福岡県弁護士会　会長　　藤井克已
　
　平成１４年（２００２年）９月２４日

　１　本年９月１８日、福岡拘置所及び名古屋拘置所において、それぞれ１名、合計２名に対する死刑執行が行われた。
　２　わが国での死刑執行は、１９８９年１１月福岡拘置所での執行以来、１９９３年３月に再開されるまで３年余の間、その執行が控えられていたが、再開後今回の執行を含め被執行者数が４３名に及んでいる。　
　死刑が人間の尊厳を否定する残虐な刑罰であることは明らかである。そこで、国際　的にも、世界の相当数の国が法律上あるいは事実上死刑を廃止している。また、１９８９年に国連総会において採択された死刑廃止条約が、１９９１年７月に発効している。さらに、１９９８年１１月５日、日本政府の第４回定期報告書を審査した国連規　約人権委員会は、その最終見解において、我が国の死刑制度に関して１９９３年１１月４日に同委員会が表明した懸念事項が実施されていないことにつき重大な懸念を抱いていることを示し、改めて死刑廃止に向けた措置をとるよう勧告している。\n　他方、国内的にも、１９９３年９月２１日の最高裁判決中の大野正男裁判官の補足意見にて、死刑の廃止に向かいつつある国際的動向とその存続を支持するわが国民の意識の整合を図るための立法施策が考えられるとの指摘がなされている。
　３　当会は、これまで、１９９６年２月１４日、１９９８年７月７日及び１９９９年１２月２８日に当会会長声明において、死刑執行に対して極めて遺憾であるとの意を表明し、法務大臣に対し、死刑の執行を差し控えるべきとの要望を重ねてきた。\n
　そこで、当会は、今回の死刑執行に対して、極めて遺憾であるとの意を表明し、法務大臣に対して、今後、死刑の執行を差し控えることを強く要望する。\n

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