福岡県弁護士会からのお知らせ

2006年6月13日

2006年度 第2回 行政苦情110番(無料電話相談及び面談相談会) ※終了しました

法律相談


 福岡県弁護士会では、2004年5月から「行政苦情110番」という名称で,行政問題に関する無料電話法律相談をほぼ毎月定期的に開催してきました。この「行政苦情110番」には毎回複数の相談が幅広く寄せられてきています。
 今回は,この電話相談を拡充し,下記の日時に,電話相談に加えて,弁護士による面談相談会を開催いたします。
 生活保護や年金・福祉行政関係、環境問題や都市計画、税務行政問題、行政情報公開、許認可行政関係、あるいは外国人の入管問題など、行政に関する法律相談についてのご相談に弁護士が直接お答えいたします。
 行政問題でお悩みの方は是非ご相談ください。
 なお、面談相談については、原則として相談予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。(1相談あたり40分とさせていただきます。)

開催日時 2006年7月1日(土) 午前11時〜午後3時
[電話相談]
 相談専用電話番号 092−724−2644
  
[面談相談]
会 場 福岡県弁護士会館 3階ホール
     福岡市中央区城内1−1 裁判所構内(地下鉄赤坂駅2番出口から徒歩約5分)    

予 約 予約電話番号 092−741−6416
    
予約期間  2006年6月12日(月)から受付開始
    (相談枠が埋まり次第、予約を打ち切りますので、お早めにご予約ください。)

*当日は公共交通機関をご利用になってお越し下さい*

※終了しました。

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2006年6月12日

生活保護110番(無料電話相談) ※終了しました

法律相談


当会では、下記の日程で、生活保護110番(電話相談)を行います。
生活保護に関してお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。
 
 相談日時 : 平成18年6月30日(金)午前10時〜午後4時
 相談方法 : 電話による相談
 電話番号 : 092−724−2644

<相談例>
・病院を退院すると即生活保護を廃止すると言われた。
・3ヶ月以内に就職できないと生活保護を廃止すると言われた。
・働く能力のある人、扶養義務者がいる人、持ち家がある人、住所や住居のない人、借金のある人、家賃の高すぎる人は生活保護は受けられないと言われた。

※上記以外でも、生活保護に関する相談であれば、お気軽にどうぞ。

※終了しました。

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2006年6月 6日

弁護士による臨時無料電話相談「女性の権利110番」 ※終了しました

法律相談

女性に対する暴力(ドメスティック・バイオレンス、ストーカー、セクシャル・ハラスメント)を中心とする、女性の権利一般に関する無料電話相談を実施します。
離婚事件、夫婦関係調整事件で、夫あるいは相手の男性が暴力を振るうケースや、職場や社会での女性差別などの問題について、弁護士会でこれらの問題に詳しい弁護士が、無償で対処の方法や正しい法律知識を提供し、適切なアドバイスを行います。
お気軽にご相談下さい。

開催日時 2006年6月27日(火)午前10時〜午後4時
      (ただし?は正午まで)

電話番号 ?092−724−2644
       ?0942−46−2667

主  催 福岡県弁護士会・日本弁護士連合会

問い合わせ先 福岡県弁護士会(TEL:092−741−6416) 

※終了しました。

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2006年6月 5日

教育基本法「改正」を考える市民集会 ※終了しました

シンポジウム・講演会など

 本年4月28日,教育基本法「改正」法案が閣議決定され,国会に提出されました。次期国会においても継続審議されます。
 5月16日の衆議院本議会において,小坂文部科学大臣は,わが国の教育に様々な課題が生じているので改正が必要だと発言しました。しかし,そうした課題は,今の教育基本法に問題があるから生じているのでしょうか。また,教育基本法を「改正」することで解決するのでしょうか。
 「改正」法案は中央教育審議会(中教審)の答申を受けて作られたものですが,その中教審の委員であられた市川昭午氏をお招きします。市川氏からは、中教審の議論にあらわれた「改正」の意図や「改正」法案の問題点について明らかにしていただきます。
 ご一緒に教育基本法「改正」を考えていきましょう。


☆ 日  時 ☆ 6月17日(土)13:30開場,14:00開会,16:30閉会
☆ 場  所 ☆ 福岡市民会館小ホール
         → http://www.fukuoka-civichall.jp/
☆参 加 費☆ 無   料
☆ 主  催 ☆ 福岡県弁護士会


<市川昭午氏のご紹介>
○国立大学財務・経営センター名誉教授・国立教育政策研究所名誉所員
○前中央教育審議会臨時委員
○前衆議院調査局客員調査員
○5月30日、衆議院・教基法特別委員会において参考人として意見陳述。
○日本の教育を考える10人委員会・委員。
○教育基本法「改正」問題研究会委員。
○著書に「教育基本法を考える」2003年教育開発研究所刊。

※終了しました。

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