民法（家族法）改正の早期実現を求める会長声明

１　選択的夫婦別姓制度等を盛り込んだ民法（家族法）改正案は、１９９６年（平成８年）に法制審議会において決定され、法務大臣に答申されているにもかかわらず、現在に至るも法律改正が実現していない。
この問題については、２００９年８月には、国連の女性差別撤廃委員会が、第６回日本政府報告に対する最終見解において、家族法における差別的法規定の改正を最優先課題として早急な対策を講じることを厳しく勧告し、２年以内に詳細な報告を行うことを求めるに至っている。選択的夫婦別姓制度、再婚禁止期間の撤廃ないし短縮、非嫡出子の相続分差別の撤廃を内容とする家族法部分に関する民法改正は、以下に述べる通りいまや喫緊の課題である。

２　第一に、氏名は人格権の一内容を構成するものであって（最高裁昭和６３年２月１６日判決）、婚姻後も自己のアイデンティティとしての氏を継続して使用する権利は、憲法１３条等に照らしても尊重されるべきである。それにもかかわらず、現行夫婦同姓制度により改姓を余儀なくされ（２００８年人口動態統計によれば９６．２%の夫婦が婚姻時に夫の氏を選択している）、職業上・社会生活上様々な不利益を被る者が多数存在し、その多くは女性である。こうした現状は、真の両性の平等と男女共同参画社会を実現する上で早急に解決される必要があり、選択的夫婦別姓制度が導入されるべきである。
第二に、女性にのみ課されている６か月間の再婚禁止期間は、父性の推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあるとされるが、民法上、父性推定の重複は１００日間しか生じ得ないうえ、そもそも科学技術の発達により、ＤＮＡ鑑定等による父子関係の確定が容易になっている現在において、もはや再婚禁止期間を定める合理的根拠は失われている。同規定は、早期の結婚を希望する女性の男女平等（憲法１４条１項）はもとより、同女性との婚姻を希望する男性をも含めた、結婚の自由（憲法２４条）を侵害するものであり、速やかに撤廃されるべきである。
第三に、非嫡出子の相続分差別は、非嫡出子自身の意思や努力によってはいかんともしがたい事由により不利益な取り扱いを行うものであり、憲法１３条、１４条及び２４条２項に反することは明らかである。最高裁判所においても違憲の疑いが繰り返し指摘されている。国際人権規約自由権規約、同社会権規約、子どもの権利条約等も、出生によるあらゆる差別を禁止しており、かかる差別規定は速やかに撤廃されるべきである。

３　以上、当会は、選択的夫婦別姓制度の導入、離婚後の女性の再婚禁止期間の撤廃ないし短縮及び非嫡出子の相続差別の撤廃に関する民法（家族法）の改正が、今通常国会において実現することを強く求めるものである。

２０１０年（平成２２年）４月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会
会長　市　丸　信　敏

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