対する疑問・苦情・申立・請求について、弁護士が法律的なアドバイスを行うものです。
 毎月40分程度の電話相談と面談相談を行っていますが、今回は時間枠を拡大して相談会を実施致します。
 「各種申請手続が難しい。役所に聞いても良く分からない。近隣住民が反対しているのにマンション建設が始まった。隣家から嫌がらせを受けている」などの日常の疑問・苦情から、不服審査、行政訴訟に至るまで、幅広く相談を受け付けています。市民に対する行政サービスを充実させる目的で発足した無料相談ですので、どうぞお気軽にご相談下さい。
 なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。(相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。)


                記


日   時   平成26年(2014年)9月20日(土) 
           午前11時〜午後3時
    (※電話相談の受付時間:午前11時~午後2時00分)


[面談相談]
面談場所  福岡県弁護士会館  
        (福岡市中央区城内1−1) 
         裁判所構内(地下鉄赤坂駅2番出口から徒歩約5分)
         ★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。


面談の予約電話番号 092−741−6416 (面談相談予約専用)

面談予約受付期間  2014年9月1日(月)から受付開始
               (予約が埋まり次第〆切)
 
[電話相談]
当日の電話相談の電話番号  092−724−2644(電話相談専用)

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2014年8月27日

改正消費者安全法シンポジウム~あるべき地方消費者行政を考える~

シンポジウム・講演会など

下記要領で標記シンポジウムを開催致します。ぜひご参加ください。


              記


日 時 : 平成26年9月23日(祝・火)
      13時30分~16時30分(13時開場)


場 所 : 福岡市健康づくりサポートセンター(通称・あいれふ)10階講堂
      (福岡市中央区舞鶴2-5-1)


プログラム : 1.基調講演「消費者安全法の改正の趣旨及び概要について」
         ◆望月知子(消費者庁消費者制度課企画官)

        2.基調報告「民間委託された消費生活相談窓口の現状と問題」
         ◆樋口直子(消費生活相談員)

        3.パネルディスカッション
         ◆パネリスト
          池本誠司(弁護士 日弁連消費者問題対策委員会委員)
          岩本 諭(国立大学法人佐賀大学理事)
          水野久美(消費生活相談員)
          吉野 泉(弁護士 福岡県弁護士会)
         ◆コーディネーター
          黒木和彰(弁護士 福岡県弁護士会消費者委員会委員長)


※申込不要・入場無料

改正消費者安全法シンポジウム~あるべき地方消費者行政を考える~

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