○申請主義

生活保護は，原則として申請によって開始されます（もっとも，保護費の支給開始にはさらに行政機関の支給開始決定が必要です）。

最低生活費以下で生活されている方には，法律上の権利として保護請求権が保障されています。生活保護は，収入を得られるようになるまでの間だけ一時的に利用することも可能です。無理する前に，権利を行使しましょう。

生活保護の申請は，原則として居住地の福祉事務所で行います。住所が明らかでない場合や急迫した事情がある場合には，現在いるところでの申請や保護も可能です。

市町村によっては，福祉事務所の名称が保護課や福祉課などとなっていることもあります。どこが窓口になるかわからない場合は，住所地又は現在地の役所へお問い合わせいただくとよいでしょう。

自ら保護申請をされる場合には，お近くの福祉事務所に行って，はっきりと「生活保護を申請します」と言ってください。

申請意思を明確にするために，定型の申請書でなくてもよいので，紙に「生活保護申請書」と書いて，「住所，氏名，生年月日」「困っている理由」「申請日」を書いて提出してもかまいません。

福祉事務所が申請の受付を拒否した場合には，拒否の理由を尋ねてメモに残しておくとよいでしょう。

○違法な窓口規制の可能性があります

申請の際に，福祉事務所の職員が，保護の申請に来た方に対して，「まだ働けるでしょう」とか「子どもや兄弟などの親族に援助をしてもらいなさい」などと言って，申請用紙を渡さずに「相談」扱いとして追い返してしまう場合があります。

このような取り扱いは，本来許されるものではありません。このような取り扱いを受け，弁護士による支援を望まれる方は，県内の弁護士会の法律相談センター（上記連絡先）までご相談ください（弁護士の援助について本人負担は原則としてありません）。

次のような事例における最低生活費及び保護費支給額は以下のとおりです。

※ご注意ください※

以下の金額は，2008年度の概算額です（母子加算を除く）。具体的金額は，各種の加算等により増減することがあります。また，収入に応じて，実際に支給される保護費の額も変わってきますので，詳しくは法律相談の際にお尋ねください。