福岡県弁護士会からのお知らせ

2016年2月10日

障がい者差別解消ホットライン

法律相談


 今年4月1日から障害者差別解消法が施行されます。障がいのある人に対する差別に関する問題、事業者は障がいのある人に対してどのような合理的配慮を行うべきなのか、弁護士が無料で相談にのります。お気軽にお電話ください。


                     記


■日  時: 平成28年4月2日(土曜日)午前10:00時~午後4:00時
■電話番号: 092-724-2644(無料) ※当日限定
■ E-mail : sabekai.fukuoka@gmail.com(無料) ※当日限定


障がい者差別解消ホットライン

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2016年2月12日

弁護士による行政ホットライン (春の大相談会)

法律相談


 福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に「弁護士による行政ホットライン 春の大相談会」を実施します。
 行政ホットラインとは、市民の行政に対する疑問・苦情・申立・請求について、弁護士が法律的なアドバイスを行うものです。
 毎月40分程度の電話相談と面談相談を行っていますが、今回は時間枠を拡大して相談会を実施致します。
 「各種申請手続が難しい。役所に聞いても良く分からない。近隣住民が反対しているのにマンション建設が始まった。隣家から嫌がらせを受けている」などの日常の疑問・苦情から、不服審査、行政訴訟に至るまで、幅広く相談を受け付けています。市民に対する行政サービスを充実させる目的で発足した無料相談ですので、どうぞお気軽にご相談下さい。
 なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。(相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。)


                記


日   時   平成28年(2016年)3月12日(土) 
           午前11時〜午後3時
    (※電話相談の受付時間:午前11時~午後2時00分)


[面談相談]
面談場所  福岡県弁護士会館  
        (福岡市中央区城内1−1) 
         裁判所構内(地下鉄赤坂駅2番出口から徒歩約5分)
         ★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。


面談の予約電話番号 092−741−6416 (面談相談予約専用)

面談予約受付期間  2016年2月22日(月)から受付開始
               (予約が埋まり次第〆切)
 
[電話相談]
当日の電話相談の電話番号  092−724−2644(電話相談専用)

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2016年2月15日

シンポジウム「若年層の自殺、どうすれば防げる?」

シンポジウム・講演会など


年間3万人前後にものぼる自死への対策強化が叫ばれるなか、福岡県弁護士会では、2016年3月19日(土)午後、シンポジウム「若年層の自殺、どうすれば防げる?」を企画致しました。

基調講演を行う石井綾華氏(精神保健福祉士)は、若くしてNPO法人Light Ring.を立ち上げ、「自分の大切な人を受け入れ、そばで支える」活動を通じて、こころの病の社会的問題の解決に活かしていく事業を展開しておられ、若年層の自死問題についての有識者として、新宿区自殺総合対策会議若者支援専門部会や港区自殺対策関係機関連絡会の委員も務め、全国各地の自治体や大学等で講演を行っている方です。

その後のパネルディスカッションでは、石井氏に加え、2人の有識者の参加を得て、若者の自殺防止について議論します。
 パネリストである高野明氏(東京大学准教授)は、日本学生相談学会が発行している学生自殺防止ガイドライン作成の委員長を務められるなど、大学生の自死問題対策の第一人者として、相談の現場での研究を積み重ねておられます。
 もう一人のパネリストの高口恵美氏(社会福祉士・精神保健福祉士)は、大牟田・八女地区を主として担当する福岡県のスクールソーシャルワーカーとして、日々の実践の中で小中学校の生徒の自死防止に取り組んでいます。

 以上のとおり、各分野の第一線で活躍している専門家の話を聞くことができる貴重な機会ですので、ぜひお越しください。


                  記


日 時 : 2016年3月19日(土)14時~ ※13時30分開場
場 所 : TKPガーデンシティ天神M-4会議室
     (福岡市中央区天神2-14-8 福岡天神センタービル8階)


シンポジウム「若年層の自殺、どうすれば防げる?」

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2016年2月16日

憲法違反の安保法制法の廃止を求める市民集会&パレード

シンポジウム・講演会など


昨年9月に参議院採決を強行された末に、「成立」したとされ、本年3月29日に施行が予定されている安全保障法制法。弁護士会や、多くの憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁裁判官(元長官を含む)、そして圧倒的多数の世論が、憲法違反!だと指摘しています。恒久平和主義に反するうえ、立憲主義にも反するからです。
同法の「成立」からちょうど6ヶ月となり、施行予定日の直前でもある今年3月19日に、元防衛省幹部で、内閣官房副長官補も務められた柳澤協二氏をお迎えします。安保法制法施行で何が変えられようとしているのか、それを許さないために何が求められているのか、ご一緒にお聞きしませんか。講演会に先立ち、パレードも行います。安保法制法の廃止を求めて、また同法の運用を許さないために、ご一緒に歩きましょう。


(1)パレード
 日時:2016年3月19日(土)16:00~ ※集合15:45
 場所:天神中央公園(福岡市中央区天神1-1 ※福岡市庁舎裏)
       
(2)講演会
 日時:2016年3月19日(土)17:00~ ※開場16:30
 場所:明治安田生命ホール(福岡市博多区中洲5-6-20 明治安田生命福岡ビル)
 講師:柳澤協二氏
     NPO法人国際地政学研究所理事長、新外交イニシアティブ理事、
     自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会代表。
     防衛庁運用局長、人事教育局長、官房長、防衛研究所所長、
     内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)などを歴任。
     「亡国の安保政策~安倍政権と「積極的平和主義」の罠」
     (岩波書店)、「亡国の集団的自衛権」(集英社)など著書多数。


主催:福岡県弁護士会


共催:日本弁護士連合会 九州弁護士会連合会


協力:戦争を許さない福岡県民委員会 九条の会福岡県連絡会


問い合わせ先:福岡県弁護士会事務局(TEL:092-741-6416)
 

憲法違反の安保法制法の廃止を求める市民集会


憲法違反の安保法制法の廃止を求める市民集会

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2016年2月29日

投資被害等110番

法律相談

 刑事事件となった日本ヴェリータのプロ向けファンド悪用事例,押し花詐欺,学生などをねらった集団の名義貸し被害など,手口を変えつつも,一般人を狙った投資被害事件は跡を絶ちません。携帯端末のオーナーになってもうかるとの株式会社サンクの商法も破綻し,会社は破産申し立てをするなど,投資の回収も困難な事案も増えています。このような現状では,できる限り早期の相談が不可欠です。
 さらに,証券会社から,判断が困難な金融商品取引に,一般の消費者が理解不十分なまま勧誘される例もまだまだあります。
 そこで,福岡県弁護士会では,金融商品に関するトラブルの被害相談のため,下記のとおり弁護士が無料電話相談を行います。


              記

    主  催   福岡県弁護士会
    電話番号   092-724-2644
    日  時   平成28年3月1日(火)午前10時から午後4時まで

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筑豊の弁護士による無料法律相談会

法律相談


このたび、福岡県弁護士会直方弁護士センターが移転いたしました。その記念企画として、下記のとおり、筑豊の弁護士による無料法律相談会を実施します。
相談時間は、お一人当たり30分です。下記の相談会場へ、お気軽にお越しください(予約不可・先着順)。
お問い合わせは、福岡県弁護士会筑豊部会(0948-28-7555)まで。


日時:平成28年4月16日(土)13時~16時先着【30名】
場所:イオンモール直方(リリーコート)


日時:平成28年4月17日(日)13時~16時【先着30名】
場所:イオン穂波ショッピングセンター(ふれあい広場)


日時:平成28年4月23日(土)10時~13時【先着18名】
場所:道の駅うすい


日時:平成28年4月24日(日)10時~13時【先着18名】
場所:道の駅いとだ

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