憲法

学校のカリキュラムでは十分に授業ができない分野に「憲法」がありませんか？
「憲法」には「国民主権（前文、1条）」「個人の尊重（憲法13条）」「民主主義」など、私たちが「主権者」として生きていくために知り、理解しておくべき考え方がふんだんに盛り込まれています。

私たち弁護士は、司法試験科目の一つとして憲法を深く学び、その考え方に精通しています。また、わかりやすく「人権」「民主主義」について授業をすることができます。高校では「現代社会」が廃止され、私たちの身の回りにある社会問題をより実践的に学ぶ「公共」が導入されます。学校の授業で掘り下げにくい「人権」「民主主義」などの憲法の概念を、当弁護士会の教材を用いながら、議論する力を養いながら、子どもたちの理解を深めていくお手伝いができます。

【主な教材】

1. ホークスファンじゃなきゃ働けない？（PDF）
   ホークスクスファンでなければ採用できないという会社。これは差別では？私企業ではそのような差別は許されるの？　憲法の平等に関する考え方が社会にどう生かされるべきかについて考えます。
2. 民主主義って（PDF）

主権者教育・ルール作り

私たちは、他者と関わり、調和しながら暮らしていくことが必要です。そのために、世の中には様々なルールが必要となりますが、いまあるルールはなぜ必要なのか、そのルールは今のままで良いのか、時代の流れの中で、より適切なルールは何かを探り続けなくてはなりません。

高校の新学習指導要領には、「現代社会」が廃止され、実践的な議論を通じて学ぶことを目的とした「公共」が導入され、「主権者教育」の実施が盛り込まれました。「主権者教育」とは単に選挙の方法や雰囲気を味わうだけの教育ではありません。「主権者教育」とは、「主権を有し、それを行使する国民」として、問題点を発見し、他者と議論しながら、自分の意思を決定していくプロセスを、「憲法」の概念を基礎に学んでいく教育と考えます。当弁護士会の授業では、小中高を問わず、ルール作り・主権者教育というカテゴリーを設け、子どもたちにも馴染みやすいテーマを用いながら、問題点の発見、解決方法の検討、自分の考えをいかに説得的に他者に説明することができるかなどについて考え、学んでいく授業を行います。

【主な教材】

1. 救急車出動は有料化すべきか？（PDF）（中高校生向き）
   当弁護士会が行う主権者教育の中でも人気の教材です。「救急車の有料化」という比較的子どもたちにも馴染みのあるテーマを用い、救急車無料の現在、どんな問題点があるのか？有料にすることのメリット・デメリットなどを学び、生徒たちの議論を通じて解決策を考えていきます。
2. みんなでつくる合唱コンクール（PDF）（中高生向き）
   合唱コンクールの課題曲決め。これは学校生活の中でも子どもたちに親しみやすいテーマではないでしょうか？このテーマを用いて、どのようにして生徒の意見を集めていくのか、誰の提案を採用するのか？採用するときの手続きはどうしたら公平で不満がでなくなるのか？など、みんなで何かを決めていくときのプロセスや方法、議論するときはどんなことに気を付けるべきか等について学び、「民主主義」の一場面を体験してもらいます。
3. アルバイト禁止（PDF）（小中学生向き）
4. 自転車事故と法律（PDF）

刑事一般

刑事裁判は、刑法などで定められた罪を犯したとして起訴された被告人の無罪・有罪を決め、有罪の場合はどのような刑を科すか（量刑）を決める手続です。

日本の刑事裁判手続においては裁判員制度が導入され、これまでに多くの国民が裁判員として刑事裁判手続に参加してきました。生徒の皆さんも、近い将来に裁判員になる日が来るかもしれません。

本分野の教材では、単に刑事裁判手続を理解していただくだけではなく、有罪・無罪などの判断を下す際に、証拠や事実に基づいて論理的思考を行うことや、自分とは反する立場の意見も踏まえて結論を出すなどの問題解決能力を養っていただくことも目的としています。

2022年度（令和4年度）から高校において必履修科目となる「公共」においても、論拠を基に議論する力や、合意形成を視野に入れながら持続可能な社会づくりに向けた探求を行うことが求められておりますので、「公共」の教材としても最適です。

【主な教材】

1. 被告人は事後強盗致傷事件の真犯人なのか？！（PDF）
   刑事裁判がどのようなものであるかを理解してもらうとともに、証拠の評価を行い、被告人が事件の犯人であるかどうかを議論して判断してもらう授業です。
2. 被告人はどのような刑を受けるべきか？（PDF）
   量刑判断が、事件の背景、被告人の更生、被害感情、社会の利益など様々な要素を考慮して決められるということを、事案を通じて学んでいただく授業です。

民事一般・消費者教育

民法の成年年齢が2022年（令和4年）4月1日から18歳に改正されます。生徒の皆さんも18歳になれば、自分だけで契約をすることができるようなります。

そこで、本分野の教材では、契約とは何なのか、契約が成立したらどうなるのかなど契約にまつわる原則やルールを学んでいただくとともに、原則やルールには一定の例外があること及びその趣旨を理解してもらうことを目的としています。

また、契約が約束どおり果たされないために、紛争が起きることがあることや、紛争をどのように解決していくかということを学んでいただく教材も用意しています。

高校の新必履修科目「公共」においても、法的主体となる私たちとして、裁判制度と司法参加、消費者の権利や責任、契約についての学習が予定されています。

【主な教材】

1. 契約と消費者保護（PDF）
   ネットショッピングでイメージと異なる商品が届いた場合やネットゲームで高額課金された場合などの事例を通じて、契約とは何か、契約をめぐるトラブルになった場合にどのように問題解決を図るかなどを学んでいただく授業です。
2. お金払ってよ！だって、申し込んだじゃない？（PDF）
   コメの販売業者がお客さんから注文があったので売ったのに、お客さんはもらったと主張して裁判になった事例を通じて、民事裁判の手続の概要や存在意義について理解をしていただくとともに、証拠により事実を認定していく手法や対立する利害をいかに調整していくかなどを学んでいただくことを目的としています。

インターネットモラル

インターネットは、もはや普段の生活から切り離すことのできないツールとなりました。インターネットは、大変便利で有用であることは間違いありませんが、一方で、簡単に人を傷つけたり危険な目に逢ったりするおそれも非常に高いものです。

そこで、本分野の教材では、インターネット利用に伴う人権侵害や危険について考えていただくとともに、皆さんが安心して楽しくインターネットを利用するためにはどのような方法があるかということを考えてもらうことを目的としています。

【主な教材】

1. その書き込み、あなたはどう思う？（PDF）
   具体的な誹謗中傷の書き込みを素材に、書き込む人や書き込まれた人の気持ちなどを想像してもらい、インターネットを利用するためのエチケットやルールを考えることを通じて、今後のインターネット利用に活かしていただく授業です。
2. ネット利用のルールを考えよう！（PDF）
   インターネットトラブルの事例をもとに、インターネットの利便性・危険性について意見を出し合い、問題を解決するためのルールを理由や根拠を示して発表することで、ルールづくりの意味や重要性を学んでいただく授業です。

いじめ予防授業

「いじめ」が発生すると、被害者がいじめを苦にして不登校や自死に至るなど取り返しのつかない重大な結果を招く可能性があります。私たち弁護士は、学校の先生方がどうしても伝えにくいこれらの内容について、具体的な事件を基に、よりリアリティを持たせて子どもたちに伝えることができます。

また、「なぜ「いじめ」をしてはいけないのか」という根本的な問いにも答えていきます。「暴行罪、名誉棄損罪などの刑事罰が科されるから」といった表面的な理由からではなく子どもたちの人権意識を養うところから、「なぜ「いじめ」をしてはいけないのか」を問い直していきます。

弁護士から、誰もが当事者になってしまうかもしれない「いじめ」の解決方法を伝えていきます。

【主な教材】

1. いじめ予防授業（大講義用）（PDF）
2. いじめ予防授業（クラス単位用）（PDF）

新科目「公共」（高校授業）

2022年4月から新学習指導要領に基づき、新科目「公共」が必須科目となりました。新学習指導要領では、「対話的・主体的で深い学び」を求めるとされ、また「公共」の科目構造を3つの大項目から構成するとされています。
福岡県弁護士会では、これまでの出前授業のノウハウを生かして、学校の先生と弁護士が共働して行うための「公共」の授業案を作成しました。
それぞれの授業案は、具体的な事例や制度を想定し、事前のリサーチやディスカッションを通じて生徒が対話的、主体的で深い学びを得られるような授業案になっています。

【教材】詳細は、パンフレット（PDF）も参照。

1. 民主主義の本当の意味について考えてみよう（50分1コマ）
   民主主義、多数決の限界が問題となるミニクイズを行った後に、みかん畑の高速道路建設による強制収用（実際にあった事例を編集したもの）について議論してもらいます。
2. 「非正規雇用問題」について考えよう（50分2コマ）
   教科書等から非正規雇用の問題点を掘り下げ、使用者側、労働者側それぞれの視点で考えてもらいます。その上で、非正規雇用問題について改善策を議論するとともに労働関係諸法令の内容や趣旨を確認してもらいます。
3. 「医学部入試で女性合格者が増えるように調整することは「平等」の観点から問題があるか」考えよう（50分2コマ）
   女性医師が少ない理由について、統計から考えてもらった上で、医学部入試で男女別の合格者数を調整することが許されるのか平等の観点から考えてもらいます。