福岡県弁護士会からのお知らせ

2007年2月19日

行政問題弁護士ホットライン 無料面接・電話相談会 ※終了しました

法律相談


 福岡県弁護士会では、2004年5月から「行政苦情110番」という名称で、行政問題に関する無料電話法律相談をほぼ毎月定期的に開催してきました。
 今回は、下記の日時に、電話相談に加えて、弁護士による面談相談会を開催し、より多くの方の相談にお応えすることにいたしました。
 また、名称も今回より「行政問題弁護士ホットライン」と改めることになりました。
 同相談会では、生活保護や年金・福祉行政関係、環境問題や都市計画、税務行政問題、行政情報公開、許認可行政関係、あるいは外国人の入管問題など、行政に関する法律相談についてのご相談に弁護士が直接お答えいたします。
 行政問題でお悩みの方は、電話相談または面会相談を是非ご利用下さい。
 なお、面談相談をご希望の方は、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。(相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。)

・日 時  2007年3月20日(火) 13:30〜15:30

・面談場所  福岡県弁護士会館 2階 福岡市中央区城内1−1 
          裁判所構内(地下鉄赤坂駅2番出口から徒歩約5分)
          ★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。

・面談予約の電話番号 092−741−6416 (この番号は予約専用です)。

・面談予約受付期間 2007年2月20日(火)から受付開始

・当日の電話相談の電話番号 092−724−2644

※終了しました。

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2007年2月 7日

精神保健当番弁護士制度発足13周年記念シンポジウム「精神障害者の社会復帰の現状と展望」 ※終了しました

シンポジウム・講演会など


当会における精神保健福祉法(略称)に基づく入院患者を対象とする精神保健当番弁護士制度は、発足後13年を経過しました。
平成17年に障害者自立支援法が成立し、平成18年10月より本格的に施行されるにいたり、精神障害者を含む障害者をとりまく環境が変わりつつあるようですが、精神障害者の方々の社会復帰は進んでいるのでしょうか。
今回のシンポジウムでは、当会の精神保健当番弁護士活動の13年の歩みを確認し、入院中の精神障害者の方々が適切な時期に退院し社会復帰をするために解決すべき問題は何なのか、そのために私たち弁護士に何ができるのかについて改めて議論し、検証したいと考えております。
是非多くの方のご参加をお願い致します。(入場料無料・事前申込み不要です。)

日時  2007年3月10日(土)午後1時〜午後5時(予定)

場所  福岡市中央区城内1−1 福岡県弁護士会館 3階ホール
       (地図) 

内容(予定)
 1.基調講演「精神障害者の社会復帰の現状と展望」
    講師:(財)全国精神障害者家族連合会常務理事
        第二東京弁護士会 弁護士 池原毅和氏

 2.福岡県弁護士会精神保健当番弁護士制度活動報告
    報告者:福岡県弁護士会精神保健委員会委員 弁護士 大神朋子

 3.パネルディスカッション「精神障害者の社会復帰の現状と展望」
    (1)コーディネーター兼パネリスト
           :福岡県弁護士会 弁護士 宇治野みさゑ
    (2)パネリスト:弁護士 池原毅和氏
            NPO法人BASARA理事長 丸野陽一氏
            地域活動支援センター希望施設長 梅津和子氏
            福岡市精神保健福祉センター社会復帰担当主査 
                                   大坪みどり氏

 4.会場発言、質疑、意見交流


主催:福岡県弁護士会 (TEL:092−741−6416) 

※終了しました。

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2007年2月 6日

市民集会「監視社会・密告社会を市民は望んでいない〜犯罪収益流通防止法案及び共謀罪法案の危険性〜」※終了しました

シンポジウム・講演会など


 政府は、今国会において成立を目指している犯罪収益流通防止法(ゲートキーパー法)案において「疑わしき取引の通報義務者」から弁護士等を除く方針であると、各紙で報道されました。
 しかし、それだけで、本法案のもつ、テロ、マネーロンダリング、組織犯罪防止のためと称して自由な経済活動をあまねく国家権力の監視下におく危険性は全く払拭されていません。
 また、この法案とあいまって、犯罪を実行していないのに話し合っただけで処罰される共謀罪(テロ・組織犯罪謀議罪)を創設する「組織犯罪処罰法改正案」の成立が次期国会で目論まれています。
 当会は、在野における弁護士・弁護士会のありかたとして、権力を監視することこそが使命であり、このような監視・密告社会を助長する法案には断固反対していくものです。
 改めて、本市民集会で内田教授に本法案の危険性について講演していただき、皆様方と共に監視社会・密告社会にノーと声をあげていきたいと考えております。
 是非多数の方のご参加をお願い致します。

・日時 2007年3月3日(土)午後2時〜午後4時(予定)

・場所 福岡県弁護士会館 3階ホール
      福岡市中央区城内1−1 裁判所構内 (地図

・講師 九州大学大学院法学研究院教授 内田博文先生
     ※講演の後、会場発言、質疑、意見交換

・参加費 無料

・事前申込み 不要(定員100名程度)

・主催 福岡県弁護士会(TEL:092−741−6416)

※終了しました。

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