『季刊・刑事弁護』６８号に、日本の裁判員裁判と似ている韓国の国民参与裁判についてのレポートが載っていますので紹介します。（な）
　国民参与裁判法は、２００８年１月１日から施行され、施行４年目である。　この３年間に被告人が国民参与裁判を請求し、裁判所に受理された事件の数は１００６件であり、既済となった事件が９３６件、未済事件が７０件だった。国民参与裁判の対象事件は１９，４３１件なので、国民参与裁判の申請率は５．２％である。
　国民参与裁判を申請したあと、被告人が自ら撤回したのが４０４件（受理件数の４０％が撤回されたことになる）、裁判所の排除決定がなされたのが２１１件、実際に国民参与裁判が開かれ判決が言い渡された事件は３２１件だった。

『季刊刑事弁護』６８号に、裁判員裁判の判決に対する控訴率が一般事件に比べて倍近く高いこと、その原因として量刑への不満が強いことがあると分析されていますので紹介します。（な）
　２０１１(平成２３）年４月３０日まで、裁判員裁判での控訴審終局人員４２３名中、控訴棄却３３１名、破棄２７名、控訴棄却１名、取下げ６４名となっており、破棄率は６．３％（取下げ等を除いたとき７．５％）である。２０１０年の全事件での控訴審による破棄率を見ると１０．９％(同１３．７％）となっている。全事件での破棄率は長期的に減少傾向にあるが、それにしても裁判員裁判の破棄率は一段と低くなっている。
　２０１０（平成２２）年の全事件での控訴率は９．６％であるのに対し、裁判員対象事件では１７．３％とかなり高くなっている。そのうち量刑不当を控訴理由とした被告人は、全体事件で７３．２％、裁判員対象事件で７９．６％となっている。被告人は、裁判員裁判の結果に対し、裁判官裁判のそれに対するよりも不満を持ちやすいこと、しかもその不満が量刑に集中する傾向がいっそう強いことが分かる。