福岡県弁護士会からのお知らせ

2015年1月 5日

シンポジウム「自死をなくすために~生きぬく知恵をともに考える~」

シンポジウム・講演会など


さて、年間3万人前後にものぼる自死への対策強化が叫ばれるなか、福岡県弁護士会では、2012年より自死遺族のための法律相談を開始し、さらに、2013年12月からは、自死問題支援者からの相談申し込みに対する電話による法律相談を開始いたしました。その後、両相談制度の利用実績は、少しずつではございますが着実に成果を上げて参りました。

つきましては、当会では、これらの福岡県弁護士会における取り組みを広く市民の皆さまに知っていただき、また、自死問題対策に取り組む弁護士、支援者のみならず、一般市民の方々をも含めて知識の涵養やネットワーク構築の基礎とすべく、下記のとおり、2015年2月7日(土)午後にシンポジウム・講演会を予定しております。

本年は、シンポジウムのメインに、著名な小説家である平野啓一郎氏をお招きしました。
芥川賞作家であり多数の著作がある平野氏は、近年、自殺者を主人公にした長編小説『空白を満たしなさい』(講談社)や、生きづらい現代社会に対応するための処方箋を提案した『私とは何か「個人」から「分人」へ』(講談社現代新書)などの作品を発表し、自死問題についても積極的に情報発信しておられます。
ぜひご参加いただきますようお願い申し上げます。


              記


日時:2015年2月7日(土)13時30分~16時30分(13時開場)


場所:天神ビル11階10号会議室(福岡市中央区天神2-12-1)


基調講演講師:平野 啓一郎氏(小説家)


講師略歴:1975年愛知県生まれ。少年時代を北九州市で過ごす。1999年に京都大学法学部在学中に発表した『日蝕』により第120回芥川賞を受賞。『決壊』で平成20年度芸術選奨文部科学大臣賞。そのほか数々の作品を発表し、各国で翻訳紹介されている。最近は、自殺者を主人公にした長編小説『空白を満たしなさい』(講談社)や、生きづらい現代社会に対応するための処方箋を提案した『私とは何か「個人」から「分人」へ』(講談社現代新書)などの作品を発表し、注目を集めている。近著に小説『透明な迷宮』、エッセイ&対談集『「生命力」の行方~変わりゆく世界と分人主義』がある。


※申込不要、入場無料


シンポジウム「自死をなくすために~生きぬく知恵をともに考える~」

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2015年1月14日

精神保健当番弁護士制度発足22周年記念 公開シンポジウム『改正法における早期退院と弁護士の役割』

シンポジウム・講演会など

さて、当会では、下記要領にてシンポジウムを開催します。
2014年4月施行の改正精神保健福祉法では、医療保護入院の見直しとともに、入院患者の早期退院・地域生活への移行の促進が大きな柱とされ、法41条に基づき厚労大臣から「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」が示されました。
同指針では、病院内で精神障がい者の退院支援に関わる者は、精神障がい者に必要な情報を提供した上で、本人の希望等も踏まえながら、できる限り早い段階から地域の相談支援専門員や介護支援専門員等と連携しつつ、精神障がい者に対する働きかけを行うとともに、地域で生活するための必要な環境整備を推進し、退院後の生活環境の整備状況等を踏まえつつ、入院前に診療を行っていた地域の医療機関等とも連携し、入院医療の継続の必要性について、随時検討する体制を整備することが求められています。
また病院及び診療所において、アウトリーチ(医師、看護職員、精神保健福祉士、作業療法士等の多職種のチームによる訪問支援をいう。以下同じ。)を行うことのできる体制を整備し、受療が必要であるにもかかわらず治療を中断している者、長期間入院した後に退院したが、病状が不安定である者等が地域で生活するために必要な医療へのアクセスを確保すること、精神障がい者の地域生活を支えるため、通院困難者等に対する往診や訪問診療の充実を推進し、看護職員、精神保健福祉士等保健医療福祉サービスを担う多職種による連携を図ることが求められています。
また平成26年2月に批准され国内法として発効した、国連障がい者権利条約では、障がい者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、どこで誰と生活するかを選択する機会を有し、特定の生活施設で生活する義務を負わないことが定められています。
本シンポでは、改正法施行8か月余の経過を踏まえ、早期退院・地域生活への移行に向けた取り組みについて、弁護士を含めた各関係者の役割等について議論したいと思います。
基調講演者には、ACTゼロ岡山で、長らく包括的地域生活支援(Assertive Community Treatment、ACT)を実践してこられた藤田大介医師をお招きし、ACTの実践から見えてくる、精神障がいのある人が自分らしい地域生活を実現・維持するために必要な医療・保健・福祉その他の支援体制について御講演いただく予定です。
その後のパネルディスカッションでは、藤田医師のほか、福岡県の精神科病院の医師、精神保健福祉士、当事者の方、福岡県弁護士会精神保健委員会所属の弁護士で、退院後生活環境調整に向けた取り組みの現状及び課題、早期退院に向けた精神保健当番弁護士活動や精神医療審査会のあり方等につき、議論を深めたいと思います。
ぜひご参加ください。

日 時 : 平成27年2月21日(土) 午後1時~午後5時
場 所 : セントラルホテルフクオカ(福岡市中央区渡辺通4丁目1番2号)

※事前予約不要・参加費無料

改正法における早期退院と弁護士の役割
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2015年1月22日

県下一斉無料法律相談キャンペーン

法律相談

福岡県弁護士会では、全県下18法律相談センターにおいて平成27年2月1日から同月14日までの2週間、全ての相談料を無料とする県下一斉無料法律相談キャンペーンを開催することに致しました。この機会に是非ご相談ください。

なお、この相談は事前予約制の面談相談で、期間中お一人様1回、相談時間は30分です。


【実施期間】平成27年2月1日(日)~2月14日(土)

【予約受付開始日】平成27年1月22日(木)午前9時~

【予約電話番号】各相談センターの電話番号→ http://www.fben.jp/center/

【相談場所・時間】県下18箇所の相談センターで実施されます。各相談センター場所と時間 → http://www.fben.jp/center/

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美容医療・エステ被害110番

法律相談

 美容医療・エステについては、虚偽・誇大といった不適切な表示、強引な施術勧誘、健康被害といった多数の相談が消費生活センターに寄せられています。


 また、エステ業者が実質的に経営している美容クリニックに対して医師が名義貸しをしているといった問題も発生しています。


 福岡県内でも、平成26年11月に、エステ経営会社の社長が無料エステ体験を誘い文句にキャッチセールスをし、長時間にわたり強引に契約を迫るなどして高額な契約を結ばせたとして、特定商取引法違反の容疑で逮捕されました。また、平成27年1月14日には、同エステ経営会社の社長が、医師の名義を借りて美容外科を経営していたとして、医療法違反の容疑で逮捕されました。


 そこで、福岡県弁護士会では、下記の要領で、美容医療・エステ被害に遭われた方を対象とする無料の電話相談を実施することとしました。
 お気軽にご相談ください。


               記


日  時 2015年(平成27)年2月7日(土)
     午前10時~午後4時


電話番号 092-724-2644

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2015年1月23日

取調べの可視化シンポジウム「それボク」は過去の話?~取調べの可視化の現在~

シンポジウム・講演会など


 福岡県弁護士会では,取調べの録音・録画制度についてのシンポジウムを下記の要領で開催することとなりました。
 取調べの録音・録画の制度化について,平成26年7月9日,法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会における議論の最終的な取りまとめが行われ,答申案が同年9月18日に法制審議会に報告され,原案どおり採択されました。しかし,同答申案では,取調べの録音・録画の対象となる事件は,裁判員裁判制度対象事件及び検察独自捜査事件に限定されており,現段階において,その対象範囲が極めて限定的であると言わざるを得ない状況であります。
 そこで,取調べの可視化の対象となる事件が極めて限定的である現状を踏まえ,一般市民の皆様に,冤罪事件の発生防止には全事件の全面的な録音・録画が必要だという認識を広く持っていただき,取調べの可視化の必要性について,理解を得,またその支持をゆるぎないものとし,可視化対象事件拡大のため,標記シンポジウムを行うものであります。
 具体的内容としては,密室での取調べの弊害を明らかにして可視化の必要性を周知させるため,冤罪被害者のインタビュー形式の体験談及びパネルディスカッション等を予定しており,痴漢冤罪事件を描いて話題となった映画「それでもボクはやってない」の周防監督をお呼びする予定です。
 是非ご参加下さいますようお願いいたします。


◆日  時:2015年2月14日(土)13時30分~16時30分
                  (13時00分開場)
◆場  所:レソラNTT夢天神ホール(福岡市中央区天神2丁目5-55)

※入場無料
※予約不要

取調べの可視化シンポジウム「それボク」は過去の話?~取調べの可視化の現在~
取調べの可視化シンポジウム「それボク」は過去の話?~取調べの可視化の現在~

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2015年1月26日

弁護士による行政ホットライン(平成26年度第9回目)

法律相談


 福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第9回目の「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
 行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない!」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない!」など単なる疑問の声や質問でも構いません。
 是非、ご相談下さい。
 なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。(相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。)


             記


日  時   平成27年(2015年)2月18日(水) 
        午後3時~午後5時


[面談相談]
面談場所  福岡県弁護士会館 
       (福岡市中央区城内1-1)
       ★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。


面談の予約電話番号  092−741−6416 (面談相談予約専用)


面談予約受付期間   2015年2月4日(水)から受付開始
               (予約が埋まり次第〆切)
 
[電話相談]
当日の電話相談の電話番号  092−724−2644(電話相談専用)

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