福岡県弁護士会からのお知らせ

2010年9月 2日

講演会 沖縄の基地問題と平和憲法【終了しました】

シンポジウム・講演会など

福岡県弁護士会主催にて,「沖縄の基地問題と平和憲法」と題するシンポジウムを開催いたします。
米軍基地の集中する沖縄における基地問題の現状と背景,そして平和憲法との関わりはどのようなものか。琉球大学大学院の高良鉄美教授(憲法学)に,ご講演いただきます。
ぜひご参加いただきますようご案内いたします。


日時:平成22年9月27日(月)午後6時~(午後5時半開場)
場所:天神ビル11階 福岡市中央区天神2丁目12番1号
講師:高良鉄美(琉球大学大学院教授)

主催:福岡県弁護士会 お問い合わせ先:092-741-6416


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※終了しました。

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2010年9月 1日

精神保健当番弁護士制度発足17周年記念シンポジウム「精神科医療を動かすもの・・『社会的入院』の解消に何が必要か」【終了しました】

シンポジウム・講演会など

 さて、福岡県弁護士会では、下記要領にて公開シンポジウム「精神科医療を動かすもの・・『社会的入院』の解消に何が必要か~精神保健当番弁護士制度発足17周年記念シンポジウム~』を開催致します。
 福岡県弁護士会が精神科病院入院患者からの精神保健福祉法に関する退院・処遇改善などの相談に応じ、代理人となって活動する精神保健当番弁護士制度が発足して今年で17年を迎えます。同制度は2007年からは、日弁連の事業として全国的に実施する体制が作られ、3年を経過することになりました。
 日本の精神科医療における『社会的入院』の問題が指摘されてから久しく、厚生労働省は2004年にその10年後の解消を目指す改革ビジョンを策定しました。しかし、その後、2006年10月には障害者自立支援法が本格的に施行されるなど、この問題をめぐる環境自体が様々な問題を抱えながら大きく変わってゆく状況の中で、『社会的入院』の解消が進展したとは見受けられません。
『社会的入院』問題については、様々な理解の仕方がありますが、社会における受け皿不足のために退院できない入院者が継続的に多数存在する事実は否定できません。このような状況の解消のためには、当会における精神保健当番弁護士制度、オンブズマン制度及び自立促進支援事業を中心に現状と課題を整理し、さらに行政政策についても、関連する政策の変遷や、それらの政策の成果について検証する必要があります。
 本シンポジウムでは、『社会的入院』の真の解消のために何が必要かについて、精神保健ユーザー、精神科医療と福祉の現場にたずさわっておられる方々、行政担当者及び法学者、弁護士との間で議論をし、その実現のための具体的方策まで視野に入れて、ご一緒に考えたいと思います。
多くの皆様のご参加をお願いいたします。

                       記


【日時】 2010(平成22)年10月16日(土)
        午後1時~午後5時

【場所】 天神ビル11階(福岡市中央区天神2-12-1)

【内容】 (1) 基調講演
     ① 内山真由美さん(九州大学大学院法学研究院助教)
        法学者の立場から
     ② 山本深雪さん(NPO大阪精神医療人権センター事務局長)
        精神保健ユーザー及び人権センター活動の立場から
     ③ 新垣元さん (医療法人卯の会新垣病院院長)(沖縄市)
        日本精神科病院協会政策委員
      精神科病院院長の立場から
     ④ 川島邦裕さん(厚生労働省 精神・障害保健課課長補佐)
        行政の立場から
     ⑤ 下野正健さん(福岡県精神保健福祉センター所長)
        精神保健福祉センターの立場から

     (2) パネルディスカッション
       『社会的入院』の解消のために、その受け皿のあり方
       (社会復帰施設の増設の是非を含む)とその整備のため
       の具体的方策、削減すべき精神科病床の内容と削減の
       ための具体的方策を中心に、関連する諸問題について
       意見交換したいと思います。
    
     コーディネーター 八 尋 光 秀(福岡県弁護士会弁護士)
     パ ネ リ ス ト   上記基調講演者


【お問い合わせ先】 福岡県弁護士会 092-741-6416

※終了しました。

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第53回日弁連人権擁護大会プレシンポジウム「デジタル社会の便利さとプライバシー」【終了しました】

シンポジウム・講演会など

 さて、福岡県弁護士会では、下記要領にて第53回日弁連人権擁護大会プレシンポジウム『デジタル社会の便利さとプライバシー』を開催致します。

 現代社会では情報通信技術の進展に伴って、インターネットや電子マネー、ICカード(スイカ、ニモカ等)等が広く普及し、私達の日常生活における利便性は飛躍的に向上しています。
 しかし、その一方で以前とは異なるかたちで私達の個人情報が侵害されるおそれが生じつつあります。例えば、私達のインターネットのアクセス履歴(ライフログ)が業者に収集・蓄積され、マーケティングに利用されていることはご存じでしょうか。
 また、現在わが国では効率的な電子政府の実現化の一環として、社会保障カード(健康保険証、年金手帳、介護保険被保険者証を一体化したICカード)の導入が本格的に検討されており、福岡県内においても実証実験が行われていますが、このカードの導入にあたってもプライバシー侵害のおそれがあるという指摘がなされています。
 今回のシンポジウムでは以上のようなライフログの問題、社会保障カード導入の問題を中心として、今日のデジタル社会において、便利さの追及とプライバシー権の保護にどのように折り合いをつけていくべきかについて考えたいと思います。
 是非ご参加下さい。 

                 記

■日 時 : 2010年9月18日(土)  14時~16時30分

■プログラム: □第1部(14時~15時)基調講演
          「ライフログ(アクセス履歴について)(仮題)」 
           髙木浩光氏(産業技術総合研究所)

          □第2部(15時10分~16時30分)パネルディスカッション
    パネリスト 石田浩二氏(九州大学システムLSI研究センター准教授)
            本田孝也氏(医師、長崎県保険医協会副会長)        
            高木浩光氏(産業技術総合研究所)
 コーディネーター 武藤糾明(福岡県弁護士会、日弁連情報問題対策委員会副委員長)


■場 所 : 福岡県弁護士会館3階ホール(福岡地方裁判所敷地内)
        (福岡市中央区城内1-1)
 
■参 加 費: 無料
 
■主 催 : 福岡県弁護士会
 
■共 催 : 日本弁護士連合会

問い合わせ先;武藤糾明(姪浜法律事務所;092-894-1781)まで

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全件付添人制度10周年記念シンポジウム「非行少年」とともに歩む【終了しました】

シンポジウム・講演会など

 さて、福岡県弁護士会では、下記要領にて『全件付添人制度10周年記念シンポジウム「非行少年」とともに歩む』を開催致します。
 是非ご参加下さい。


                 記


日時: 2010年9月25日(土) 
     午後1時30分〜午後4時50分(開場:午後1時~)


場所: 福岡国際会議場 5階中会議室(福岡市博多区石城町2-1)


内容: 〈第一部〉
    ・少年審判手続き及び付添人活動の概要
    ・全件付添人制度10年の歴史
    ・全面的国選付添人制度実現に向けての日弁連の取組
    
    〈第二部〉
    ・弁護士付添人の必要性について江川紹子氏(ジャーナリスト)と
     毛利甚八氏(漫画「家栽の人」の原作者)と弁護士による意見交換 

主催:福岡県弁護士会


共催:日本弁護士連合会・九州弁護士会連合会


予約: 不要


入場: 無料


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改正貸金業法完全施行・全国一斉多重債務相談会【第2弾】 【終了しました】

法律相談


福岡県弁護士会では、下記日時に「全国一斉多重債務相談会(第2弾)」を電話相談にて実施致します。
どうぞお気軽にご相談ください。

                
               記


相談実施日時:平成22年9月25日(土)午前10時~午後4時


相談電話番号:【福岡地区】092-724-2644
          【北九州地区】093-562-3040
          【筑後地区】0942-46-2667


<企画趣旨>
 平成22年4月20日に,同年6月18日から改正貸金業法が完全施行されることが閣議決定されました。これによって,出資法の上限金利が29.2%から年20%に引き下げられ,総量規制導入により,年収の3分の1を超える貸付が禁止されました。現在までのところ消費者の間では大きな混乱は生じていない模様ですが,総量規制について十分な周知がなされていないことから,今後も総量規制に伴う混乱が生じる可能性が十分にあります。
当会においては,法律相談センターの拡充等により日頃から多重債務問題等の解決を進めてきましたが,今回の総量規制導入が債務者にとって新たな債務整理の契機となることが期待されると考えております。当会としては,多重債務者に関する相談の受皿となることを世論に広く訴え,市民に周知する良い機会であります。加えて,総量規制により新規貸付を受けられなくなった多重債務者がヤミ金融被害に遭わないよう水際で食い止めるためにも緊急に電話相談を実施する必要があると考えます。
 同様の相談会を本年6月26日に実施しておりますが,今回は第2弾として相談会を実施致します。

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