日本弁護士連合会が、集団的自衛権行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正等を行わないことを強く求める請願署名に取り組んでいます。

2015年7月16日に衆議院本会議で強行可決された、集団的自衛権の行使を法律上可能にする安全保障法制法案等は、現在、参議院で審議されています。

集団的自衛権の行使は、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、他国に対する武力攻撃に反撃して参戦することを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものです。

このような憲法の基本原理にかかわる重大な解釈の変更は、憲法9条を実質的に改変するもので、憲法9条に違反しています。それだけでなく、憲法に拘束されるはずの政府・国会が閣議決定や法律改正手続で実質的な憲法改正を行うこととなり、立憲主義に根本から違反します。

そこで、日本弁護士連合会は、引き続き、内閣に対し、本閣議決定を速やかに撤回し、本閣議決定に基づく自衛隊法の改正等の関連立法を断念することを強く求めるとともに、衆議院並びに参議院に対し、上記立法を行わないことを強く求めています。

福岡からも、この反対の声を皆様と一緒にあげていきましょう。ご賛同いただけましたら、ぜひ添付の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正等を行わないことを強く求めます」という署名用紙に署名をお願いいたします。

署名済みの用紙は、適宜、福岡県弁護士会（〒810-0043福岡市中央区城内1-1）まで郵送またはご持参いただくようお願いいたします。取りまとめて日弁連に送付致します。

なお、署名の際は、(1)ご本人が自署する、(2)複数の用紙に重複署名はしない、という方法でお願いいたします。署名欄を全員分埋めて頂けますと幸いですが、そうでなくても結構です。