その10　 ＜「新しき華」のかおりを窺いつつ、自らに号令かけて＞ 12月14日～1月14日 熱烈歓迎 ‘大連市律師協会代表団’ ご案内のとおり大連市律師協会代表団（張耀東会長ほか18名）が２月26日来福し、翌27日、当会との姉妹提携協定の調印式と歓迎レセプションがホテル・ニューオータニ（福岡市）で開催されます。 当会においては昨年12月14日に代表団歓迎実行委員会（実行委員長・清原雅彦会員、委員長代行・伊達健太郎国際委員会委員長、事務局長・冨山敦県弁総務事務局長）が活動を開始し、第１日目に代表団が訪問する北九州部会では独自の歓迎体制（中野昌治実行委員長）も整えており、会を挙げて歓迎したいと思います。 長い交流の歴史がある日本と中国、その中でも文化的・経済的・地政学的にも極めてゆかりの深い福岡県と大連市において活動する両弁護士会が、従前の断続的交流により培われた信頼関係を基礎とし、「基本的人権の擁護と社会正義の実現」という法律家としての共通目標を掲げた交流協定を調印して継続的・安定的交流へとステップを進めることは、社会的にも国際的にも意義深いものがあります。 歓迎行事への多数の参加を始め、今後における両会の交流の発展のために会員各位のお力添えを宜しくお願いいたします。 　　　 始まった新旧交代の時期 年末も押し迫った12月28日定年まで若干の期間を残して依願退官された仲家暢彦・前福岡地裁所長が弁護士会館に退官挨拶にこられました。仲家前所長には、裁判員裁判の実施準備や法曹三者による検証協議会の立ち上げのために、毎月開催された四庁会（地裁・家裁・地検・弁護士会）における意見交換のみならず互いに直接行き来する等して、フランクな協議の機会を設定していただき、最終的な合意を形成する上で大変お世話になりました。この場を借りてお礼申し上げます。年が明けた１月7日新任の山口幸雄地裁所長の就任挨拶を受けました。山口所長からは、弁護士会との協力関係は裁判所にとっても一番重要なことであるという認識が表明されましたが、あわせて応接室に陳列している各国弁護士会からの記念品等を前にして、当会における国際交流の状況に関しても強い関心を示されていました。四庁会等でご一緒できる機会は３月までですが、裁判員裁判が本格化する時期でもあり、山口新所長と意見交換の機会が持てることを楽しみにしています。 また福岡高等検察庁においても、有田知徳・前検事長が退官され、三浦正晴・新検事長が着任されました。検事長の退任と就任の挨拶については前田豊九弁連理事長とともにお受けしましたが、有田前検事長からは福岡県弁護士会の活動に対する高い評価が、三浦新検事長からはこれから本格化する裁判員裁判に取り組む検察庁としての抱負等をお話しいただきました。　 「市民のための司法改革」のバトンタッチ 当弁護士会においても、新年早々の１月６日、次年度役員の選挙が公示され、会長立候補者の所信が配布されました。その所信は、同時に進行している日弁連会長選挙候補者による政策表明に比べても、地に足の着いた論理と丁寧な語り口で「市民のための司法改革」を推進する立場を堅持してきた当会の基本方針の継承を鮮明に打ち出されておられ、候補者自身の会務に関する慧眼を十二分に窺い知ることのできるものでした。 仮に定数以内の立候補者であれば、立候補受付期間が終わる１月18日には次期執行部予定者の顔ぶれが確定し、次期執行部としての事実上の活動を開始することになります。 そこで、選挙公示日に先立つ１月５日、新年初めての執行部会議において、私たちは、次期執行部予定者が確定次第直ちに次期執行部としての会務方針策定や委員会構成等の検討作業に着手できるように、必要な情報提供の準備を行うとともに引継ぎマニュアルの作成作業を急ぐことを確認しました。 それとともに、現執行部や委員会が作業中の重点課題や常議員会で甲論乙駁の議論が進行している協議題については先送りするのではなく、可能な限りの手だてを尽くして会内合意の形成に努め、３月11日に予定している現執行部としては最後の臨時総会を目途に着地点を見いだし、次期執行部に引き継ぐ「宿題」を極力最小化するために、担当副会長を先頭に執行部が一丸となって努力することを決定しました。 どこまで首尾よく果たせるかは予断を許しませんが、自らにも号令をかけ、新旧ともに晴れやかな気持ちで「政権交代」を行えるようにがんばりますので、会員の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 （1月14日記）　

その９　
＜「こうあるべき世界を目指し」つつ、新年を展望する＞
　　　　　　　　11月13日〜12月13日

新年あけましておめでとうございます。
自身が「２つの戦争のただ中にある国の軍最高司令官という事実」の中で、「戦争を平和に置き換える努力についての難問」を弁明しつつも、「核なき世界」を求める努力を放棄しないことを鮮明にしたオバマ大統領は、昨年12月10日、オスロでのノーベル平和賞受賞演説をこう結んでいます。
「ガンジーやキング牧師のような人々がとった非暴力は、いかなる状況でも現実的で可能なことだとはいえなかったかもしれない。しかし、彼らが説いた愛——人間の進歩に関する彼らの根源的な確信、それこそが、常に我々を導く北極星であるべきなのだ」「我々には出来る。なぜなら、それこそが人間の進歩の物語であるからだ。それこそが全世界の希望だ。この挑戦のとき、それこそが、この地球で我々がやらなければならない仕事なのだ」
今、マスコミの多くが普天間基地の移転問題で「北極星」を設定しないままに「早期決着」を求めていますが、日本防衛ではなく海外への殴り込みを目的とし、沖縄県民に対する暴行凌虐やヘリコプターを大学に墜落させるなど危険きわまりない普天間基地の米海兵隊は、沖縄から即時無条件に撤退させるという視点こそ「１丁目１番地」ではないのでしょうか。今から42年前の1968年６月２日、在学中の九州大学にベトナム帰りのファントムが墜落し、全学と県民挙げての怒りと運動の中で板付基地撤去を実現した経験を持っている私には特にそう思えるのです。
2010年は日米安保改定から50年。折しも九弁連大会（10月22日）が沖縄で環境問題を主テーマとして開催されます（福岡での九弁連大会には沖縄弁護士会から80名を超える参加をいただきました。福岡からも沖縄大会に大挙して参加しましょう）。戦後60年余が経過したにもかかわらず、沖縄を始め首都東京を含む全土に外国軍隊が駐留し続けている日本。世界では軍事同盟は縮小の一途をたどり、非軍事の平和条約機構が急速に拡大しています。その中心となりつつある「東南アジア平和機構」（TAC）は「外圧に拠らずに国家として存在する権利」「締約国相互での内政不干渉」「紛争の平和的手段による解決」「武力による威嚇または行使の放棄」など日本国憲法９条と同様の平和主義理念を掲げています。日本は2004年にTACに加入しており、2009年には域外のEUとアメリカの加入も承認され、今や、東南アジアを中心として地球を一周する帯のように27カ国・組織による巨大な平和友好地帯が出現しているのです。　　
そうした激動する国際情勢の中で、いつまでも軍事同盟中心の日米関係で良いのか、鳩山政権は何を道標として、アジアにおける日本の信頼を高め、対米交渉を進めるのかについても、交渉相手のオバマ大統領にならって理想を掲げた挑戦を続けて欲しいものです。

先輩法曹と若手が一堂に会した忘年会
ところでオバマ受賞演説の日は、ちょうど福岡部会の忘年会の日でもありました。2009年に米寿と喜寿を迎えられた９名、在職50年と40年の表彰を受けられた７名の先輩法曹がおられますが、忘年会の冒頭に行う恒例の表彰式には、米寿を迎えられた司法修習１期、法曹経験50年を超える松村利智先生、弁護士在職40年の九弁連表彰を受けられた司法修習21期の半田萬、大原圭次郎、髙木茂の各先生が出席いただきました。記念品贈呈の後に、皆さんから語られた簡潔の中にも含蓄があるお話とあふれる気概にふれて、参加者一同笑いと元気をいただきました。
引き続く懇親交流会も楽しい福引きをはさみながら、先輩、同僚、若手が隔てなく互いの労をねぎらい、新年に向けた弁護士業務や弁護士会活動の展望を語りながら、激励し合い、杯を交わすという福岡らしい忘年会の姿が再現され、個人的にも晴れ晴れとした「望年会」となりました。
私たちの任期も余すところ３ヶ月です。やりかかっている作業課題を確実に結実させ、次期執行部に過大な宿題を引き継がないようにがんばるつもりですので、会員の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

新63期の受け入れ準備と実務修習の開始
昨年11月14日、新63期生の実務修習開始を前にして、５年目になる福岡県弁護士会主催の合同事務所説明会が開催され、過去最高の110名を超える修習予定者が全国各地から参加したことは、月報12月号で伊藤功示会員（司法修習生就職問題及び新規登録弁護士支援対策室長）が既に報告しているとおりです。参加いただいた14事務所と情報提供いただいた７事務所に感謝しますとともに、次年度に向けて参加事務所の拡大についても会員の皆様の積極的な協力をお願いいたします。
福岡を修習地とする新63期生82名については、11月25〜26の両日、弁護士会主催の事前研修を行い、27日から司法修習が開始されました。司法修習委員会や多くの指導担当弁護士の会員各位には、ご苦労をおかけしますが、修習生の進路に関する助言や支援を含めて、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
なお、新62期の新規登録（12月17日付け）は54名を予定しており、全員が登録されれば福岡県弁護士会の会員数は880名となります。

裁判員裁判検証・運営協議会始まる
昨年12月１日、裁判所・検察庁・弁護士会の法曹三者による「裁判員裁判検証・運営協議会」が正式にスタートしました。これに先立って、常議員会は11月の２回にわたる審議をへて、「裁判員裁判検証・運営協議会設置要綱」を採択しました。
裁判員裁判は、日本の刑事司法にとって歴史的な改革の実行であり、法曹三者にとっても全く新しい経験ですから、従前の議論や想定の範囲を超えて色んな問題や解決すべき課題が生起するであろうことは言うまでもありません。裁判員法自身も付則において３年後の制度見直しを予定しています。
従って、実際に裁判員裁判に取り組んでいる現場において都度の検証を行いながら、必要な制度の改善や改革を提言し実施していく必要があります。問題によっては、制度改革を待つまでもなく、法曹三者がそれぞれの立場から運用を改善することにより、裁判員裁判の充実を図ることが出来ることも少なくないでしょう。そうした意味において、法曹三者が具体的な経験を通して都度の検証活動を行う意義は極めて大きいと思います。設置要綱を文書で確認して公式に協議会を立ち上げたのは九弁連管内では始めてですが、全国的にもモデル的な役割を果たすことが期待されています。
弁護士会としては、この協議会に協議員を出す関連委員会を、裁判員本部、刑事弁護等委員会、子どもの権利委員会、犯罪被害者支援委員会等とすることや協議の内容と結果を会員に周知する方法等に関して、常議員会申し合わせ事項も採択していますが、実際に裁判員裁判の弁護人として活動された会員の皆さんが、積極的に協議題等を提起していただき、裁判員裁判の運用改善や制度改革につながるようご協力いただければ幸いです。
また、この協議会では、裁判所からは最高裁が集約している裁判員に対するアンケート調査の結果が都度報告されるとともに、弁護士会が実施している市民モニターによるアンケート結果の内容についても随時情報提供して協議の参考に供することにしています。
なお、設置要綱や申し合わせ事項については、全文を本月報に掲載していますが、設置要綱第６項において、「協議の結果、各庁会の意見が一致したものについても、個々の訴訟活動、弁護活動、訴訟行為等を制約するものではない」ことが確認されていますので、念のために申し添えます。

多重会務の解消とリーガルサービス活動
の強化に向けて
昨年12月１日、第３回委員長会議を開催しました。
テーマの一つは、本年度執行部が採用した「多重会務の解消と全員野球による委員会活動の活性化」を目的とする委員委嘱方針等の検証でした。会員自身の希望を基本として１会員につき２〜３委員会の委嘱を原則としましたが、その後の委員会からの追加委嘱希望との調整もあり、上限５委員会に達している会員も相当数残っています。データ的には、委員会への出席会員数も出席率も共に昨年度より向上している委員会が多数に昇っており、多重会務の解消についても一定の成果はあげていますが、幾つかの委員会からは、委員会推薦で対外的な業務に従事していた会員が上限に達していたために委員に追加委嘱されなかったために善後策で困難があったこと等も報告されました。但し、そのことによって委員会活動自体に具体的な支障が起こったとの報告はなく、多重会務の解消に向けての取り組みは継続的に実施されなければ元の木阿弥になりかねない性質のものだから、少なくとも３年は継続したうえで検証することが大切であるとの意見も出されました。
現執行部としては意見交換の結果を次期執行部にお伝えし、委嘱方針を策定する上での参考に供したいと思います。
第２のテーマは、委員会が関与して実施されている第三者に対するリーガルサービス活動（面談や電話による法律相談、学校や団体に出向いての講師活動等）については、原則として担当会員に対して日当を支払うことにしたいという執行部方針に関する意見交換を行うものでした。
執行部が、そうした方針を検討している背景としては、面談による法律相談では原則として担当者に対する日当が支払われているのに、11月30日に行ったハローワークにおけるワンストップサービスなどのように日弁連等の要請で全国的、臨時的に取り組まれる出張相談等の場合には全く支払いがないものもあること、逆に電話相談では多くの場合支払いはなされていないが、一部には日当が支払われているものもあること、外部団体における講師活動等では、相手方からの支払いがあることも多く、原則として担当者に対する日当支払いがなされているものが多いが、相手方の予算措置が困難な（学校や団体での）講師活動等には支払いがないものもある等、担当者に対する手当の仕方にアンバランスが生じていることがあります。
そうしたアンバランスを解消したいとする執行部方針については、多くの委員長から概ね賛成の意見が出される中で、担当者に日当支払いを行って相談活動を行うのであれば相談後に受任に至った場合には負担金の納入を求めるべきであり、そのためには相談記録等の作成による事件管理を行うことが不可欠であること、日当支払いをすることにより委員会が適宜実施しているホットライン等の活動が自由に出来なくなるのは良くないとする意見等も出されました。
また、法律相談や講師活動など直接的なリーガルサービス活動ではないが、一部の会員に過度な負担を強いている会務、例えば人権擁護委員会の調査活動等に対する手当を同時に行うべきであるという意見も出されました。
執行部としては、上記の意見交換をふまえて、以下のような方針を固めました。
即ち、直接的なリーガルサービス活動にたいしては、前述のとおり既に原則として担当者に対する日当等の支払いが行われていますが、その出所は法律相談センター特別会計やリーガルサービス基金特別会計、或いは県弁一般会計等まちまちであり、その支払い基準についても必ずしも統一されていないので整理する必要があること、日当支払いを行う場合には、その支払額や、支払いの対象とする活動を認定する基準や手続を定めるとともに、委員会が実施を予定しているリーガルサービス活動で、事件管理システムを確立した上で担当者に対する日当支払いを行うことを希望する活動の規模をあらかじめ集約して予算規模のシミュレーションを行うなど、年間予算を策定するための作業が不可欠であること、従前のリーガルサービス活動のカテゴリーに含まれていなかった、つまり日当等の支払いを想定していなかった会務の一部に対する支払いを行うとすれば、出所となる会計規定等の改正やその財源を確保するための機構財務の改革も行う必要があること等、いくつかの検討課題をふまえた執行部案を作成した上で、新年明け可及的速やかに常議員会に提起して３月までに新たなルールの策定につき会内合意を得て、次年度からの全面実施をすすめたいと考えております。
なお今年度においては、11月以降2010年３月までの間、担当者に対する日当支払いを行うことについて委員会からの事前の要請があり、執行部において支払いが相当であると判断されるリーガルサービス活動に対しては、執行部の責任において県弁一般会計の特別活動費から支払いを行うこととし、既に執行を始めました。支払いの基準は、法律相談活動については現在支払われている相談活動日当の最低額と同額の時給計算とし、講師活動については現在実施されている講師料の最低保証額と同額とします。
これらの措置が、委員会が主催するリーガルサービス活動の一層の活性化と、多少なりとも担当会員の活動に対する支援になればと考えています。

（12月13日記）　

No455 その８＜九弁連大会やイベントの狭間、手探りで匍匐前進＞ 10月15日～11月12日

九弁連大会へのご奮闘とご協力に感謝!! 福岡市では18年ぶりの開催となった九弁連大会（10月23日）。 羽田野節夫九弁連大会実行委員長をはじめとする実行委員会の皆さんの長期にわたる用意周到な準備と「九弁連はひとつ」の合い言葉にふさわしい九弁連関係者の一致協力した取り組みのおかげで、シンポ、大会、懇親会、スポーツ交流や公式観光等、全てのイベントが充実した内容で大成功に終わりました。日弁連宮_誠会長を始め多くの参加者から開催県としての当会の底力をみせつけるものであったと大きな賞賛もいただきました。 関係各位のご努力に、感謝、感謝です。 今回の日記期間は、九弁連大会のみならず、各種のイベントが目白押しで、あさかぜ基金法律事務所の1期生井口夏貴弁護士を所長として送り出す「対馬ひまわり基金法律事務所」の引き継ぎ式（対馬、10月28日）、法曹三者協議としては10月7日の一審強民事部会に続く「一審強刑事部会」の開催（10月30日）、日弁連における最大のイベントである「第52回人権大会」も和歌山で開催されました（11月5～6日）。 私的には「患者の権利宣言25周年記念集会」（名古屋、10月31日）、憲法フェスタ（11月3日）、中学卒業48周年記念同窓会（11月7日）等にも顔を出し、日頃のご無沙汰を詫びつつ旧交を温める機会をもつことができました。 来年2月、大連市律師協会との交流協定調印へ 前回月報の会長日記で予測していたとおり、大連市律師協会との交流が新たな局面を迎えることとなりました。大連市律師協会から10月17日付けで当会が送付したモデル案（釜山地方弁護士会との合意書）とほとんど同一内容が記述された中国文の合意書案を添えた回答が寄せられたことを受け、10月29日の常議員会において全会一致で同会との相互交流に関する合意書を調印することが承認されました。 合意書調印のため来年の2月26日から28日までの間、大連市律師協会の張耀東会長をはじめとする代表団が福岡を訪問される予定です。詳細日程や合意書調印後の具体的な交流の進め方等については、これから国際委員会を中心として実務的協議を行うことになりますが、当会としては代表団の歓迎実行委員会（委員長・清原雅彦会員）を組織し、20年前に実施した釜山地方弁護士会との調印式の事績も参考にしながら、会をあげて歓迎に向けた準備を進めていきたいと思います。 臨時総会で補正予算を承認～福岡、北九州で相談センター拡充へ 各部会集会の議をへて10月15日の常議員会で議決した天神弁護士センター会計と北九州法律相談センター会計の補正予算案は、10月29日に開催された臨時総会において、ほぼ満場一致の賛成で承認されました。これにより、本年4月以降、野田部副会長と法律相談センター運営委員会を中心に取り組まれてきた天神弁護士センターのリニューアル大作戦は実行段階に入り、今後レイアウトの最終的な詰めを行った上で、遅くとも来年1月中には移転場所における業務開始を目指して作業が開始されます。私は来年2月に訪問される大連市律師協会代表団にも市民に対するリーガルサービスの拠点である新天神センターを是非視察してもらいたいと考えています。 北九州部会が立ち上げる豊前相談センターは、従前は月に1回の土曜日しか行っていなかった法律相談を、月曜から金曜日まで毎日実施する常設相談所として新規に開設するものであり、弁護士過疎地域である豊前地区において当面の赤字は覚悟しても市民に対する継続的なリーガルサービスを展開する拠点を創出するという画期的な試みです。 私は会長就任時に県下20カ所の相談センターを訪問させてもらいました。その際の印象から、サテライト相談所を市民がいつでも駆け込める頼りがいのあるものにするためには連日相談にのれる対応体制を作ることが不可欠ではないかと考えており、豊前相談センターの今後の推移と成果を注目したいと思います。 新人研修制度の検討開始～新人研修PTの答申を受けて 本年度執行部が重点課題としている新しい「新人研修制度」の構築を検討するため研修委員会内に設置された新人研修PT（座長・石渡一史会員）による答申が2回にわたり提出されました。（答申は執行部に対するもので、これから執行部案を作る際のたたき台としての性格を持つものですが、執行部としては早期に多角的な検討をすすめるためにも、そのまま関連委員会や常議員会に情報提供する取り扱いにしており、第1回答申は9月30日の、第2回答申は11月12日の常議員会でそれぞれ報告しています）。 新人研修PTの最初の答申は、新規登録弁護士に対して現に実施している倫理研修、会務研修、各種相談担当登録研修等に加えて、長期的視野に立って登録から1年間にわたり弁護士業務の基礎や基本を修得できるような新人研修プログラムのメニューのたたき台を網羅的に示したものです。 第2回目の答申は、新人研修制度を実施していく仕組みを構築するための研修規則や細則の改正案を内容とするものですが、登録から1年間にわたり一人一人の新人弁護士に対して会長が「主任指導弁護士」を選任して新人研修を促進することや、主任指導弁護士の選任手続きなどの会長事務を新人が所属する部会の部会長に委託することができる規定を設けることにより、新人研修を各部会中心に行う体制を作ること等が付加された主な点になっています。なお主任指導弁護士は新人が所属する事務所の先輩を選任することを原則としています。 執行部としては、2つの答申に加えて、新人研修制度を実施するために必要となる講師等に対する謝礼や経費をまかなうための財源をどう確保するか（そのために必要な規則改正等があればその改正案を含む）に関しての提案をまとめた上で、プログラム、仕組み、財源という3点セットを含む新人研修制度に関する総合的な執行部としての提案（たたき台）を取りまとめた上で、早ければ11月下旬の常議員会に提出して会内合意を形成するための本格的な議論を始める予定です。 リーガルサービス活動等の実情調査と有償化の検討を開始 現在、県弁の各委員会が関与して実施されている市民や団体に対するリーガルサービス活動（法律相談や講師活動等）は極めて多面的になっており、多くの会員が熱心に取り組んでおります。日弁連からの依頼等により臨時的に実施する相談活動等も急増しています。 ただ法律相談の場合でも、面談相談の場合には担当する会員に対する日当が支払われているものが大半ですが、逆に電話相談（ホットライン等）においては支払われていないものが大半です。出張しての講師活動等においても相手方から支払われるものもありますが、無償で実施されているものも見受けられます。 執行部としては、市民や団体等に対するリーガルサービス活動をいっそう活性化させるとともに、会務負担の公平性の観点や若手会員の参加を促進するためにも、リーガルサービス活動に従事する会員に対しては原則として日当を支払うシステムを確立することが必要ではないかと考え、そうしたシステムを実施する場合の予算規模や支払い基準、留意すべき事項等を検討するために、各委員会の委員長に対し実情照会を行いました。 あわせて、第3者に対するリーガルサービス活動のカテゴリーには該当しないけれども、仮にリーガルサービス活動に対して原則的に日当支払いが行われることとなった場合には、それに準じて有償化を検討すべき会務活動等の存否についても照会をしています。執行部としては現段階において会務活動一般について有償化する方針は持っておりませんが、既に大阪弁護士会等においては人権調査活動等に対する日当支払いが実施されていることなど他会の動向を考慮すれば、この際、会務負担の公平性等の観点もふまえて総合的な検討を進めるために、委員会活動の実情を正確に把握したいと考えています。 この照会結果については、第3回委員長会議（12月1日）における意見交換や常議員会等における検討を行った上で、可能な限り早期に、この問題に対応するシステムを確立したいと考えています。 あれやこれや、執行部としては来年3月の任期までに残された時間をにらみつつ、手探りで着地点を求めながら匍匐前進（?）を続けていますので、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 （11月12日記）

No454 その７　
＜新しい息吹き、天高く想い膨れ、語り合う我ら＞ ９月16日～10月14日

新しい息吹きを感じる季節 ９月16日、新政権の誕生とともに、法テラス・スタッフ弁護士として養成する弁護士（旧62期）が私の事務所に着任しました。会務のためほとんど仕事をしていない私だけでは鍛えることができませんので、事務所の若手弁護士を指導担当弁護士として共同で事件処理をし、12月には新たに入所予定の三名の新人弁護士（新62期）をライバルとして切磋琢磨しながら、期間は１年と短いですが可能な限り色んな経験を積んでもらい、勇躍して過疎地に赴任できるよう支援したいと思います。 ９月18日は福岡修習新62期生の合同送別会。２日目の日弁連理事会を午前中だけで早退して帰福し参加しました。みんな無事２回試験を終え、笑顔で福岡に帰ってきて下さいとエールを送る。昨年は１年間で70名を超える登録がありましたが、今年は何名が福岡県弁護士会に登録し、私たち法曹の仲間として新たな１歩を切り開くことになるのか。 10月２日、NPO法人九州アドボカシーセンター（理事長／馬奈木昭雄弁護士）の合格祝賀会が開催されました。アドボカシーセンターは地域で人権のために活動する弁護士をめざすロースクール生に生きた事件から学ぶための「人権セミナー」や「自主ゼミ」の機会を無償で提供するため、法科大学院発足とともにスタートしたNPO法人です。県下四大学のロースクール学生が研究生として登録していますが、新60期１名、新61期２名、新62期４名、そして今年９月に合格発表があった新63期は８名と、倍々ゲームで合格者を出しています。所属大学も違いますのでセンターとしては特段の受験指導等はしていませんが、人権セミナー等に参加することにより、どのような法律家をめざすのかという自分自身のモチベーションを形成し維持することが勉強への励みを生み出す力になっているのではないかと思われます。 弁護士会としては、こうした法曹をめざす新しい力を積極的に受入れて、彼らが地域社会の隅々で「社会生活上の医師」として活動していけるような仕組みを編み出し、多様な受け皿作りに努力する必要があるでしょう。 あれもこれものシルバーウイーク ９月の大型連休が、５月の「ゴールデンウイーク」とともに「シルバーウイーク」とよばれて、私を誘い出そうと微笑みかけていることに気付いたのは直前のことです。実は私の手帳では９月19日から27日までは早くも４月から斜線が引かれており一切の日程を入れず封印されていました。弁護士会としての「人権救済システム等の海外調査」を予定したものです。 しかし、そのもくろみが頓挫したため、突然ぽっかりと大型連休が私の眼前に開かれたのです。そのために雑然と、あれもこれも風に、しかし楽しい日々となりました。 最初の２日は２～３の原稿書きと墓参りをしたあと、前期執行部からの引継書をチェックして今期執行部として後半戦における取りこぼしがないように検討するための執行部合宿の準備。 真ん中の連休（２泊３日）は山登り。長男夫婦とそれぞれの両親、あわせて三組６名の一行で久しぶりに久住山に遊んだ後、私たち夫婦だけで熊本県菊池の八方ヶ岳へ。もっとも狙いは山よりも付近の温泉三昧でした。 そして最後の数日は、中華人民共和国成立60周年祝賀会（９月25日）、適格消費者団体設立総会（９月26日）、そして、会務のため面会の間隔が開きがちになっている成年被後見人やその家族のお見舞いの病院巡り（９月27日）、執行部合宿と台北福岡事務所との懇親会（９月28日）と、いささかバテ気味で締めたのです。 「核兵器廃絶」を後押しするノーベル平和賞 オバマ大統領にノーベル平和賞が授与されました。まだ実績があるわけではないけれど、「核爆弾を投下した唯一の国としての道義的責任」を明言した上で「核兵器のない世界」をめざすことを誓い、国連等においても行動を開始しているオバマ氏に対する大きなエールであり、オスロの授賞式への参加も良い意味で強いプレッシャーとなるでしょう。ノーベル賞の中で唯一スウエーデンではなくノルウエー国会が授賞主体になっている平和賞については、たまに首を傾げたくなるものもありましたが、今回は実にすばらしい政治判断をしたノルウエー・ノーベル委員会に拍手を送りたいところです。 その後、日本では東京落選決定を待っていたかのように、2020年に平和の祭典オリンピックを広島・長崎に招致する呼びかけが発せられ、「核兵器廃絶」にむけた想いも大きく膨らみつつあります。オバマ氏には近日中の広島・長崎訪問も期待したいところです。「自分の生きている時代には実現しないかもしれない」というような弱気を捨てて、速やかに「核兵器廃絶」を直接の議題とする国際交渉を始める力仕事の先頭に立つ決意を固めてもらうためにも。 和気あいあいに学び合う３会交流 大阪弁護士会、広島弁護士会、当会による定例の３会交流会が10月11日当会の会館ホールで開催されました。この組み合わせの３会交流は10年前後の歴史がありますが、個別の交流はそれより前から続いています。私は今から15年前、国武格先生（故人）が会長のときの副会長でしたが、当時急速に拡大しつつあった当番弁護士等の活動を支えるためにリーガルサービス基金を確立する必要があり、国武会長は破産管財人報酬からの負担金徴収の導入を決断され自ら多額の負担金を拠出されましたが、その方法は大阪弁護士会から学んだものでした。またマスコミ担当副会長であった私は、当時有料で宣伝していた当番弁護士の広告に代えて無料でかつより効果的な広報はないものかと考えていた時、広島弁護士会が当番弁護士名簿を断続的に地元新聞の記事として掲載させていることを知り、早速現物を取り寄せ福岡の司法記者クラブ加盟各紙に働きかけ、「今週の当番弁護士」欄を設けて広報してもらえるようになりました。このように、大阪会や広島会から多くのことを学んできた感謝の思いは、相手方においても共通であり、執行部が代わっても引き継がれています。今回も裁判員裁判の検証や市民窓口の運営、委員会活動活性化の方途等、全ての協議題で互いに学び合い、共鳴し合うことが多くあり、稚加榮で開催した懇親会、更に２次会まで和気あいあいの議論に花を咲かせました。 民主党議員との懇談会 既に参議院では2回可決されている取調べ過程の全面可視化法案。新政権で法務大臣に就任した弁護士の千葉景子さんは、最初の記者会見でも、日弁連への就任挨拶でも、第一に「捜査の可視化」を進めると明言しています。そうした情勢を受けて、日弁連は、臨時国会開会前に与野党を問わず全ての国会議員に対する緊急の要請活動を展開することとしました。 福岡県弁護士会も執行部が手分けして、全ての議員に要請活動を行うとともに（私は10月10日自民党の武田議員と山本議員を訪問しました）、民主党については日本弁護士政治連盟（弁政連）九州支部を通じて懇談会を申し入れることにし10月12日開催されました。懇談会には松本龍衆議院議員（民主党福岡県総支部連合代表）をはじめ県内選出の８名の議員本人と４名の議員代理（秘書）の方々に出席いただき、弁護士会からも県弁護士会、九弁連、弁政連九州支部の執行部からそれぞれ数名、合計14名が参加しました。予定の２時間びっしり使って、可視化法案の展望にとどまらず、法曹養成問題や司法改革の現状認識、新政権における政策決定のあり方など幅広く率直な意見交換をすることができました。 今回は初顔合わせで互いに集団山見せのようなものですので、今後具体的な課題毎に必要な協議の機会を設定することになりますが、松本議員も強調していましたが、国会での立法作業などを念頭に置けば政権党である民主党とだけの協議で事態が打開できるものでもありません。政治に対する働きかけは、先月号で予測したとおり、なかなかの力仕事になるように思われます。ということで、弁政連九州支部では今後自民党や公明党等との懇談会も検討されています。 （10月14日記）　

＜裁判員裁判の公判始まる＞ 遂に裁判員裁判の公判が始まりました。第１号事件（９月９日～11日）第２号事件（15日～18日）にむけた検証体制を議論する中で市民モニターに加えて弁護士モニターも配置することを決定したことに伴い２席以上の傍聴席を確実に確保するために、裁判員本部のみならず福岡市内の会員弁護士と事務職員の皆さん、市民モニターに登録されている皆さんにも傍聴整理券確保のために協力をいただきました。おかげで連日の法廷の全てを、２名のモニターはもとより執行部や裁判員本部の弁護士等も傍聴でき、やはり模擬裁判とは異なる緊張感あふれた裁判員裁判の公判をリアルに体感することができました。感謝、感謝です。 とりわけ市民モニターの視点は裁判員裁判の検証を進めるにあたり有効性が高いということでマスコミをはじめ各方面から注目されており、他の弁護士会においても設置する動きが始まっています。
＜動き出した地域司法計画＞ ７月号月報で報告しました「福岡地域司法計画（第２次案）」（2008年２月作成）の取り扱いについては、第2回委員長会議（７月29日）における意見交換を踏まえた上で、８月27日の常議員会において、弁護士数や相談センターの活動状況等に関する最新データを補充するとともに第2次案作成後に進展した制度改革や弁護士会の取組みを紹介する内容の「前文」を付した上で第2次案本文はそのままの形で確定し公表することが承認され、９月１日付で会員各位や関係機関等に送付されました。 常議員会は同時に「福岡地域司法計画推進室」の設置規則を制定しました。推進室（室長・牟田哲朗会員）の眼目は、第２次地域司法計画の内容について、関連委員会に対し担当分野の課題を計画的に推進するための「年次計画案（計画の補正や新規追加を含む）」の提出を求めるとともに、担当委員会がない分野（例えば弁護士過疎対策等）に関しては自ら年次計画を作成し、これらを集約して執行部に提案し、「福岡地域司法計画」の進行状況を検証しつつ着実に推進していくための活動を行うところにあります。 現在日弁連のもとで全国の単位会や地方弁連における第２次地域司法計画の集約作業が進められていますが、これを検証・推進する体制を確立したのは当会が全国で初めてのようです。 地域司法計画の推進に関連して既に具体的な取組みも始まっています。一つは相談センターの充実です。天神相談センターについては、相談時におけるプライバシーの保護やゆとりのある相談室や事務室、或いはADR室や待合室の配置等を実現するための移転拡充計画が準備されています。また北九州部会においては、従前会議室を都度借用して相談活動を行っていた豊前市において、通常日は毎日相談担当弁護士を配置する「豊前相談センター」を新設します。これらは各部会集会における議決を経て10月末の県弁臨時総会に必要な補正予算案が提出される予定です。 また地域司法計画を推進する上では、民事法律扶助のアクセスポイントの拡大（契約弁護士事務所における直接受任を推進するための広報活動）をはじめ弁護士会と法テラスとの連携強化も重要な課題になっています。とりわけ法テラス・スタッフ弁護士との関係では、従前の国選対応に関する補完協力に止まらず、弁護士会が推進している生存権支援活動、或いは労働、社会福祉分野等における多面的な人権救済活動において連携した活動を強化する必要があります。 この点で、法テラスの今年度におけるスタッフ配置計画案（福岡事務所にプラス１名、北九州事務所にプラス２名）を検討するため全員協議会を開催しました（８月26日）。北九州では既に部会集会で承認されていましたが、福岡においては従前全員協議会で協議して回答していたため、これを踏襲したものですが、スタッフ増員についての反対意見はなく、今後はいちいち全員協議会を開催することなく、基本的には県弁執行部と法テラスとの間の協議により対応すべきであるとの意見が大勢でした。 執行部としては前述したように法テラスとの総合的な連携強化という観点に立って、既に飯塚部会の要請として法テラスに提出されている平成22年度における筑豊地区（特に田川）へのスタッフ弁護士の配置等について協議を始めています。
＜大連市律師協会との安定した友好交流へ＞ 大連市律師協会との交流のため９月１日から４日まで中華人民共和国の大連市を訪問しました。当会と大連市律師協会との交流は10数年の歴史がありますが、釜山地方弁護士会とのように正式な姉妹提携がなされていないため、その時々の執行部の判断で断続的なものになっており、今回は３年ぶりの訪問でした。 実は以前、大連市律師協会から両会の交流を促進するために『合作交流意向協議書』の締結が提案されたことがあります。それは、両会の相互交流に加えて、双方が１年程度滞在する数名の留学生を受入れ、その滞在費を受入側が負担するというような重厚な内容を含むものでした。当会としては、そのような財政負担力もありませんでしたし、緩やかではあっても息の長い友好交流関係を樹立することが適切であると判断して、当時、既に姉妹提携を結んでいた釜山方式を提案しました。これに対して「貴会が提案された意見は、両会の交流を進めるために有益であり、ふさわしいものだと当会も考えます。貴会と釜山弁護士会が署名した『交流に関する合意書』のモデルを参考にして当会と貴会の提携合意書に署名することに同意します。具体的な事柄については、当会が派遣する代表団が訪日した際に改めて協議させていただきたいと思います」との返事が寄せられました。1999年４月29日付のものです。 つまり当会が提案した釜山方式による姉妹提携につき相手方も同意され、大連側の訪日団との間で協定調印の実務作業に入ることが予定されていました。ところがその後に行われた大連市律師協会の役員人事異動のために代表団の訪日が延期され、双方の執行部も交替する中で、協定書調印にむけた実務作業が進められないまま今日に至ったというわけです。 今回、大連市律師協会との協議会において、「日本における外国研修生の法的位置」や「日本企業が中国に投資するに際しての中国法上の留意事項」などあらかじめ設定されていたテーマに関する意見交換を終えた後、今後の交流の進め方に関する協議が行われました。その際、当方からは前述の経過を確認的に紹介したうえで、これからの10年にむけて、より安定した交流関係を促進するために、10年前に両会で合意されている協定書の調印にむけた実務作業を進めることについて双方で検討してはどうかと提案しました。もちろん私としては相手方のお国柄を考え、「ご返事は、今日ではなく後日連絡いただければ結構です」と付加えることを忘れませんでした。 これに対して大連市律師協会の張燿東会長は即座に応えました。「当方の事情で調印作業が進まなかったことをお詫びする。私としては今直ぐにでも調印したい気持ちである。９月末に開催する役員会で検討するので協定書のモデル案を送って欲しい」。その日の夜、当方が主催したお礼の宴席で、張会長は更に「私は戦時中でも日記を習慣にするような方がいる几帳面な日本民族を尊敬しています」「できれば来年の２月頃にでも福岡を訪問して協定書の調印をしたい」と申し出られました。 幼少時を大連で過ごされたことのある清原雅彦先生（今回の視察団長）は、大連側の迅速かつ心温まる対応に大きく感動され、何度も杯をかわしながら得意のハーモニカを披露されました。この10数年、一貫して大連側とのパイプ役をされてこられた大塚芳典先生も感慨無量の様でした。 今回の訪問に出かける前の執行部会議では、今後の交流の進め方について議題になる場合には前述のような提案を行うことについての話はしていたものの、相手方から即答されることを想定していなかった私は、帰国の道すがら伊達健太郎国際委員長や服部弘昭北九州部会長始め視察団の面々と対応方針を協議し、帰国直後の執行部会議（７日）と常議員会（９日）において経過を説明して、とりあえず９月末の大連会の役員会に間に合うよう協定書のモデル案として釜山との合意書の中文訳を送付することについて了承をいただいたのです。突然の上程であり手続上問題があることは承知しつつ、対外関係を重視して了承をいただいた常議員会の皆さんに感謝、感謝です。 この月報が発行される10月中には大連側からの回答があり、両会の安定した友好交流にむけて新しい局面が展開していくかもしれません。
＜日弁連60周年に「日本の立ち位置」を考える＞ 日弁連60周年記念式典が東京で開催されました。偶然ではありますが、この日は「９・11」の８周年記念日でした。「日弁連は、こんな日に記念式典をやるなんてすごいですね」と言いながら記念講演をされた寺島実朗さん（財団法人日本総合研究所会長）のテーマは「世界の構造転換と日本の立ち位置」。豊富なデータを示しながらの講演で、極めて示唆に富むものでした。 まず驚いたのは、９・11以来、アメリカが引き起こしたイラク戦争等による米軍戦死者は丁度８年後の本年９月10日までに５、161名（アフガンでの死者822名を含む）に達し、累積戦費の額は実に7,119億ドル(現在でも月60億ドル以上の消耗)。昨年来のアメリカ経済崩壊の原因には良く語られるサブプライム問題のみではなく「巨大な浪費として経済の根幹を消耗させているイラク戦争」があるということです。 日本の貿易構造も大きな変化を。米国との貿易総額の比重は27.4％(90年)、18.6％（04年）、17.5％(06年)、16.1％(07年)、13.9％(08年)、13.6％（09年上半期)と年々逓減。これに対して、対中貿易比重は3.5%(90年)から20.5%(09年上半期)へと大きな伸びを示しており、今やアメリカを抜いています。その背景には、もちろん中国自身の経済成長があります。中国のGDP世界ランキングは1990年10位から2007年３位、2010年には日本を抜いて２位になる見込み。「陸の中国」（中国本土）に「海の中国」（香港・台湾・シンガポール）を加えた「大中華圏」では、2008年GDP（5.1兆ドル）で日本（4.9兆ドル）を凌駕しているそうです。 そうした中で国際的物流にも大きな変化が。2008年世界港湾ランキング（コンテナ取扱量）は、１位シンガポール、２位上海、３位香港、４位深_、５位釜山と並んでおり、福岡とも関係の深い釜山のハブ化が注目されています。私は知りませんでしたが、最近のアメリカから中国へのコンテナの大半は、九州の南方からではなく津軽海峡を通過して日本海を経由し釜山や中国の港湾に入っているそうです。そのため、日本では太平洋側港湾が空洞化し、日本海側が港湾への物流シフトが始まっており、「日本海物流時代」とも言うべき変化が起こっているとのこと。 こうした「構造転換」を前にして、寺島氏は最後に、「太平洋の先のアメリカを通してしか世界を考えられない風潮を改める必要がある」「戦後60数年が経過してもなお外国の軍事基地があることは普通ではない」「偏狭なナショナリズムではなく普通の状態の国家にするための努力をしなければ、日本は世界の人々から尊敬されない」（ドイツではベルリンの壁が崩壊後、米軍基地の撤去に関する話し合いが進められたそうです）と結びました。
＜新政権の発足と弁護士会＞ 明日（９月16日）、日本に新しい政権が誕生します。私たちも、ようやく選挙で与党政権を退陣させるという貴重な政治体験をしました。連立政権合意文書には、「生活保護母子加算の復活」や「労働者派遣法の抜本改正」など当会の総会や常議員会で採択された会長声明等の内容が取り入れられているにとどまらず、最終節の「憲法」は「唯一の被爆国として、日本国憲法の『平和主義』をはじめ『国民主権』『基本的人権の尊重』の三原則の遵守を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる」と結ばれています。 弁護士会としても、司法制度の改善や基本的人権を擁護し社会正義を実現するという責務に照らして一層活発に社会的提言を行うとともに、それらをストレートに実現させるための政治への働きかけを行うことにやりがいを感じる時代が到来したのかも知れません。もちろん相当な力仕事であることは覚悟の上で。 （９月15日記）

内閣総理大臣　　鳩山由紀夫　殿
法務大臣　　　　千葉景子　殿
法務省矯正局長　尾﨑道明　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　池　永　　満
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会北九州部会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部会長　　服　部　弘　昭

福岡拘置所小倉拘置支所現地建替えを求める要望書

第1　要望の趣旨
　　　福岡拘置所小倉拘置支所（以下，「小倉拘置支所」という。）を現地にて建替えすべく，早急に予算措置を講じることを要望します。

第2　要望の理由
　１　福岡拘置所小倉支所は１９６０年（昭和３５年）に築造された建物で，既に築後５０年近く経過して老朽化が著しく，建物の各所に塀の倒壊や外壁の落下の危険がある状況です。
また，耐震基準を満たしているのか否か懸念されるところでもあります。
そのため収容者や拘置所職員，および面会に来る市民の生命・身体の安全を守るためには，この建替えは緊急の課題です。
　２　また平成２１年6月に，北九州矯正センター構想（以下，「矯正センター構想」という。）に基づく小倉拘置支所の移転が中止となったことを受け，小倉拘置支所の現地での建替えの必要性は，益々高まっております。
　　　さらに，平成２１年５月より始まった裁判員裁判においては，短期間の集中審理方式による迅速な刑事裁判が求められ，これまで以上に弁護人が被疑者・被告人と頻繁に接見を重ね，充分な打合せをする必要があり，裁判所の隣の現地にて建替えることは，被告人の防御権保障の観点からも，非常に重要であります。
　３　当会は，かねてより矯正センター構想に反対し，小倉拘置支所を現地にて立替えるよう２００８年（平成２０年）７月にも要望書を提出していますが，矯正センター構想に基づく小倉拘置支所の移転が中止になった今，再度，小倉拘置支所の現地建替えと，建替えのための早期の具体的な予算措置をとられることを要望申し上げる次第です。
　４　なお，貴省は福岡県内において，既に福岡拘置所久留米拘置支所を，検察庁との合同庁舎として現地建替えを完了しておられますが，小倉拘置支所においても，同様な方法で現地建替えを実現することは充分可能であると思料します。
　　　そして，「えん罪の温床」等と，海外からの批判も強い代用監獄を廃止する必要性は，益々高まっておりますが，代用監獄を廃止しても，被拘禁者を収容するに十分な規模の拘置所を現地にて建替えることを希望します。
　５　以上，当会としては改めて福岡拘置所小倉支所を早急に現地で建替えするよう，早急に予算措置を講じることを要望する次第です。

平成21年度　会　長 池　永　　満（29期）
友、遠方より来たり
6月12日、九州大学で開催された家族法学会に参加した機会にということで、韓国の李点任弁護士が私の事務所に立ち寄りました。李さんと知りあったのは今から15年前に遡ります。
私が副会長だった1994年度の定期交流として福岡を訪問していた釜山地方弁護士会一同の歓迎会が稚加榮で開催されました。そのとき私と妻が対席に座って言葉を交わしたのが若き李弁護士と奥さんでした。以来、定期交流の機会を利用して相互に自宅を訪問するなど、家族ぐるみの交流と文通が始まったのです。その仲を取り持ってくれているのが弁護士会の定期交流における専任通訳とも言うべき本村さんで、今回の李さんの来訪も本村さんを通じて連絡をいただきました。
その後の経過は本年度の釜山地方弁護士会との定期交流のところで述べることにいたします。

熱烈歓迎の中で市民モニター制度が発足
ところで5月21日に裁判員制度がスタートして今日までに1ヶ月半が経過し、既に福岡本庁では10件の裁判員裁判対象事件が起訴されていますが、何故か小倉支部には1件も起訴されていません。福岡本庁では７月中旬以降次々に公判前整理手続の期日が入っていますので、９月上旬頃には第１号事件の公判審理が開催されることになりそうです。
当会としては、そうした日程をにらみながら、裁判所や検察庁との協議も含め、裁判員裁判の検証を如何に進めるかという検討と準備作業を5月に新しく発足させた「裁判員本部」を中心に進めてきました。
一言で裁判員裁判を「検証する」と言っても、そう簡単ではありません。そもそも法曹三者のすべてにとって未知の制度であるために想定外の事態が発生することも不可避であり、問題が発生する都度、現場での運用改善努力が求められることは言うまでもありません。しかし全て出たとこ勝負というわけにもいきません。事件を担当した弁護人から得られる情報とつきあわせることにより、裁判員裁判における弁護人の活動改善にも役立ち、かつ、新しい制度の問題状況を把握しつつ運用改善や制度改革を促進する契機になるような検証の方策はないのだろうか？　そうした熱い議論の中で「市民モニター制度」が考案されました。
市民が参加する裁判員裁判の審理では、いわゆる「調書裁判」を排して公判中心の直接証拠主義に基づく運営がなされる必要があることには異論がないところでしょう。検察側の主張が公判廷に提出された直接証拠等により合理的な疑いを残さない程度に立証されているか否かが裁判員に判断できなければなりません。とすれば傍聴席に座った市民により裁判員裁判の審理の実情をモニターしてもらい、現実の検察の主張立証や弁護人の主張反証が市民に理解できるものになっているか否か等をつぶさにチェックしてもらう意義は決して小さくありません。
この構想は西日本新聞により1面トップで報道され（5月20日）、６月15日には説明会開催の記者レクが行われました。その翌日から市民の問い合わせが殺到し、６月29日の説明会には140名を超える市民が詰めかけました。説明会の様子は、＜「第7の裁判員」制度点検／福岡で全国初「市民モニター」／弁護士会公募　120人登録／立証や量刑　傍聴し意見＞という大見出しが躍る7段記事でも紹介されました。（日経新聞7月4日夕刊）
長期にわたり裁判員裁判を巡る国民的な議論が継続してきたなかで、裁判員候補者に選ばれなかった人を含め、自分の目で裁判の実情を見つめてみたいという多くの市民から熱烈に歓迎されて市民モニター制度が発足することは、弁護士会における検証作業に一つの基軸を据えることになったと思います。

熱烈歓迎をいただいた釜山地方弁護士会の皆さんありがとう
1990年3月に当会と釜山地方弁護士会との姉妹提携協定がなされて以来、今日まで20年に及ぶ国際交流が継続しています。今年度執行部においては、これからの20年を見据え成熟した交流方式に発展させるために事前に釜山側との協議を行いました。その結果、釜山会の役員任期は2年なので不都合はないけれども当会の役員が1年任期であることが考慮されて毎年の相互訪問をしてきた方式を改め、今後は隔年の相互訪問として企画の充実化を図ること、但し韓国の習慣により20周年となる来年については双方で記念行事を行うこと等、新しい交流方式について合意しました。
新たな方式の第１回目となる今年度の定期交流として7月10〜12日の3日間19名の訪問団で釜山を訪ねましたが、釜山地方弁護士会の慎鏞道会長、金泰佑国際委員長を始め釜山会の皆さんからいただいた心のこもった熱烈歓迎にはただただ感動するだけでした。こうした歓迎をいただく背景には、これも姉妹提携以来20年という長期にわたる国際交流を継続するなかで、大塚先生や安武先生を始めとする当会国際委員会の諸先生方が中心となり地道な努力を続けてこられ、釜山会との間で人間的にも厚い信頼関係が構築されてきた賜物であり、この場を借りて感謝の意を表したいと思います。
定期交流の模様は別途報告がありますので、私は李さんとの再会について書いておきます。李弁護士は、私がエセックスに遊学したのと入れ替わりにアメリカに留学され、帰国後は釜山にある東亜大学で民事法の教授に就任していますが、兼業禁止のため弁護士は休業しており、釜山地方弁護士会との交流会にも出られないとのことでした。そこで、自由行動日の７月11日、私たち夫婦がそろって本村さんとともに李弁護士の新居（2〜3年前に豪華マンションに移転）を訪問することにし、奥さんや外交官をめざすという娘さんにも10数年ぶりに再会し旧交を温めることができました。これもまた感謝です。

大韓民国「国家人権委員会」の活動に触れて
ところで、5月の定期総会が採択した『福岡県弁護士会における人権救済機能の抜本的拡充に向けた決議』にもとづく調査活動の一環として、釜山地方弁護士会のお世話により、韓国の「国家人権委員会／釜山地域人権事務所」を訪問することができました。訪問日の7月12日は日曜日であったにもかかわらず、李所長を含む3名の所員が予定の時間を超えて対応してくれました。プレゼンテーションに使われた日本語のパワーポイントとそこに盛り込まれたデータも、私たちのために独自に準備されたものでした。
その内容も極めて興味深いことばかりでした。国家人権委員会についてはホームページ（www.humanrights.go.kr）で組織と活動の概要を知ることもできますし、釜山地域人権事務所への訪問記録の詳細は、別途当会国際委員会から調査報告として出されると思いますので、ここでは簡単に触れておきます。
国家人権委員会は、国連総会が1993年に確認した「パリ原則」に基づいて、いわゆる政府から独立した人権機構として2001年法律により制定されたもので、独立機構（立法・行政・司法のどこにも属しない）、人権に関する総合的機構（人権の保護・向上に関するすべての分野を担当する）、準司法機構（人権侵害・差別行為に対する調査および救済）、準国際機構（国内における国際人権規範の実行）という４つの性格を有しています。
委員会は、大統領推薦４名、大法院長推薦４名（全員弁護士）、立法院（与野党）推薦3名の計11名から構成されており、そのもとに常任委員会、侵害救済委員会や差別是正委員会等の委員会と事務所が設けられ、事務所には政策教育局や調査局等があり、総員164名で構成されています（昨年までは210名いたが新政権の構造改革のために減員させられたそうです）。
国家人権委員会の活動概況は、2001年11月26日から2009年6月30日までの7年7ヶ月分で、陳情、相談、案内、民願を含む総計で246,552件（1年平均約32,000件）の多数に及んでおり、そのうち調査を行った案件（陳情）は15.5％の38,306件です。調査案件は90日で結論を出すことが原則であり、その内訳は、「人権侵害」の訴えが30,275件（79％）、「差別」の訴えが6,229件（16％）、その他が1,798件（4.7％）となっています。
人権侵害の訴えの対象は、拘禁施設42.8％、警察・検察26.8％、多数人保護施設7.7％、地方自治体4.9％であり、刑事拘禁施設や捜査機関で約7割を占めています。これに対して「差別」の訴えについては、株式会社17.8％、教育機関13.5％、地方自治体12.4％、公共機関7.1％の順であり、民間における差別事象（セクハラを含む）が上位を占めており、陳情の中でも差別の訴えが増加傾向にあるとのことです。
調査事件中、人権委員会が勧告を行うに至った事件の割合は7〜９％ですが、勧告の前に事実上解決する事案もあり、また勧告したケースの95％は相手方から受入れられているとのことです。人権委員会の勧告には強制力はありませんし、調査においても強制調査はできませんが、陳情等がなくても拘禁施設等にも自由に立ち入って調査を行ったり、関係者を事務所に呼び出して調査する権限があり（地域事務所内にも取調室がありました）、調査に応じなかった者には過料の制裁があります。
李所長は、政権との関係での困難な局面に関する私の質問に対して明快に答えました。「国家人権委員会が三権に属さず、国家権力による人権侵害を監視・是正させる役割を持っていることからしても、政権との緊張関係は必然であり、仲良く済ませるわけにはいかないこと。人員の削減がなされても、自分たちは同じ課題を同じ方法で活動することができていること。政権との緊張関係が報道されることにより、逆に国民の国家人権委員会に対する理解が深まっているという側面もあり、人権委員会に対する相談や陳情の内容も多様な人権分野に広がりつつある」と。
ミーティングが終わった後、広い事務所の中を案内してもらいましたが、人権を啓発するユニークなポスターが多数展示されているなかで、部屋中央の壁沿いに、ひときわ大きな額縁の中で「天賦人権」の文字が凛として鎮座しているのが目にとまりました。　

全会一致の会長声明
この数年、当会はもとより日弁連を始めとする全国の弁護士会執行部と裁判員実施本部や被疑者国選対応本部、刑事弁護等委員会など関連委員会と多くの会員が、「裁判革命?その歴史的大改革を乗り切るために〜」（『月刊大阪弁護士会』の表紙見出し）という意気込みで「その日のために」準備がすすめられてきました。
巡り合わせとはいえ、そうした作業に何の寄与もしてこなかった私が、歴史的な刑事司法改革が全面実施される日に弁護士会の代表者として立ち会うことになりました。
裁判員制度については、消極的賛成論から粉砕論まで含め、会の内外で多様な意見が闘わされてきたことは百も承知ですが、弁護士会としては、法制度として実施される以上は、多くの会員が全力でこれに取り組むことを支援しながら、裁判員裁判における審理の長所を発展させるとともに、問題点の改善や制度改革を求めていく以外にありません。
できれば様々な意見の相違を乗り越えて共通認識をつくり、弁護士会として主体的なスタートを切りたい。そんな希望を胸に秘め、４月当初から数度の関連委員会での検討をお願いした後、2回の常議員会における激しい議論をへて会長声明案が練り上げられ（と言うより切りきざまれというべきか）、遂に出席常議員全員一致の賛成により採択された会長声明を、５月21日の裁判所長・検事正・弁護士会長の三者による共同記者会見において発表することができました。今期執行部としても第１号となる会長声明において弁護士会としての裁判員裁判に臨む統一した姿勢を明確にアピールすることが出来たことは本当にうれしいことでした。
なお２番目の会長声明は、消費者庁関連法の成立を歓迎するもので、こちらの方は日弁連としても20年来の悲願を実現したものであるために、6月4日の常議員会で何らの異論もなく満場一致採択されました。

動き出した２つの重点課題
今年度の重点課題に関連して、５月25日の定期総会において『すべての人が尊厳をもって生きる権利の実現を目指す宣言』が採択され、弁護士会における推進部隊として「生存権の擁護と支援のための緊急対策本部」が立ち上がり活動を開始しました。これは、日弁連定期総会（５月29日）が採択した『人間らしい労働と生活を保障するセーフティネットの構築をめざす宣言』と連動するもので、野田部副会長は、役員就任披露パーティでプレゼンテーションを行ったのにひきつづき日弁連定期総会でも当会の取り組みを紹介しつつ積極的に宣言案に賛成する発言をされました。
また総会は『福岡県弁護士会における人権救済機能の抜本的拡充に向けた決議』を採択しました。これを受けて人権擁護委員会は、未処理案件に対する特別調査体制を確立するとともに、国際委員会の協力も得て、多様な分野における人権侵害申立に的確に対応しうる機能を持った「人権救済センター」（仮称）の創設を視野に入れた調査検討作業に着手しています。
日弁連は今秋の人権大会で採択予定の『新しい人権のための行動宣言2009』のとりまとめ作業に入っていますが、当会の動きは「行動宣言」を担うにふさわしい実践的なシステムを創造していく上でも貢献になると思います。
前執行部からの宿題にも着手します
前執行部からの引き継ぎ事項の中に「福岡地域司法計画（第2次）」の取り扱いがあります。当会は2002年11月に第１次計画を公表していますが、第2次計画案は2008年２月に提出されたもので（当会ホームページの会員ページにアップされていますので、是非ダウンロードしてお読みください）、第１次計画から５年間の取り組みを総括するとともに、司法改革の現状と課題を点検しつつ、これからの取り組み方を提起したものです。
「地域司法計画」は言うまでもなく、地域の隅々まで公正かつ透明な法的ルールに基づく紛争解決の仕組みを整備していくうえでの、当会としての社会に対する提案であり、かつ、その一端を担おうとする弁護士・弁護士会としての決意の表明でもあります。
しかしプランを提示するだけでは画餅に終わりますし、かえって弁護士会の社会的評価を損ねる結果にもなりかねません。第2次案自体も「第１次の反省にたち、計画倒れに終わらせることのないよう、これから毎年の当会の活動における羅針盤にしながら、より具体的な年次計画を立て、実行に移すものと位置づけられなければならない」「（そのためには）執行部直属の恒常的な組織を設け、計画の進捗状況を確認し、当会内外の意見を集めてこれを整理し、新たな実行課題を発信し続けていく必要がある」と記しています。
第2次案が示している課題は全面的であり、すべてに着手するのは今期執行部の力に余りますが、その中には既に今年度の重点課題として取り組んでいる事項も少なくありません。
また、今期の執行部は発足直後から、県下20カ所に展開している法律相談所の拡充強化策の検討を進めていますし、さらに被疑者国選対応体制の整備に止まらず民事法律扶助のアクセスポイントの拡充や生存権支援活動における共同など、新たな視点からの日本司法センター（法テラス）との連携強化やスタッフ弁護士の位置づけの見直し等に関して、法テラス福岡事務所との協議を継続していますが、これらの問題も地域司法計画の重要な柱を構成しています。
こうした問題への取り組みを強化することを含めて、この機会に１年以上前に提起されている第2次計画案をたなざらしにすることなく推進していく体制づくりに関して、執行部としての提案を行い、会内における検討を開始したいと思います。

力まずに中盤戦に入ります
５月25日の定期総会を終えた週末の５月30日、31日の両日、NPO法人患者の権利オンブズマンの10周年記念事業＜ボランティア全国交流集会、国際シンポ、記念レセプション等＞が開催されました。患者の権利オンブズマン理事長として自らが主導的に企画し、１年半くらい前から取り組みを始め、海外から三名のゲストを招くという超ビックな企画に、まるでお客さんのような気分で臨むことになるとは夢にも思いませんでした。
大成功のうちに終わったことについても、うれしいというよりも複雑な気持ちなのです。これだけは自分がいなければと考えてきていたのに、いなければいないで、ちゃんと他のボランティアの方達が力を出してくれるということです。弁護士会だって同じことかも知れません。
いずれにしても総会を終えて、ほっと一息つき気分的にゆとりがでてきた感じです。会館での毎日の文書決済も苦になりません。単に慣れてきただけなのかも知れませんが。また、執行部の面々はもとよりですが、着々と作業を進めておられる職員の横顔や会館に出入りする弁護士の活動ぶりを身近にすると、今更ながら頼もしい限りです。6月に入ってから事務所でも時々事件の打合せに同席して、お客さんと言葉を交わす時間的余裕がでてきました。平常心で中盤戦に歩を進めたいと思うこのごろです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 ２００９年９月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　会長　池永　満

　厚生労働省の本年８月２８日付「非正規労働者の雇止め等の状況について」によれば，昨年１０月から本年９月までの間に，全国で２３万２４４８名の非正規労働者に対して雇止め等が実施され，または実施される予定であり，うち，派遣労働者は１４万００８６名（６０．３％）に上っている。しかも，派遣労働者の場合，うち約４４％の６万１４３５名が契約期間満了による雇止め等ではなく，派遣契約の中途解除に基づく解雇である。さらに，派遣労働者の場合，判明しただけでも１９８３名が雇止め等と同時に住居を喪失している。ちなみに，わが福岡県の場合，上記期間中に雇止め等された労働者は４０８２名，うち派遣労働者は，２４６０名（６０．３％）である。以上のとおり，昨年から今年にかけて，派遣労働者が大量に失職しており，しかも，その一部は職を失うと同時に住居まで失うという状況にある。
　上記の事態の直接的要因は，昨秋からの世界同時不況によって，多くの派遣労働者等が雇用調整のために，契約を中途解約されるなどしたことであるが，より根本的な原因は，労働者派遣法が実効的な労働者保護規定を欠いていることである。そのため，派遣労働者を安価な雇用の調整弁として位置づけることが可能とされ，常用雇用の代替が促進されている。加えて，期間制限の潜脱や，二重派遣など，違法派遣が横行している。さらに，正社員と同様の仕事に従事しながら，派遣労働者に対しては差別的低賃金が押しつけられるなどの事態は，年収２００万円以下のワーキングプアを大量に生み出す原因ともなっている。かかる事態はすでに，日本国憲法が保障する生存権を侵害していると言うべきであり，到底看過できない。
　そこで，当会は，労働者保護の見地から労働者派遣法を改正すべきことについて意見を述べる。

第１　意見の趣旨

　国会は，労働者保護の観点に立って，労働者派遣法を抜本改正すべきである。とりわけ，以下に掲げる点については，緊急に改正すべきである。
①　法律の目的に派遣労働者保護を明記すること。
②　派遣対象業種を専門的なものに限定すべきこと（なお，専門性の判断について，現行２６業種を全面的に見直し，さらに限定すべきである。）。
③　派遣利用要件として，臨時的・一時的事由を加えるべきこと。
④　登録型派遣は禁止すべきこと。
⑤　日雇い形態の派遣は全面禁止すべきこと。
⑥　賃金・福利厚生に関して，派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇を義務づけること。
⑦　派遣可能期間経過後や，違法派遣，偽装請負について，直接雇用のみなし規定を設けるべきこと。その際の労働条件は，派遣先労働者と同等の内容とすること。
⑧　マージン率の上限規制を設けること。労働者に対するマージン率の開示を義務づけること。
⑨　労働者保護規定は原則として強行的効力をもつものとし，とくに派遣先に対する罰則規定を強化すべきこと。

第２　意見の理由

１　当会や民間ボランティア等の取り組み
この間，昨年末からの“年越し派遣村”をはじめ，全国各地で民間ボランティア，有志弁護士らにより同様の活動が取り組まれ，炊き出し，生活相談，一斉生活保護申請等々が取り組まれてきた。
当会も，本年３月から生活保護申請同行の当番弁護士制度を開始し，本年９月２日現在，１２９件の要請を受けた。また，本年３月９日には，日本弁護士連合会の全国一斉「派遣切り・雇い止めホットライン」相談活動の一環として，電話相談を実施し，６７件の相談を受けた。
また，ここ福岡県では，当会会員弁護士を含む県内の民間ボランティアによって，本年３月１日には福岡市内で，本年６月２８日には北九州市内で，“１日派遣村”の活動が取り組まれた。
こうした活動の結果，本文に述べたような悲惨な現状及びその背景事情が明らかになってきた。
２　厚生労働省の対策等
こうした状況を受けて，厚生労働省は，本年２月６日，離職者住居支援給付金制度を創設し，いわゆる“派遣切り”にあった派遣労働者の住居支援の制度を打ち出した。しかしながら，同制度は，解雇や雇止めを行った雇用主が，当該派遣労働者に引き続き住居を提供するなどした場合に，その事業主を支援する制度であり，住居を失った派遣労働者を直接支援する制度ではない。その結果，同制度がスタートしてから本年４月までの間で，同制度の計画対象に挙げられた派遣労働者の数が全国で１万３２１２人であるにも関わらず，実際に計画認定された派遣労働者数はわずか７５５人に留まっている。福岡県の場合，計画対象労働者数は累計で２２７名，うち計画が認定された労働者数はわずか１３名に過ぎない。このような実績から明らかなとおり，同制度は，住居を失った派遣労働者に対する救済措置として，ほとんど機能していないと言わざるを得ない。
また，同省は，本年１月２８日，緊急違法派遣一掃プランの実施を打ち出したが，それは違法派遣の温床とされている日雇い派遣に限定されており，また，各都道府県の労働局の担当者等組織人員体制に何らの手当もなされていないと見られることからすれば，その救済範囲および実効性に多くを期待することはできない状況にあると言わざるを得ない。
３　改正へ向けた基本的な考え方
そもそも，労働者は使用者に対して交渉力が劣り，労働契約を労使の自由な交渉に委ねると，労働条件が際限なく切り下げられ，労働者の生存すら脅かされかねない。このような意味において，国際労働機関の目的に関する宣言（ＩＬＯフィラデルフィア宣言，１９４４年）が「労働は商品ではない」と宣言したとおり，労働を他の商品と同様に扱うことは許されない。だからこそ，労働者を保護する労働法制が必要とされる。このような労働者保護の必要に鑑みれば，労働契約は雇用主と労働者との直接契約，すなわち直接雇用が原則とされねばならない。
１９４７年に施行された職業安定法は労働者供給事業を罰則をもって禁止している（同法４４条，６４条）。
同法が労働者供給事業を罰則をもってまで禁止したのは，戦前の日本において，労働者供給事業が横行しており，過酷なまでの中間搾取が行われ，労働者が無権利状態にあったことから，労働法制の民主化，すなわち近代的労使関係の確立こそが戦後日本の民主化のテーマの一つとされたからである。富山の女工哀史や“ああ野麦峠”などからも知られるとおり，戦前は労働ボスが貧困層を束ね，各雇用主に労働力として供給し，酷い中間搾取を行いながら，一方，供給先である雇用主は，廉価な労働力の供給元および雇用調整の手段として，労働者供給事業を利用していたのである。
こうした封建的労使関係にメスを入れ，近代的労使関係はあくまでも直接雇用が原則であること，すなわち，労働力の提供を受ける者は直接労働者を雇用すべしとすることで，賃金その他の労働条件を明確にするとともに，責任の所在等を曖昧にさせないという原則が罰則をもって導入されたのである。
労働者派遣法は以上のような原則に対し，あくまで特殊例外的立法として導入されたものであった。ところが，１９８６年に労働者派遣法制がわが国に導入され，さらに数次にわたり規制緩和・適用拡大がなされた結果，大量のワーキングプアを生み出し，しかも職と同時に住居を失うという悲惨な事態を招くに至り，そのことがひいては社会不安さえ招来している事態ともなっている。
かかる経緯に鑑みるならば，あくまでも根本原則である労働者供給事業の禁止に沿う方向で労働者派遣法は改正されなければならない。
４　具体的な改正項目
以上を踏まえれば，労働者派遣法を労働者保護の観点に立って抜本改正することが必要である。とりわけ，以下の点については緊急に改正する必要がある。
①　法律の目的に派遣労働者保護を明記すること。
上記のとおり，この点を欠くことが現行法の最大の欠陥である。
②　派遣対象業種を専門的なものに限定すべきこと（なお，専門性の判断について，現行２６業種を全面的に見直し，さらなる限定を加えるべきである。）。
本来，労働者派遣法は，臨時的・一時的な業務の必要のため，専門的知識・技能を有する労働者を確保するという要請から，労働者供給事業の例外として導入されたのであるから，派遣対象業務は，このような本来の趣旨及び要請に沿って限定されるべきである。
また，現行の対象業種中，例えば５号（ＯＡ機器操作）などは，単にＯＡ機器を操作するだけで何らの専門性もない業務に，期間制限を潜脱する目的で，名目だけ利用されている例もある。こうした実態からすれば，専門業種の見直しにあたっては，さらなる限定を加えるべきである。
③　派遣利用要件として臨時的・一時的事由を加えること。
直接雇用が原則であること，労働者派遣はあくまでも，専門業種についての臨時的・一時的雇用形態であるべきことからすれば，臨時的・一時的事由を要件とすることが法本来の趣旨に添うものである。
④　登録型派遣は禁止すべきこと。
登録型派遣は，派遣先と派遣元との間の派遣契約が存続している間だけ，当該派遣元と派遣労働者の間の雇用契約を認めるものであるが，派遣先の自由な派遣契約の解除によって派遣労働者の解雇が事実上合法化されてしまう。その結果，派遣労働者には労働基準法上の保護が及び難くなってしまっている。
こうした細切れ雇用とも言うべき登録型派遣は，派遣労働者の雇用を極めて不安定にすることから，禁止すべきである。
⑤　日雇い形態の派遣は全面禁止すべきこと。
派遣労働者の身分を究極にまで不安定にし，労働条件を劣悪化するおそれのある日雇い派遣は明文をもって全面禁止すべきである。
⑥　賃金・福利厚生に関して，派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇を義務づけること。
派遣労働者の賃金は派遣先従業員のそれと比較して，格段に低いのが一般的であり，酷いところでは，同じ作業に従事しながら，派遣労働者の賃金は派遣先従業員の賃金の２分の１という場合もある。
この点，ドイツ，フランス，イタリア，韓国の派遣法は，いずれも派遣先従業員との同一待遇保障あるいは差別待遇の禁止を明記している。我が国労働者派遣法にも均等待遇を明記することが求められる。
⑦　派遣可能期間経過後や，違法派遣，偽装請負について，直接雇用のみなし規定を設けるべきこと。その際の労働条件は，派遣先労働者と同等の内容とすること。
この点について，現行法の直接雇用規定は，派遣先企業の努力義務や，制限期間経過後の直接雇用申込義務にとどまり，現実には，直接雇用されるケースは極めて稀である。
この点，派遣法をもつヨーロッパの国々では，一定期間経過後には直接雇用のみなし規定を設けている国も多く，わが国も派遣可能期間経過後は直接雇用のみなし規定を設けることが必要である。違法派遣，偽装請負についても，直接雇用のみなし規定を設けることにより是正を図るべきである。
⑧　マージン率の上限規制を設けること。労働者に対するマージン率の開示を義務づけること。
労働者派遣法は，中間搾取を禁じる労働基準法６条の例外規定であり，原則としての中間搾取禁止が重視されるべきである。
派遣労働者が低賃金に苦しむ状況を改善するため，派遣元のマージン率を労働者に開示させるとともに，マージン率に上限規制を設けるべきである。
⑨　労働者保護規定は原則として強行的効力をもつものとし，とくに派遣先に対する罰則規定を強化すべきこと。
現行労働者派遣法のうち，労働者保護に関する規定については，それを担保すべき罰則がほとんどなく，そのため，現実には多くの派遣労働者が無権利状態におかれている。これら派遣労働者にも労働基準法・労働者派遣法等の保護規定が実効的に及ぶように，保護規定に強行的効力を持たせ，法違反に対しては罰則をもって臨むなど，その実効性を格段に強めることが必要である。
とくに，現行労働者派遣法では派遣元に対する規制が中心で，派遣先に対する規制が乏しい。しかし，現実の商取引上の力関係では派遣先が格段に上位にあることからすれば，実効性確保の観点からは，派遣先に対し，法違反について罰則をもって規制することが必要である。
５　生存権の擁護と支援のために
当会は，本年５月２５日の総会で「すべての人が尊厳をもって生きる権利の実現をめざす宣言」をなし，今般，生存権の支援と擁護のための緊急対策本部を設置した。
当会は，格差と貧困の大きな原因ともなっている労働者派遣法の抜本改正を行うことなしには，「すべての人が尊厳をもって生きる権利」は実現されないと考え，本意見書を発する。
以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年９月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　池　永　　満

１　これまでの産業育成に重点を置いた行政から消費者・生活者の権利擁護のための行政に大きく転換をはかるべく，消費者庁関連３法が今国会で成立し消費者庁と消費者委員会がまもなく発足する運びとなっている。当会は，既に本年６月４日に消費者庁関連法成立に関し会長声明を発したところであるが，消費者庁長官及び消費者委員会委員（及び委員長）の人事は，今後の消費者行政のあり方に極めて重大な影響を及ぼすものであり，この度あらためて声明を行う次第である。
２　消費者庁は消費者問題に関する全省庁の司令塔としての役割を担う組織であり，その長官は，消費者の立場から組織の統制・指揮が期待できる人物でなければならない。また、消費者委員会は消費者庁から独立し消費者の権利擁護のために極めて強力な権限を与えられた組織である。その委員は「消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に関して優れた見識を有する者のうちから」任命する（消費者庁及び消費者委員会設置法１０条１項）とされている。したがって，各委員は，消費者委員会設置の趣旨を十分理解し，消費者の権利擁護のために，その強力な権限を行使することが期待できる人物でなければならない。その上，委員長は，委員の互選により選任すべきものである（同法１２条１項）。
３　そこで，消費者庁長官及び消費者委員会委員について適正な人事がなされるよう，政府に対し，以下の各事項を要求する。
(1) 消費者庁長官選任にあたっては，消費者の立場から組織の統制・指揮が期待できる人物を選任すること
(2) 消費者委員会の発足にあたっては，現在の準備参与を直ちに委員に任命するべきでなく，どのような基準で同法１０条にいう「見識」を有していると判断したのか，その任命基準を明確にし，その任命理由について十分な説明責任を果たすこと
(3) 消費者委員会委員の任命については，実際の消費者問題に精通し経験豊かな人物を選任すべきこと
(4) 消費者庁長官及び消費者委員会委員選任にあたっては，既に衆議院が解散され，新組織発足時には新内閣も発足しているという状況を踏まえ，慎重な人事を行なうこと

　　 　　　　　　　　　　　　　　　２００９（平成２１）年８月６日

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会　会長 池 　 永　 満

１　これまでの産業育成に重点を置いた行政から消費者・生活者の権利擁護のための行政に大きく転換をはかるべく，消費者庁関連３法が今国会で成立し消費者庁と消費者委員会がまもなく発足する運びとなっている。当会は，既に本年６月４日に消費者庁関連法成立に関し会長声明を発したところであるが，消費者庁長官及び消費者委員会委員（及び委員長）の人事は，今後の消費者行政のあり方に極めて重大な影響を及ぼすものであり，この度あらためて声明を行う次第である。
２　消費者庁は消費者問題に関する全省庁の司令塔としての役割を担う組織であり，その長官は，消費者の立場から組織の統制・指揮が期待できる人物でなければならない。また、消費者委員会は消費者庁から独立し消費者の権利擁護のために極めて強力な権限を与えられた組織である。その委員は「消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に関して優れた見識を有する者のうちから」任命する（消費者庁及び消費者委員会設置法１０条１項）とされている。したがって，各委員は，消費者委員会設置の趣旨を十分理解し，消費者の権利擁護のために，その強力な権限を行使することが期待できる人物でなければならない。その上，委員長は，委員の互選により選任すべきものである（同法１２条１項）。
３　そこで，消費者庁長官及び消費者委員会委員について適正な人事がなされるよう，政府に対し，以下の各事項を要求する。
(1) 消費者庁長官選任にあたっては，消費者の立場から組織の統制・指揮が期待できる人物を選任すること
(2) 消費者委員会の発足にあたっては，現在の準備参与を直ちに委員に任命するべきでなく，どのような基準で同法１０条にいう「見識」を有していると判断したのか，その任命基準を明確にし，その任命理由について十分な説明責任を果たすこと
(3) 消費者委員会委員の任命については，実際の消費者問題に精通し経験豊かな人物を選任すべきこと
(4) 消費者庁長官及び消費者委員会委員選任にあたっては，既に衆議院が解散され，新組織発足時には新内閣も発足しているという状況を踏まえ，慎重な人事を行なうこと

　　 　　　　　　　　　　　　　　　２００９（平成２１）年８月６日

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会　会長 池 　 永　 満

平成21年度　会　長
池　永　　満（29期）

はじめに
4月の前半は朝から夕刻まで就任挨拶回りに出かけ、夕刻からは60に及ぶ県弁委員会の第1回委員会に出席して挨拶や重点課題に関する説明やお願いをする日々が続きました。後半の半月も夕刻以降の時間は第1回委員会出席を続けましたが、その余は5月の定期総会提出予定議案の事前承認を求める5月常議員会にむけて議案の頭出しを行う必要があった4月22日常議員会、21日から28日にかけて開催された各部会集会、30日の午前・午後に開催した第1回委員長会議や夜小倉で開催した北九州部会執行部との協議会等への出席や準備が続きました。
歴代執行部経験者が語る「一番忙しい仕込みの時期」を過ごしたことになりますが、ピンチヒッター的な気分が残っていた私にとって、この1ヶ月は会長として過ごす向う1年間の心構えや立ち位置を確立せざるを得ない日々ともなりました。
とりわけ飯塚、北九州、筑後と続いた各部会集会では夜の部も含め多くの会員から心温まる歓待を受けました。また今年度執行部の初めての試みだと思いますが会全体の重点課題のうちテーマを絞って意見交換を行う場として年度当初に設定された委員長会議や北九州部会執行部との協議会でも、従前の実践をふまえて極めて具体的で建設的な意見をいただきました。
個人的にもどうせ貴重な時間を費やすのであれば、せっかくの機会でもあり、多くの会員の協力をいただきながら、当面の課題に対応するに止まらず、弁護士会の懸案事項の一つか二つくらいは解決の目途をつけておきたい〜そんな思いも強まったのです。
画期を刻む刑事弁護体制の強化を
この日記が掲載される頃には既に裁判員裁判対象事件の起訴も始まっています。対象事件数は福岡で年間120件前後、北九州で年間4〜50件くらいと推計されていますから、既にそれぞれ数件程度が公判前整理手続に入っているかも知れません。弁護士会としては審理が始まる8月頃までには新たに発足した「裁判員本部」を中心として検証の体制を整える予定です。検証作業により得られるデータは、運用改善や3年後の制度見直しに役立てるだけでなく、全ての会員にとって初めての経験となる裁判員裁判の弁護人活動を改善するためにも役立てる必要があります。そのために当該弁護人から得られるデータのみならず、傍聴席の視点からもデータを得るために、モニター・システムを創設する準備を進めていますので、ご協力をお願いします。
同時に被疑者国選弁護人制度の抜本的拡大も始まっています。先日の法曹合同歓迎会での挨拶で、対象事件数が福岡県全体では4,000件を超える見通しであり相当の力仕事だと話したところ、裁判官や弁護士から数字が大きすぎるのではないかと問われました。私の言い方はむしろ控えめであり2006年と2007年のデータをもとにした日弁連推計では、福岡本庁2,047、小倉・行橋小計1,289、筑後小計532、筑豊小計507、県合計4,375件とされています。選任率も被疑者援助の時より相当高まることが予測されます。これを福岡1名、北九州2名の法テラス・スタッフ弁護士の助勢があるとしても基本的には4月1日現在県弁合計で516名の被疑者国選登録弁護士が対応することになります。限られた期間において集中的な活動が要請される被疑者段階の弁護人活動の質が、その後の事件の行方を左右することを考えれば、複数弁護人がついて集中審理を行う裁判員裁判が全開状態になる今秋以降においても、365日、逮捕勾留直後から被疑者の国選弁護人選任権の保障に万遺漏なく対応できる体制を確立するために、あらゆる方策を尽くすことが弁護士会の責務であり、当番弁護士制度を発足させて今日の被疑者国選制度確立を主導した当会の矜持でもあると思います。
「貧困は国家の大病」
未曾有の社会・経済情勢の中で、生存権を擁護し支援する緊急対策を実行することが、当会はもとより日弁連全体の課題となっています。
河上肇は『貧乏物語』において、「貧困は国家の大病」と喝破していますが、衝撃的なのは20世紀当初における英米独仏における貧富の格差に関するデータです。人口の65%を占める最貧民層が保有する冨の分量は全体の2%前後にすぎず、人口の2%にすぎない最富者が保有する冨は国全体の6〜70%に及んでいたのです。なんと言う格差でしょうか。
そうした中で英国では学校児童に対する食事供給条例を制定し（1906年）、貧乏な老人の保護のために養老年金条例が制定される（1908年）など、大きな政策転換も始まっていますが、養老年金の財源として富者に重い増税案を提案した時の大蔵大臣ロイドジョージ氏は4時間半におよぶ議会演説をこう結んだと紹介されています。「諸君、これは一つの戦争予算である。貧乏というものに対して許しておくべからざる戦いを起こすに必要な資金を調達せんがための予算である。私はわれわれが生きているうちに、社会が一大進歩を遂げて、貧乏と不幸、及び、これを伴うて生ずるところの人間の堕落ということが、かって森に住んでいた狼のごとく、全くかの国の人民から追い去られてしまうというがごとき、喜ばしき時節を迎うるに至らんことを、望みかつ信ぜざらんとするもあたわざるものである。」
貧困は国家の病気であり、貧困との闘いを「国家の戦争」としてとらえる思想は最近の日本ではほとんどかき消されてきたように思います。ところで現実はどうなのでしょうか。OECD（2004年レポート）が、21世紀に入ったOECD諸国における「貧困率」を発表しています。ここでは国民の可処分所得の中位数の50%以下の所得しか稼いでいない人を貧困者としてその人口比率を出していますが、先進国中貧困率の第1位はアメリカ（17.1%）で、第2位が日本（15.3%）とされています。OECD諸国の貧困率の平均は10.3%ですが、貧富の格差のない経済大国と言われてきた日本がいつの間にか「貧困大国」になっていたというのも驚きです。（以上のデータは橘木・浦川『日本の貧困研究』東京大学出版会）
私たちは日本国憲法の保障する基本的人権の思想にたって、現在の社会構造を抜本的に立て直すための取り組みを始める必要があると思います。もとより弁護士・弁護士会にやれることには限りがありますし、社会福祉的な対応に関する第一義的な責任を有しているのは行政であることはいうまでもありません。また弁護士が業務的に対応できる範囲は一層限られています。
しかしリーガルサービスに対するアクセス障害を取り除きながら、行政に対する給付請求権の行使を支援することを始めとして、様々な支援活動を組織し、セーフティネットの再構築を促進するコーディネーターの役割を果たすことはできると思います。この点では司法制度改革の柱の一つであった民事法律扶助の抜本的拡充をになう組織として誕生した日本司法支援センター（法テラス）やスタッフ弁護士の活動と、弁護士会における緊急対策本部等の活動との連携を抜本的に強化することも必要になっていると思います。今年度執行部は以上のような問題意識にもとづき、法テラス福岡事務所との協議を始めています。
陣地を整えて2ヶ月目に歩を進めます。
この1ヶ月、会務に関する書類に目を通し決済する作業にもだいぶ慣れてきましたが、率直に言ってその量の多さには辟易します。日弁連理事会等のために数日会館に出ないと私の机上は書類の山になります。ですから福岡にいる日は毎日弁護士会館に足を運びます。そのため弁護士会から離れている私の法律事務所との車での往復が煩わしくなりましたので、裁判所裏手にあるマンションの一室を確保しました。この原稿も赤坂オフィスで夜を徹して（?）書いてます。明後日（5月11日）には司法記者クラブの皆さんとの定例懇親会（月1回）も開きます。
ところで5月の連休に、昨年末以来できなかった登山を妻とともに決行しました。好天気に恵まれ清々しい気持ちになりました。これから向かう5月21日裁判員裁判と被疑者国選拡大の開始、25日定期総会という山行でもアクシデントに見舞われないで登頂し、皆さんと一緒に清々しく新たなスタートを切れれば良いがと願っています。　　　　　（5月9日記）

　警察庁は、７億円の補正予算を用いて、全国１５地域で、街頭監視カメラを設置するモデル事業を実施する。福岡県警は、その１事業として、２００９年度中に、子どもの登下校中の防犯のためとして、福岡市中央区大名校区に２５台の監視カメラを自ら設置し、地元民間団体に管理を委託するという。
　しかしながら、犯罪防止は、貧困や差別など犯罪の根本原因を取り除くための福祉施策の充実も含め、総合的な防止策を多角的に検討すべきである。
　そして、警察等による市民監視や不透明な個人情報の収集・利用は、個人のプライバシー権を侵害するばかりか、民主主義社会を支える言論・表現の自由を萎縮させる危険がある。
犯罪検挙のための警察の捜査手段は、具体的な嫌疑を前提とし、基本的人権を制約する場合には法令の根拠を必要とし、令状がなければ原則として行えないというのが憲法以下の法令の考え方である。犯罪防止のための監視が一定の場合に許されるとしても、具体的にその場所で起こり得る犯罪の軽重や蓋然性を度外視し、抽象的な「安全」や、単なる主観にすぎない「安心感」のために人権を制約することまで許されているのではない。
　警察自身による監視カメラの設置の場合は、京都府学連事件判決（最判昭４４．１２．２４）、山谷監視ビデオ判決（東京高判昭６３．４．１）、西成監視ビデオ判決（大阪地判平６．４．２７）など、令状主義を重視する判決があり、これらの判決によれば、①犯罪の現在性または犯罪発生の相当高度の蓋然性、②証拠保全の必要性・緊急性、③手段の相当性がある場合を除いて、警察が自ら公道に監視カメラを設置することは認められない。
　ところが、全国的にも、福岡県下においても、犯罪は減少しており、大名校区で、特に通学路において犯罪が頻発しているとの事実は認められない。従って、その設置は、違法であるといわなければならない。
　そもそも、監視カメラの設置に関する基準をはじめ、捜査機関に市民の行動が提供されないよう、適正な手続きを定めてプライバシー権を保障する法律や条例の制定が必要不可欠である。
　当会は２００７年７月２１日、２００８年４月１日にも同様の意見を述べているが、なんら法律や条例が制定されないまま警察主導による街頭監視カメラが増設されていることに対し強く遺憾の意を表するとともに、当該事業を撤回するよう強く求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２００９年（平成２１年）７月３１日
　　　　　　　　　　　 　　　 　　福岡県弁護士会会長　池　永　　　満